2021-05-20 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
ワクチンの評価が高ければ高いほど産出国であるEUでの需要が増えて、また回ってこない。各段階各段階でそれぞれ、それぞれが考えているよりもみんな遅れてきている。 やっぱりこれはいろいろ全部の段階で理由があるんでしょうけれども、やっぱり大本にあるのは、病気を少し甘く見たのと、ワクチンに対するこの国の反応ですね、それがちょっと心配し過ぎたと思うんです、政府側も。
ワクチンの評価が高ければ高いほど産出国であるEUでの需要が増えて、また回ってこない。各段階各段階でそれぞれ、それぞれが考えているよりもみんな遅れてきている。 やっぱりこれはいろいろ全部の段階で理由があるんでしょうけれども、やっぱり大本にあるのは、病気を少し甘く見たのと、ワクチンに対するこの国の反応ですね、それがちょっと心配し過ぎたと思うんです、政府側も。
資料に主なレアメタルの産出国をお示ししておりますが、上位三か国だけで世界の産出の九割を超える鉱種も存在をしております。 四ページでございます。 これは例でありますが、蓄電池などに用いられるコバルトであります。これは世界の産出量の約七割がコンゴ民主共和国に偏在しておりまして、政情の悪化あるいは紛争による供給への影響が懸念をされております。
今日議論にもなっておりますリチウムイオンバッテリーですけれども、そこで使用されるリチウムというのは、産出国として代表的なところでチリがあり、そのリチウム鉱床のあるアタカマ塩湖では、地下水のくみ上げ過ぎで生態系への影響だとか住民生活にも影響が及ぶということが指摘をされていると伺います。
今日のテーマでもある、重要なテーマであると思いますが、特にこの中国が主な産出国であって輸入元ということにおきましては、中国でいかに、国が管理や備蓄を行う動きのある中で、日本における安定的な資源の調達をするかというのが課題となっています。
つまり、我が国のエネルギー安全保障は、エネルギーの産出国に左右されるという大変厳しい現実がございます。 エネルギー資源の安定確保は国の至上命題であり、今日に至るまで官民挙げての資源獲得に奔走しておりますが、こうした現実を見据えれば、エネルギー産出国との友好関係は我が国の命綱と言えるものであります。
トランプ大統領が年明けも、アメリカは世界最大の石油、天然ガス産出国になった、もはや中東の石油を必要としない、こういう発言を繰り返し去年から、また、年明けもされています。 今の、世界の中で中東原油依存度が最も高い国はどこですか。
二〇一六年当時と比べまして状況が似ているのではないかという話でありますが、二〇一六年当時で申し上げますと、これは、リーマン・ショック後の世界経済の成長、これを牽引してきた新興国経済、さらには資源産出国の経済全体が悪くなりまして、それによって世界経済全体がリスクに直面する、こういった共通認識が持たれたわけでありますが、例えば、現在でいいますと、アメリカ経済、これが世界経済の大体四分の一を占めておりますが
埋蔵量も約三百億バレルでありまして、世界第十二位という有力な石油産出国でございます。 また、ウズベキスタンにつきましても、金、モリブデン、タングステンなど多様な金属鉱物が賦存しておりますし、特にモリブデンにつきましては埋蔵量は世界第十二位、金の生産量も世界第九位となっているところであります。
メタンハイドレート由来の産出国になることの利点を分析したいと。エネルギー安全保障の観点からエネルギー自給率の向上を図るというような議論であるとか、温室効果ガス排出量削減につきまして、先ほどのネガティブエミッション効果に加えて、LNGの輸入量が減るであるとか石炭火力の割合が減るであるとか様々なことが考えられるので、そういった議論を進めていく必要があるということ。
どうしてこういうことになっているかという話でありますが、日本経済、アベノミクスの推進によりましてデフレではないという状況をつくり出す中で、名目成長率が実質成長率を上回る健全な成長の姿にはなっておりますが、特に二〇一五年度以降、当初想定したよりも、新興国、さらには資源産出国、こういったところを中心に世界経済全体の成長率が低下したこともあって、日本経済の成長率が想定よりも今申し上げたように低くなっている
