1986-02-14 第104回国会 参議院 商工委員会 第2号
しかし、法案の緊急経営安定対策は、産地中小企業者等の要望と実情に十分こたえるものとはなっていません。 円高や貿易構造その他の経済的事情の変化に直面し、困難に陥っている中小企業者への対策として、法案は、事業転換対策を大きな柱としておりますが、中小企業の基盤強化、振興対策を抜きにした転換策だけでは、中小企業の今日の困難は打開できません。
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1986-02-12 第104回国会 衆議院 商工委員会 第2号
特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法案に対する附帯決議（案） 政府は、本法施行に当たり、昨年来の急激、かつ、大幅な円相場の高騰等、内外の厳しい環境下にある中小企業、とりわけ輸出型産地中小企業者の深刻な実情にかんがみ、情勢の推移に応じ施策の見直しを行い、その拡充強化に努めるとともに、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
1986-02-12 第104回国会 衆議院 商工委員会 第2号
しかし、法案の緊急経営安定対策は、産地中小企業者等の要望と実情に十分こたえるものとはなっていません。 円高や貿易構造その他の経済的事情の変化に直面し、困難に陥っている中小企業者への対策として、法案は、事業転換対策を大きな柱としておりますが、中小企業の基盤強化、振興対策を抜きにした転換策だけでは、中小企業の今日の困難は打開できません。
1981-04-22 第94回国会 衆議院 商工委員会 第12号
指定いたしますと、具体的には、先生おっしゃいましたように、都道府県が中長期的視野に立ってその産地のビジョンをつくる、それからまた、産地組合がみずから策定する振興計画に沿って実施する新商品の開発等の事業に対して助成を行う、それから産地中小企業者がその振興計画に沿って行う事業に対して金融、税制上の特例措置を講ずる、そのようなことで産地の振興策を図っております。
1981-03-03 第94回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○竹内（勝）分科員 同じくこの産地中小企業者の事業合理化用機械等の特別償却制度の適用期間も延長すべきだと考えますけれども、その辺はどのような見解を持っておられますでしょうか。
1979-06-06 第87回国会 参議院 本会議 第17号
————————————— 次に、産地中小企業対策臨時措置法案は、最近の円相場の高騰等が特定の産地中小企業者の経営に著しい影響を与えている実情にかんがみ、これら中小企業者の計画的な近代化を推進するための助成措置を講じようとするものであります。 なお、本法律案は、七年の限時法であります。
1979-06-05 第87回国会 参議院 商工委員会 第11号
○政府委員（左近友三郎君） 都道府県につくっていただく産地中小企業振興ビジョンというものは、いま申し上げましたように産地中小企業者が事業の振興を図るための一つのガイドラインを提供することでございます。
1979-06-05 第87回国会 参議院 商工委員会 第11号
六、産地組合及び産地中小企業者の振興計画、事業合理化計画の円滑な実施を図るため、産地組合の育成強化をはじめ、必要な指導、助成に努めること。 七、新製品、新技術開発推進のための体制整備に努めるとともに、開発成果を産地中小企業者が十分利用できるよう必要な対策を講ずること。 右決議する。 以上でありますが、この決議案は本委員会における審議の経過を踏まえて作成したものであります。
1979-05-31 第87回国会 参議院 商工委員会 第10号
第三に、振興計画の承認を受けた産地組合の構成員等の産地中小企業者は、それぞれ、または共同して、新商品新技術の開発または企業化、需要の開拓、生産の合理化に寄与する設備の設置、特定産地内での事業の転換その他事業の合理化に関する事項について、事業合理化計画を作成し、当該振興計画の承認をした都道府県知事の承認を受けることができることとしています。
1979-05-31 第87回国会 参議院 商工委員会 第10号
第三に、振興計画について承認を受けた産地組合の構成員たる中小企業者等の産地中小企業者は、それぞれ、または共同して、新商品または新技術の開発または企業化、需要の開拓、生産の合理化に寄与する設備の設置、特定産地内における事業の転換その他事業の合理化に関する事項について、事業合理化計画を作成し、当該振興計画の承認をした都道府県知事の承認を受けることができることとしております。
