2018-04-13 第196回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号
こうした被害の状況を踏まえまして、被災された農業者の皆様が離農されることがないよう、三月十六日に公表した支援策の中では、農業用ハウス等の導入支援として、経営体育成支援事業の優先採択により、被災した地域の担い手に対して農業用ハウスの導入や露地栽培への転換に伴う農地の改良等に必要な経費を助成するとともに、産地活性化総合対策事業により、被災を機に作物転換や規模拡大に取り組む産地に対し簡易な農業用ハウスの設置
こうした被害の状況を踏まえまして、被災された農業者の皆様が離農されることがないよう、三月十六日に公表した支援策の中では、農業用ハウス等の導入支援として、経営体育成支援事業の優先採択により、被災した地域の担い手に対して農業用ハウスの導入や露地栽培への転換に伴う農地の改良等に必要な経費を助成するとともに、産地活性化総合対策事業により、被災を機に作物転換や規模拡大に取り組む産地に対し簡易な農業用ハウスの設置
今般の大雪対策のうち、産地活性化総合対策事業については、被災を機に作物転換や規模拡大などの前向きな取組を行う農業者に対して、ハウスの設置に必要な資材導入などの支援を行うものであります。
○田村（貴）委員 それでは、産地活性化総合対策事業ではどうなっていくんでしょうか。この農家さんは一つハウスがなくなるわけですけれども、露地栽培への転換もオーケーなのかも含めて御回答いただければと思います。
そのうちに、農業用ハウスの導入支援の一つでございますけれども、産地活性化総合対策事業、この中に、通常事業では措置していない特別な対策として、被災を機に作物転換や規模拡大等の前向きな取組を行う農業者に対して、ハウスの設置に必要な資材導入等の支援を行うものというふうに書いてございます。
このような状況を踏まえまして、八月八日に農林水産省で決定した支援策におきましては、農業用機械の導入等の支援として、経営体育成支援事業の優先採択により、被災した地域の担い手に対して、農業経営の改善に必要な農業用機械の導入に要する経費を助成するとともに、産地活性化総合対策事業により、被災を機に作物転換や規模拡大に取り組む産地に対し、農業用機械等のリース導入に要する経費を助成することとしたところであります
このような中で、今週の八月八日に農林水産省として決定した支援策におきましては、農業用ハウスの導入等への支援として、経営体育成支援事業の優先採択により、被災した地域の担い手に対して、農業経営の改善に必要な農業用ハウス、農業用機械等の導入に要する経費を補助率十分の三以内で助成するとともに、産地活性化総合対策事業により、被災を機に作物転換や規模拡大に取り組む産地に対し、農業用ハウスの設置に必要なパイプ等の
国が産地活性化総合対策事業や産地パワーアップ事業などを活用して支援していただき、この機会にやめようかというような弱気な声もあったわけでございますので、再建につながったことは大変よかったというように思っております。本当にありがとうございました。 言うまでもなく、中山間地農業は、さらに厳しい経営環境の中で頑張っているということでございます。
機械以外にも、例えば、農家が共同で利用する穀物の乾燥調製施設の導入、こういったものについては、強い農業づくり交付金というのがございますし、また、技術的な支援といたしまして、例えば、飼料用米などの低コスト生産の実証に取り組むための農薬とか肥料のかかり増し経費に対する支援といったもので産地活性化総合対策事業、農業機械リース以外にも、こういったさまざまな事業が用意してございまして、地域の実情に応じて活用していただいているということだと
でも、それ以外に自主戦略にかかわらない強い農業づくり交付金があり、産地活性化総合対策事業というのがあり、産地再生関連施設緊急整備事業というのがあり、これ四つの仕事があるんです。これを私たちは一つのくくりにして自由度を上げたのでありまして、これは私どもが地方の思いを受け入れた中でのこういう制度だと御理解いただきたいと思います。
それから、産地活性化総合対策事業というのもございます。産地再生関連施設緊急整備事業というのもございます。この四つの仕事を私どもは強い農業づくり交付金と一括をして、大くくり化をして、そして手続を簡素化して仕事ができるようにしたと。ですから、私は発展的改善だと言っているのは、精神として、できるだけ幅広にいろんな御要望ができるようにしつつ、手続を簡素化して、そして仕事を進めると。
しかし、この農水省の仕事には、自主戦略交付金分の強い農業づくり交付金相当分と、それから産地活性化総合対策事業というのもございますし、産地再生関連施設緊急整備事業、こういうものも実は同じような枠組みの中であって、こっちは一括交付金化していないんです。
ところが、農水省には産地活性化総合対策事業、産地再生関連施設緊急整備事業、同じようなものが、要するに三つの箱があった。これを今回は強い農業づくり交付金という形で一つにして、大くくりをして、手続も簡素化し、仕事ができるようになった。
具体的に申し上げますと、草地生産性向上対策事業によりまして生産性の低下した草地を生産性の高い草地へ転換する、それから産地活性化総合対策事業などによりまして、先ほど申し上げました完全混合センターの整備を含めまして、飼料の生産組織の経営を高度化すると、このようなことで積極的に飼料生産振興のための取組を支援をしてまいりたい、そしてそのことによって自給飼料生産を拡大してまいりたいと思っております。
今回、農水省の産地活性化総合対策事業の中の鳥獣被害対策支援事業においては、県域を越えた広域的な取り組みに対する支援としては大きく前進していただいていると思います。これは農水省だけではなくて環境省においても、有害鳥獣の県域を越えた捕獲についてしっかりと対策をともにとっていただきたいと思います。
平成二十三年度の予算案では、鳥獣被害については、緊急総合対策として先ほどもお話しいただいたとおり、鳥獣被害防止総合対策交付金は、昨年二十二億七千八百万からことしは百十二億、さらには産地活性化総合対策事業も大幅にふえている、大変ありがたい話でございます。 そこでお聞きしたいんですけれども、鳥獣被害に対する現状の課題と、実際、具体的な対策というものをどのようにお考えか、御見解をお願いします。