2011-08-04 第177回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
このことは至極当然だと思いますが、例えば、民主党政権におきましては、自民党政権下で行ってある程度これは好評でありました産地づくり対策というものを廃止しました。そして、戸別所得補償制度に代表するような、国が定めた戦略作物に対して全国一律の単価を支払うという政策を導入しました。
このことは至極当然だと思いますが、例えば、民主党政権におきましては、自民党政権下で行ってある程度これは好評でありました産地づくり対策というものを廃止しました。そして、戸別所得補償制度に代表するような、国が定めた戦略作物に対して全国一律の単価を支払うという政策を導入しました。
○政府参考人（本川一善君） 当時の産地づくり対策を導入した理由でありますが、当時の文書なり見させていただきますと、例えば平成十四年十二月の米政策改革大綱におきましては、地域の多様な取組にこたえられる新たな発想の下に、対策期間中、安定した一定の交付額により水田農業の産地づくりを進める対策を創設するというふうに書かれておりまして、まさに委員がおっしゃったとおりの自由な地域の取組を奨励するという観点と、それから
それにつきまして助成策でございますけれども、二十年度は従来の産地づくり対策でございます。これは、今委員が御指摘になったように、十アール当たり五万円を助成しているところもあれば、平均的に三万五千円程度でとどまっているところもございます。これ以外に私どもは、畜産対策で十アール一万三千円相当の別途の支援を二十年度は行うということで、平均的に言えば、四万八千円の支援を行うということでやっておりました。
三つ目として、非実施者、面積にすると約一五％ぐらいいるわけでありますが、に対して強力に指導する、そして産地づくり対策を調整する。 インセンティブとペナルティーと両方を織りまぜながら、あめとむちとはあえて言いませんが、等の対策を打ち出したわけでありますが、それから大分経過しておりますので、この間の取り組み、現状についてお伺いをいたします。
ちょっと質問の予定で出しておらなかったんですが、今大臣の言葉にありました産地づくり対策、この産地づくり対策につきましては二十一年限りと、このように今伺ったわけですが、これでは私は農家は納得しないと思います。二十一年で切れるんであれば、その後はどうなるんだと。じゃ、おいそれと転作はできないんじゃないかなと、このように思うんですが、いかがでしょうか。これ、政府参考人で構いません。
三つ目に、産地づくり交付金についてでありますけれども、平成十六年から産地づくり対策として地域自らの計画に基づいて支援するという、農家にとっては大変使い勝手のいい、大変有り難い制度でございます。 しかしながら、この交付金は予算措置であるために平成二十二年度になくなるとお聞きをしておりますが、産地づくりの進捗状況、役割、転作への誘導効果についてどう認識をされておられますか。
その際、高齢者や小規模な農家も安心して農業に取り組むことができるよう、集落営農の組織化の推進、産地づくり対策や様々な農村振興対策などを総合的に展開するほか、野菜、果樹、畜産等の農家に対しても品目ごとの対策を講ずることにより、農業、農村全体に対してきめ細かな支援を行ってまいります。
その際、高齢者や小規模な農家も安心して農業に取り組むことができるよう、集落営農の組織化の推進、産地づくり対策やさまざまな農村振興対策などを総合的に展開するほか、野菜、果樹、畜産等の農家に対しても品目ごとの対策を講ずることにより、農業、農村全体に対してきめ細かな支援を行ってまいります。
また、同じ砂糖の、甘味原料作物でございますビートについては、御承知のとおり既にこの品目横断の対象になっておるということでございますので、様々な御議論があるわけでございますけれども、例えば福島のソバみたいなものについては、お米の需給調整の中の産地づくり対策の中で従来、麦、大豆等と若干差が付いていたものが、地域特産品としてきちんと、今回は地域特産物として挙げられるような形での取り上げ方もしてございますので
さて、今御質問の稲作構造改革促進交付金のことでございますけれども、平成十九年度産から、水田におきましても、米も含めた品目横断的経営安定対策が導入されることを踏まえまして、品目横断的経営安定対策の対象とならない生産者に対しましても、米の需要に応じました生産を誘導するために、米価下落の影響を緩和するための対策である稲作構造改革促進交付金を産地づくり対策のメニューの一つとして措置することといたしておるわけでございます
そういうことで、今自民党、政府は、品目横断的経営安定対策、水・環境対策、産地づくり対策とか、いろいろ展開いたしておりますが、そういう中で野党が、野党の代表がとんでもないことを言っておると私は思うんです。 といいますのは、完全自由化、一〇〇％自給率ということと完全自由化ということを言っています。