○参考人(平田仁子君) ドイツは、褐炭が掘れる石炭の産出国でありまして、現在、電力の三八%を石炭火力に依存しているということで、日本よりも石炭への依存度が高い国であります。しかし、二〇三八年までに段階的に石炭火力発電をゼロにすると。
○吉良委員 私自身が言ったこと、それから、これまでの議論とも重複する部分もあるんですけれども、米国が原油生産世界一になる、ロシアか米国かというような状況になる、そういう状況が、今後、地政学的、それから地経学という言葉が最近、ジオエコノミクスという言葉も出てきていますけれども、米国が世界ナンバーワンの原油産出国になってきているということの、世界また中東に及ぼす影響というものについてはいかがでしょうか。
次に、エネルギー産出国をめぐる国際情勢と我が国のエネルギー安全保障について説明します。 二十一ページをお開きください。我が国の原油、天然ガスの輸入先を示しております。 原油については約九割を中東地域に依存しています。一方、天然ガスについては調達先が多角化し、中東依存度は約二割にとどまります。
そこで、海外からのエネルギー調達を確たるものとするため、産油国などエネルギー産出国との友好関係を深めていくとともに、再生可能エネルギーの抜本導入を行うことでエネルギー自給率の向上につなげていく必要がございます。
アンチモンは、先ほどの資料にもありましたように、最も耐用年数が少ない元素でございますし、それから産出国が中国等に限られているということもあって、非常に注目すべきものだと思います。 それで、要するに、海底資源の開発というものは、はっきり言えば、ちょっと前までは夢物語というふうな意見が非常に強かったと思います。
バンカリング施設を造ろうということで準備が国交省を中心に始まっていると思うんですけれども、そうなると、LNG、当然自動車とかというレベルとは使う量が違うとしても、今後、グローバル化社会の中で物流が更に効率化を図っていくとなったときの、これまでの石油を使ってきた船舶の割合に対して明らかにLNGが増えてきたとなったときに、様々、今度は輸送機械に対する石油の依存度からLNG依存度に変わってきたときに、構成する産出国
これは、積み出す側も、産出国側もそうですし、受け入れる側もそういうことになるわけでありまして、かなり長期的な資金が必要なプロジェクトということになるわけであります。 ですから、日本はそういった産出国側への投資も含めてかなり長期的な契約をしていかなければいけないという状況であったので、原油の高いときに長期契約したものが、今現実に我が国のLNG価格が割高だという状況になっているわけであります。
日本とは、また、今、中東の石油産出国とは、日本との今の関係というのは非常に深い関係があると思いますが、こういった関係というのはどう変化していくと思われるでしょうか。
このポーランドというのは石炭産出国でありますし、そしてまた、四十年以上前の社会主義体制下でつくられた古い建設所、古い発電所をどんどん切りかえていかなきゃいけない。そういった中で、エネルギー対策と同時に温暖化対策としても日本のこの高い技術の活用というのが重要だと思います。 日本でも、IGCCはまだいわき市に実証炉があるだけという状況です。
銅とコバルトについては世界有数の産出国であります。 ただ、モノカルチャー経済で、お世辞にも経済的に裕福な国とは言えないようであります。
もちろん、人口の少ない国の一人当たり名目GDPというのは非常に高くなりますし、また石油産出国などの数字もあります。 左側に丸を付けておりますのが一千万人以上の国、大体この辺りですと比較してよろしいかと思っておりますが、この丸を付けた一千万人以上の人口の国で考えましても、日本は九番目でございます。アメリカが先進国といいましょうか一千万人以上の国では一位で、五万五千九百四ドルでございます。
次に、二〇一五年版のBP統計を基に二〇一四年の世界エネルギー供給状況を俯瞰すると、その特徴として、米国が石油及びガスの増産が顕著であり、石油においてはサウジアラビアの産出量を抜いて世界一位の石油産出国となり、ガスにおいてもロシアの産出量の約一・二五倍で世界最大であり、米国が全世界の二一・四%のシェアを占めるまでになっています。