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16件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1971-03-04 第65回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号

予算的には通産省の貿易振興及び経済協力費の中の一次産品買付促進費というものからなっておりまして、南方造林資源事業として四百ヘクタールの新植経費に対する補助金、こういうふうになっております。私がいろいろ聞き及びまた調査をした範囲によりますと、最近南方のニューギニア、インドネシア等では緑の侵略、こういったことを盛んに言っております。

瀬野栄次郎

1964-01-29 第46回国会 衆議院 商工委員会 第1号

次に、経済協力費でございますが、主要な経費といたしましては、特殊法人アジア経済研究所に対する補助金といたしまして三億七千二百万円、海外技術開発協力費といたしまして一億二千万円、低開発国一次産品買付促進費補助といたまして五千五百万円等を計上し、未開発国との経済協力推進をはかることといたしております。  

金井多喜男

1963-03-26 第43回国会 参議院 予算委員会第二分科会 第2号

次に経済協力費でございますが、主な経費といたしましては、特殊法人アジア経済研究所に対する補助金として三億二千二百万円、海外技術開発協力費として一億一千万円、海外技術者受け入れ研修費二億六千百万円、低開発国一次産品買付促進費補助として四千七百万円等を計上し、諸外国とりわけ東南アジアを初めとする未開発国との経済協力を一層推進することといたしております。  

上林忠次

1963-03-13 第43回国会 衆議院 商工委員会繊維に関する小委員会 第4号

わが国といたしましても、対日輸入超過を理由とする一方的な輸入制限を防止するために、これら諸国からの産品買付を大いに促進する要があると思います。そのため、一次産品輸入関税の適切な引き下げ、あるいは根本的な買付促進策の樹立とともに、技術援助及び経済協力を強化いたしまして、相手国市場の育成、改善を行なうことによりまして、わが国輸出が伸長しやすい基盤と環境を造成することが肝要であろうと考えられます。  

美馬兵次郎

1963-02-16 第43回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

次に、経済協力費でございますが、おもな経費といたしましては、特殊法人アジア経済研究所に対する補助金として三億二千二百万円、海外技術閥発協力費として一億一千万円、海外技術者受入研修費二億六千百万円、低開発国一次産品買付促進費補助として四千七百万円等を計上し、諸外国、とりわけ東南アジアを初めとする未開発国との経済協力を一そう推進することとしております。  

上林忠次

1963-01-31 第43回国会 参議院 商工委員会 第3号

次に、経済協力費でございますが、おもな経費といたしましては、アジア経済研究所に対する補助金として三億二千二百万円、海外技術開発協力費として一億一千万円、海外技術者受入研修費二億六千百万円、低開発国一次産品買付促進費補助として四千七百万円等を計上しております。  第四に、鉱工業技術振興費でございますが、前年度に比し九億一千万円増の七十四億八千八百万円を計上しております。  

渡邊弥栄司

1963-01-30 第43回国会 衆議院 商工委員会 第2号

次に、経済協力費でございますが、おもな経費といたしましては、特殊法人アジア経済研究所に対する補助三億二千二百万円、海外技術開発協力費として一億一千万円、海外技術者受け入れ研修費二億六千百万円、低開発国一次産品買付促進費補助として四千七百万円等を計上し、諸外国、とりわけ東南アジアを初めとする未開発国との経済協力を一そう推進することとしております。  

渡邊彌榮司

1962-03-27 第40回国会 参議院 予算委員会第二分科会 第1号

次に、経済協力費でございますが、東南アジアを初めとする開発途上にある諸国につきましては、わが国商品安定輸出市場として、また鉱産物等重要資源わが国への供給源として緊密な経済交流をはかるため、積極的に経済協力推進する所存でありまして、おもな経費といたしましては、特殊法人アジア経済研究所に対する出資金一億円、補助金二億七千三百万円、低開発国一次産品買付促進費補助三千七百万円、海外技術者受入研修費一億六千四百万円

佐藤榮作

1961-02-07 第38回国会 衆議院 商工委員会 第1号

それから十番目の低開発国一次産品買付促進費、これはたとえばタイの塩を買っておりますが、塩の取り入れ口施設が悪いために塩の品質が悪いとか、あるいはタイカンボジア等トウモロコシというものは乾燥が不十分である、あるいは選別が不十分であるということのために、いい値段で買えないということのために、経済的なベースに乗ってこないという点がございます。

樋詰誠明

1952-12-08 第15回国会 衆議院 通商産業委員会 第7号

次に輸出減少は、ポンド地域及びオープンアカウント諸国輸入制限に主として基因し、かかる地域への輸出増進は、わが国のかかる諸国よりの輸入促進することによつて、初めてなし得ると認められますので、別口外貨貸付制度拡充、スイッチ・トレードの利用食糧、鉱産品買付長期契約化、その他協定貿易上の大幅なクレジットの供与等、諸般の輸入促進措置を講じて、長期かつ拡大した規模において貿易拡大均衡をはかりたいと

小笠原三九郎

1952-12-03 第15回国会 参議院 通商産業委員会 第3号

次に輸出減少ボンド地域及びオープンアカウント諸国輸入制限に主として基因し、かかる地域への輸出増進は我が国のかかる諸国よりの輸入促進することによつて初めてなし得ると認められまするので、別口外貨貸付制度拡充スウィツチ・トレード利用食糧、鉱産品買付長期契約化、その他協定貿易上の大巾なクレジツトの供与等緒般輸入促進措置を講じて長期且つ拡大した規模において貿易拡大均衡を図りたいと存

小笠原三九郎

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