また、十九年度以降につきましては、水田において米も含めた品目横断的経営安定対策が導入されることなどを踏まえ、稲作所得基盤確保対策、担い手経営安定対策に関しまして、担い手につきましては品目横断的経営安定対策へ移行する、担い手以外の方につきましては、米の需要に応じた生産を誘導するため、当面の措置といたしまして、産地づくり対策のメニューの一つとして米価下落の影響を緩和するための対策を行えるよう措置するといった
産地づくり対策につきましては、水田において米を含めた品目横断的経営安定対策が導入されますこと、また、平成十九年産から新たな需給調整システムへの移行を目指すこと、こういったことを踏まえまして、米の需要に応じた生産を促進して水田農業の構造改革を進める観点から、所要の見直しは行いますが、引き続きこれは措置をするということとしております。
したがって、米は当然食用米に限らず、現在の産地づくり対策で助成をしてきた転作作目としてではなく、非食用米も、これも対象作目に入れるべきだろうし、麦、大豆それから是非期待するのは菜種であり、先ほど言いましたホールクロップサイレージ米ということであります。
○政府参考人（岡島正明君） 正に米の生産調整、生産農家全体の取組として、もちろん地方公共団体も含めて地域協議会等でも生産調整をできるだけしていただく、そのための支援策として今申し上げているような産地づくり対策でも工夫をしていくということでございます。
新しく出てきます産地づくり対策への対応も今から取り組まぬといかぬということでおりまして、これらについても手を掛けております。 品目横断的経営安定対策への取組につきましては、出荷用麦、大豆対象一〇〇％を目標にしたい。
ペナルティーの関係でございますけれども、現行の需給調整システム及び新たな需給調整システムのいずれにおきましても、生産調整に参加しないことによるいわゆるペナルティーというものはございませんけれども、一方で、産地づくり対策などの米政策改革に係る諸施策を生産調整を的確に推進するためのメリット措置として講じているところでございます。
担い手以外の方に対しましては、米の需要に応じた生産を誘導するため、当面の措置として、産地づくり対策のメニューの一つとして、米価下落の影響を緩和するための対策を行えるように措置することとする。それから、産地づくり対策につきましては、現行対策の実施状況などを踏まえてこれから見直していくということでございます。
また、こういった現状を固定化するわけではありませんけれども、これまでも交付金や産地づくり対策があったにもかかわらず、こういった状態だということを認識していただきたいと思います。 ですから、経営所得安定対策になったからこういったものがふえるのかといえば、見通しはありません。
まず、需給調整メリットとしての米価下落による影響緩和対策でございます稲作所得基盤確保対策及び担い手経営安定対策に関しましては、担い手を対象とする対策につきましては、品目横断的経営安定対策へ移行いたしますけれども、委員御指摘の担い手以外に対する対策につきましては、米の需要に応じた生産を誘導するため、当面の措置といたしまして、産地づくり対策のメニューの一つとして米価下落の影響を緩和するための対策を行えるよう
このため、十九年度以降も米の需給調整に対する支援策として措置されます産地づくり対策の中で、当面の措置として、担い手以外の者に対しましても一定の米価下落対策が行えるよう措置することといたしております。
現行の稲作所得基盤確保対策及び担い手経営安定対策に関しましては、担い手を対象とする対策につきましては、品目横断的経営安定対策へ移行するとともに、担い手以外の方々につきましては、米の需要に応じた生産を誘導するため、当面の措置といたしまして、産地づくり対策のメニューの一つとして米価下落の影響を緩和するための対策を行えるよう措置することといたしております。
今回の、担い手を対象とした品目横断的対策は、米政策と表裏一体のものでありますので、整合性を持って進めていくこととしておるところでございまして、具体的には、十九年産から、現在実施しております産地づくり対策でございますとか稲作所得基盤確保対策、担い手経営安定対策あるいは集荷円滑化対策について所要の見直しを行いながら、整合性を持って施策を推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。
十九年度からの米の需給調整に対する支援策につきましては、水田において米も含めた品目横断的経営安定対策が導入されることなどを踏まえまして、産地づくり対策につきましては、現行対策の実施状況などを踏まえた見直しを行うこととしております。
ただ、生産現場では、品目横断的経営安定対策というのが導入された場合、産地づくり対策というのがなくなってしまうのではないかなというような不安があります。平成十九年度からの米の需給調整に対する支援策というのはどのようになっているのか、お答えいただけますでしょうか。