1984-05-09 第101回国会 衆議院 商工委員会 第14号
私どもといたしましても、産地中小企業対策臨時措置法というようなものの指定もいたしまして、現在、産地では産地振興ビジョンというものを策定いたしまして、これに基づきますデザイン面の開発を主とした新製品の開発、ＰＲ用のカタログの作成、展示会の開催、あるいは人材を養成するための技術講習会の開催というようなことを着々と実施しているというふうに承知しております。
私どもといたしましても、産地中小企業対策臨時措置法というようなものの指定もいたしまして、現在、産地では産地振興ビジョンというものを策定いたしまして、これに基づきますデザイン面の開発を主とした新製品の開発、ＰＲ用のカタログの作成、展示会の開催、あるいは人材を養成するための技術講習会の開催というようなことを着々と実施しているというふうに承知しております。
ちなみに、新居浜地区は、西条市その他を含めまして、県当局の御尽力によりまして、産地振興ビジョンというものが機械器具の製造を中心にして作成されておりまして、目下それを推進中でございます。
それから第二点の、自治体の産地振興ビジョンとのリンクでございますが、結局、組合のつくります振興計画は、一つの基本方針をつくります。
この産地振興ビジョンについてですが、これは産地ごとに作成をされていくのかどうかということと、それからそのビジョンについては当該産地のいろんな歴史的な経過、風土とか慣習とかあるいは産業の実態等いろいろあるわけですから、そういう点で画一的なものでなくて、本当に産地のいろんな諸機能というものが十分生かされる、こういう点で配慮がなされるべきだと思うんですが、まずこの産地振興ビジョンについて以上二点、ちょっとお
以上のような緊急対策を実施するとともに、やはり産地自身の近代化も促進しなければいけないということから、近促法の体系の中で五十三年度から産地についてのいろいろな計画をつくるというふうな点を考えるという政策で、要するに産地振興ビジョンを作成するための補助金の交付というようなことを考えて実施をしておるわけでございます。
実はそういう点で、法律には出ておりませんが、われわれ補助事業といたしまして、都道府県が産地振興ビジョンを作成するに当たっての経費に対する補助も計上いたしております。
五十三年度から実は新たに産地振興対策といたしまして、産地組合及び地方公共団体に対しまして、産地産業の将来のあり方を含めましてそれぞれ地域業種の特性に応じました産地振興ビジョンや計画の作成を促すような補助金の交付も考えておるわけでございます。