2018-03-23 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
もう一つ資料を御覧いただきたいんですけれども、実は、これ東京市場における月別の産地別入荷状況でありますけれども、北海道産が出回っているのはほとんど出来秋なんですよね。北海道産が出回る秋の頃は平均価格は低いんですよ。カボチャなんか見ていただくと顕著なんですけれども、もう秋の出来秋に北海道産が集中的に出回っていて、輸入物に代わる時期が値段が上がっているんです。
もう一つ資料を御覧いただきたいんですけれども、実は、これ東京市場における月別の産地別入荷状況でありますけれども、北海道産が出回っているのはほとんど出来秋なんですよね。北海道産が出回る秋の頃は平均価格は低いんですよ。カボチャなんか見ていただくと顕著なんですけれども、もう秋の出来秋に北海道産が集中的に出回っていて、輸入物に代わる時期が値段が上がっているんです。
そして、先ほど徳永委員の資料の中で、私、見ながら、今更と言われるかもしれませんが、カボチャの東京市場における月別産地別入荷状況で、本当に北海道がどっと伸びたところに価格がすごく下がって、これ非常に象徴的な資料でありまして、先ほど私も御答弁の方で申し上げましたけれども、まさに出荷時期の平準化を図るための施設整備というのが非常に重要だなと改めて思いましたので、強い農業づくり交付金の中で措置をしているわけでありますけれども
自動車やコンピューターと違いまして、やはり食べるものでございますので産地別の特色が出る、今ＧＩ等も受付をしておりますが、こういう特徴を出して、それが付加価値につながると、こういうことがまずございます。
というのはできておりまして、私も輸出促進協議会というものの総会、昨年行ってまいりましたが、その下に戦略実行委員会というものをつくりまして、これはこの委員会だったか衆議院の委員会だったか忘れましたけれども、例えば先ほどリンゴのお話がありましたけれども、青森のリンゴというのがもう先にブランドになっているわけですが、まずオールジャパンとして、日本のリンゴということで取り組むということも大事でございますし、それから産地別
内容は、品種銘柄別の相対取引価格、数量や産地別契約・販売状況、民間在庫の推移を出荷段階、販売段階でそれぞれ地域別に見たものとなっています。 これが、生産者や集荷業者、団体が主体的な経営判断に基づいて、需要に応じた米生産ができるようにするために政府が提供するという、よりきめ細かな情報だというのがちょっと疑問なんですね。
○吉井委員 私、今、産地別の話をしたんじゃないんです。 私も、ちょうどまだ建設中だったサハリン・プロジェクトを鳩山邦夫さんらと一緒に調査に行ったことがあるんですよ。そこから出ている同じサハリンからのＬＮＧで、なぜ二倍も価格が違うのかと。これは、積み出した時期というのは余り変わらないわけですね。
しかし、産地別の表示を求める消費者が増えていまして、今回のことで、道内の食品スーパーでは、北海道内の食品スーパーでは産地表示のない国産牛が三〇％以上売上げが落ちています。 このように、どのように対応していくのかを伺いたいというふうに思います。
せっかくの食品放射能検査の結果を是非ホームページ上で、産地別、品目別で過去のデータでちゃんと時系列で分かると、こういうことを要請しまして、先週より変えていただいていますけれども、これをもう少しビジュアルに、推移で下がっているということがちゃんと分かるように、この品目もちゃんと検査していると、消費者が一目瞭然で把握できると、しかもその結果をテレビでも流していただくと、こういう工夫お願いしたいんですけど
つまり、産地をある程度特定して、そこで家畜なり作物なりを取り入れて、産地別に農業育成をしていこう、こういうことだと思うんです。ところが、例えば神奈川なんかは養鶏、茨城は養豚とか、愛媛はミカンとか、そういうように、それぞれ産地別に伸ばしていこうといったんだけれども、農業基本法をつくった結果、何にもならなかった。
また、そのためには、それぞれの産地別に適した米づくりが必要となってまいります。生産者と消費者のニーズの的確な情報が欠かせないと思いますけれども、その的確な情報についてはどのようになされるのか、お伺いします。
○水野誠一君 最後にちょっと自治体との関係をお尋ねしたいんですが、産地別の指定工芸品リストを拝見しますと、なぜか北海道、千葉県、熊本県が指定品目ゼロなんですね。こういったところに継承されるべき伝統工芸品がないとは思いにくいのでありますが、何か考えられる原因がほかにあるのでございましょうか。
