1962-02-21 第40回国会 衆議院 建設委員会 第6号
それからまた労働省関係は雇用促進公団ですか、従来もやっておりましたが、この公団で産労住宅関係をやっている。それぞれこれは資金が各省にまたがるわけですが、目的とするところは、不足している住宅を供給しよう、能率的に、困っている国民に住宅を作ってやろう。
それからまた労働省関係は雇用促進公団ですか、従来もやっておりましたが、この公団で産労住宅関係をやっている。それぞれこれは資金が各省にまたがるわけですが、目的とするところは、不足している住宅を供給しよう、能率的に、困っている国民に住宅を作ってやろう。
○中村国務大臣 今御指摘のような点につきましては、なるべく各省の扱いまする扱い方を合わせていくように努力はいたしておるのでございますが、ただ、現状のところ、住宅金融公庫につきましては、産労住宅関係の需要が非常に多いものですから、なかなか需要に応じ切れない現象下に運営をいたしておりますので、一〇〇％貸付をするということが困難でありますので、現在のような方法をとっておるわけでございます。
○中村国務大臣 この産労住宅も、なるほど企業体は経済力がございましても、そこに従業いたします勤労所得者は必ずしも高所得階級ばかりではないと思いますので、お説のように、他の公団住宅あるいは公庫住宅に重点を置くべきであるというような一つの考え方でございますが、産労住宅関係も、これは無視することもできないと思うのでございます。