2015-04-15 第189回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
そこで、お伺いしたいと思うんですけれども、このことについては、支援事業として、薬用作物等地域特産作物産地確立支援事業ということで、約四億円の予算も計上されているところでございますが、最近では全国各地で作付が拡大してきている中で、私は、繰り返しですけれども、新しい農業分野としても注目されるということで、ぜひここの支援を強化していくべきだ、このように思っているところでございます。
そこで、お伺いしたいと思うんですけれども、このことについては、支援事業として、薬用作物等地域特産作物産地確立支援事業ということで、約四億円の予算も計上されているところでございますが、最近では全国各地で作付が拡大してきている中で、私は、繰り返しですけれども、新しい農業分野としても注目されるということで、ぜひここの支援を強化していくべきだ、このように思っているところでございます。
これまでは産地確立交付金によっていろんな新しい特産品を育ててきた。例えばチューリップもそうでありますし、最近ではハト麦なりタマネギなり、新たな産地化が進んできているところです。特にハト麦などはその機能性を生かした新たな商品が、ハト麦茶でありますとか、あるいは美肌効果があるので化粧品やそういったものなどなどに、あるいは健康食品などにつなげていこうと、こういう取組がされているところであります。
昨年は大きく政権も替わったりしたことももちろんですけれども、この産地確立交付金の配分を見込んで作付けがもう既に始まって、その後いろいろ、この激変緩和措置などがとられるということがあったわけで、非常に生産現場は混乱をしたと思います、年末は。
戸別所得補償方式がスタートしてすぐ、平野氏からも篠原氏からも、産地づくり交付金、産地確立交付金について、今のままのを動かすのもいいけれども、よく我々に相談してくれなきゃ困りますと、悲鳴に似たような発言があった。オンレコでもあったし、廊下で会えばそう言っていたし、新聞にも発言していたし、農業新聞のインタビューにもそう言っていた。私たちも、これはまずいと思いました。
だから、最近になって、平成の大合併をさせたものだから、合併して農協も一緒になったけれども、産地確立交付金と名を変えたその交付金は、昔と同じように配られているから、そう、平均四万もらっていたんだよねという町と、二万しかもらっていなかった市が一緒になると、市の農産課長は七転八倒しているんですよ。
○赤松国務大臣 私どもは、わかりやすい形で、主な事業二つ、米直接に対する交付と、それからもう一つは水田利活用ということでやっていまして、水田利活用の分については、例えば産地確立だとか、旧来あったいろいろな細かな補助制度をわかりやすくシンプルにしようということでまとめた、そういうのもありますので、そのトータルの額が五千六百十八億ということですから、すべて新しくだあんと五千六百十八億を今期やったわけではない
今回の仕組みは、産地確立交付金にかわる仕組み、しかし、基本的に全国一律単価にいたしました。これに対して、全国からブーイングが起きております。そもそも、この全国一律単価、十五年まではそうでありました。しかし、十六年からは単価設定を地域の話し合いにゆだねてきたわけであります。今回の自給力向上事業、先祖返りしたとの批判が全国的に根強い。特に、地域特産に力を入れてきた産地ほどそうであります。
ぜひ県間調整が進むような調整をしなきゃならないんですが、そのために何でやるかというと、産地確立交付金約千三百五十億、プラス、あと百五十億ぐらい、システム定着何とか金と称して農林省で現場を見ながらちょこちょことお金を配っているんですね。でたらめに配っていると思いませんよ。いろいろな数式を入れて、産地が育つようにやっているんだと思いますが、これが一挙にぼんとなくなったんですね。産地づくり交付金。
また、現在行われております産地確立交付金などを大幅に簡素化して行っていく事業だというふうに考えております。 こういった今までの産地確立交付金を利用して、例えば我が香川県でありますと、ブロッコリーでありますとかミニトマトでありますとか、そういったものを地域の特徴を生かしてつくってきた、そういった歴史もあります。
現在の産地確立交付金の実態と大きくかけ離れた単価であります。我が県の県花でありますチューリップ、この球根は十アール当たり四万八千円。一万円ではありません。ハト麦五万八千円。タマネギ三万円。一万円の単価では、これらの地域特産は生産不可能に追い込まれます。
また、水田・畑作経営所得安定対策ということもやっておるわけでございますが、それとは別に、産地確立交付金を活用した特色ある水田営農の展開、そしてもう一つ私が考えておりますのは、これからまた委員の方々にも御議論いただきたいわけでございますけれども、農地、水、環境保全向上対策あるいは中山間地域等直接支払いのように、小規模な農家さんも含めた地域住民の方々の役割を支援する、そういうようなものをどのようにして今後
政府においても、水田等有効活用促進交付金、それから産地確立交付金、そして水田フル活用推進交付金の各施策によって、自給率向上や国内供給力の強化に鋭意取り組んでいただいておるということは敬意を表しております。
これを受けまして、平成六年度の予算におきまして、低コスト省力化生産体制整備事業の中の産地確立・品質向上緊急対策型を拡充しまして、サトウキビの生産振興対策を総合的に推進することとしておりまして、この中で鹿児島県、沖縄県の品質取引運営組織に対する補助を行うことができるようにしております。