1979-05-31 第87回国会 衆議院 本会議 第30号
法案の主な内容は、 第一に、国は、円高その他の経済的事情の著しい変化によって大きな影響を受けている中小企業業種で産地を形成しているものを特定業種として地域を限って指定すること、 第二に、指定された産地における産地組合は、新商品、新技術の開発、需要の開拓等について振興計画を作成し、また、産地中小企業者は、同様の事項について事業合理化計画を作成し、それぞれ都道府県知事の承認を受けるととができること、
1979-05-30 第87回国会 衆議院 商工委員会 第17号
○渡辺（三）委員 三条、四条で明らかなように、本体である産地中小企業者、しかしそれの体質改善、振興のためにはどうしてもそれだけには限定できない。したがって、先ほど長官が答弁になったような関連業者というものも一つの振興計画の中に入れて、そして一体のものとしてこの措置をとっていかなければ、実際目的は達せられないということが厳然として三条、四条の中では明らかになっておる。
1979-05-30 第87回国会 衆議院 商工委員会 第17号
それはいわゆる本体である産地中小企業者の組合と、それから関連、これが一本の組合というふうな形で承認を求めるという形になりますか。
1979-05-30 第87回国会 衆議院 商工委員会 第17号
産地中小企業対策臨時措置法案に対する附帯決議（案） 政府は、本法施行にあたり、産地中小企業者の新たな経済的環境への適応を促進する見地から、産地の実情に即し弾力的運用に努めるとともに、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 一 本法の有効期間内にその目的が達成されるよう、産地業種・地域の指定、振興計画と事業合理化計画の策定、計画に基づく事業の実施等の促進を図ること。
1979-05-29 第87回国会 衆議院 商工委員会 第16号
第三に、振興計画について承認を受けた産地組合の構成員たる中小企業者等の産地中小企業者は、それぞれ、または共同して新商品または新技術の開発または企業化、需要の開拓、生産の合理化に寄与する設備の設置特定産地内における事業の転換、その他事業の合理化に関する事項について、事業合理化計画を作成し、当該振興計画の承認をした都道府県知事の承認を受けることができることとしています。
1979-04-24 第87回国会 衆議院 社会労働委員会 第12号
○松尾説明員 現在国会に提出しております産地振興法案につきましては、地域指定についてのお尋ねでございますが、地域指定につきましては、この法律が産地中小企業者に対していろいろな措置を講ずるという法律になっておりますので、地域の広がりとしては産地中小企業者の所在する地域を指定をするという考え方になります。
1979-03-08 第87回国会 参議院 大蔵委員会 第6号
すなわち、同居している自己または配偶者の直系尊属が老人扶養親族に該当する場合には、現行の老人扶養控除に加えて五万円の特別控除を認めるとともに、特定不況地域中小企業対策臨時措置法に基づく認定を受けた中小企業者に対する欠損金の繰り戻しによる還付についての特例措置及び産地中小企業対策臨時措置法案の承認を受けた事業合理化計画を実施する産地中小企業者が取得する一定の機械等についての特別償却等の措置を講ずるほか
1979-02-21 第87回国会 衆議院 大蔵委員会 第5号
すなわち、同居している自己または配偶者の直系尊属が老人扶養親族に該当する場合には、現行の老人扶養控除に加えて五万円の特別控除を認めるとともに、特定不況地域中小企業対策臨時措置法に基づく認定を受けた中小企業者に対する欠損金の繰り戻しによる還付についての特例措置及び産地中小企業対策臨時措置法案の承認を受けた事業合理化計画を実施する産地中小企業者が取得する一定の機械等についての特別償却等の措置を講ずるほか
1979-02-21 第87回国会 衆議院 大蔵委員会 第5号
三番目に、臨時措置法を出すに至りました経過といたしましては、円高その他の経済的事情の著しい変化がある、したがって特別の立法が必要になったということがございますので、円高その他の経済的事情の著しい変化に起因して産地中小企業者の事業活動に支障を生じあるいは生ずるおそれがあると認められること、つまり円高などの被害を受けているということ。
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