産地別に見ますと、玄米ではアメリカ産で七百四十七トン、精米では四百五十二トンですが、そのうちタイ産が二百三十三トン、ベトナム産が二百十九トンということでございます。
なお、産地別の個別食品の調査は一地域における汚染状況を把握するものであることから、一義的には都道府県で実施されるものと考えておりますが、厚生省としては必要に応じて技術的な支援等を行うなどの対応を図ることといたしております。今後とも、こうした役割の分担に応じまして必要に応じ適切な対応をしてまいりたい。
（図表掲示）これもちょっとグラフにしてみましたけれども、コマツナがブルーでホウレンソウがグリーンですが、これは産地別の数字ですが、かなり違いがあるわけです。どうしてこう違うのでしょうか。
ただ、そういうものを地域別あるいは産地別といいますか、産地あるいは銘柄ごとに見ますと、必ずしも十分な価格回復が見られないとか、あるいは在庫縮減が図れないという地域がございます。具体的に言いますと、北海道とか青森あたりはそういうことが言えるのではないかと。そういう地域がございますので、そういう地域にも配慮しながらこの残りの十五万トンの配分をしてまいりたいということでございます。
○説明員（森田邦雄君） 現在までのところ、そういう産地別等に区分した調査というのは、特定の地域についてということは行っておりません。また、特定の地域について検査する必要があるかどうか、今後とも検討してまいりたいと思います。
○加藤修一君 その食品調査についてなんですけれども、産地別とかあるいは輸入品の食品別とか、そういう形で調査をすることはできないんですか。
○加藤修一君 地域別と産地別と、私違う意味で使っているんですが、生産される、そういった意味での産地別ということなんですけれども、そういった項目では調査はどうなのでしょうか。
大体、全体としての総供給量に占めます国産米、輸入米、それぞれの産地別の割合というのがございますので、そういうものを頭に置いて、バランスよく消費が進んでいくことを考えてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
そういう認識の中で、農林水産省は、小売店レベルでの米の産地別とか銘柄別流通量の調査などやったことがあるでしょうか。やったことがあったとすれば、その結果等についてお知らせください。
やはり生産者としては、いいお米をつくりましてそれを高く売るということは、これは生産者の当然の行為でございますし、また、そういった形でもって生産者の努力に報いていくということは非常に大事なことであるわけでございまして、私どもといたしましても、自主流通米が七割に達するというような状況の中で、これからやはり産地別の銘柄格差というようなものは、ある程度消費者のニーズに応じた形でもってその格差がつけられていくというのが
ところが、この生産調整体制が崩れて、それぞれの産地別、銘柄別、品種別の価格というのは非常に複雑多様な形になってきますというと、他用途米生産がやりようがないという事態が生まれてまいります。これが生まれてくるとどういうことが起こるかというと、もう長官、申し上げなくたっておわかりでしょう。他用途米をどうする、外米を輸入しなきゃならぬということになってきますね。
産地間の競争が激しくなってくる、それに作柄変動が加わってくる、そこで人気、不人気銘柄の格差が出てくる、こんな状態が出てきますというと、農家間それから産地別の対立関係が激しくなってきまして、生産調整は非常に難しくなっていきます。ことしの減反面積据え置きというのも、これ以上やりようがないというような事情もあっての据え置きということになった経過もあったのじゃないでしょうか。
また、転換等の目標面積でございますが、これにつきましては、府県別、産地別におろしていくということを考えておるわけでございますが、府県別の面積につきましては、既に全国果実生産出荷安定協議会におきまして決定がされ、通知が行われているということは、先ほどお話のあったとおりでございます。また、県内でこれを受けて産地別の目標面積を定めていく手順になるわけでございます。
そこでお尋ねですが、食糧庁としては、当面、量では二割、上限価格では五％前後に設定する方針だと聞いておりますが、将来、今回と同じような理由で、すなわち産地別、品種別の需要の動向を政府米売却により一層反映させると称して、競争的売却の対象を二割でなく三割、四割、上限価格も五％でなく二〇％、三〇％に引き上げていく、こういう形でどんどん広がっていくような気がしてならない。そうでないと断言できるのか。