1983-02-23 第98回国会 衆議院 建設委員会 第2号
まだ日本じゅう遊んでいる緑の土地がいっぱいあるわけですから、そういうところに勤め口さえあれば、産住共存できるりっぱな生活環境が求められるわけですから、それにはどこかに制限がなければならぬので、水という視点からそんなことを考えてみたらどうか、こういうことなんですが、これは答弁していただくと、また時間がなくなりますので、次へ進ませていただきます。 そこで、もうちょっと水のことを。
まだ日本じゅう遊んでいる緑の土地がいっぱいあるわけですから、そういうところに勤め口さえあれば、産住共存できるりっぱな生活環境が求められるわけですから、それにはどこかに制限がなければならぬので、水という視点からそんなことを考えてみたらどうか、こういうことなんですが、これは答弁していただくと、また時間がなくなりますので、次へ進ませていただきます。 そこで、もうちょっと水のことを。
これに対して、一般公募をするんだからかまわないという見方もありますけれども、しかし、大企業側につきましては、産住法という法律もありまして、手厚い手当ては行なわれております。これは勤労者を含め、一般に住宅に困っている人々に充てるためにもう少し厳格な線を引くべきじゃなかろうか、このように思うのですが、どうでございますか。
中小企業あての融資を決定されて以来、この産住のほうでは、その比率が、一般とどのくらいの融資額になっておるか。そうして対象が、中小企業といっても、大体三百人以下というのが中小企業となっておりますけれども、融資を受ける企業主の実態というものが、五人以上三百人以下の従業員を使うものというような定義が、一応われわれの常識でわかっております。
○政府委員（前田光嘉君） 産住の土地貸し付けにつきましては、土地の単価につきましては、前年度からの土地の値上がり、市街地の住宅地の値上がりの状況を見まして、その率を前年度の単価にかけまして積算を一応しております。これを各地域ごとの実態に合わせて数地区に分けて、できる限り地区の実態に合わせた単価で貸し付けたい、こう考えております。
この産住の土地の……。
そこで、いま産住、宅造あるいは住宅金融等の視察、研究もしてきたというのだから、それならばこの目的に合致するようないわゆる金を——住宅資金を持っていない者、住宅資金が借りられない者に貸すのだという、この根本的な目的と、現在住宅金融公庫が置かれているところの住宅金融というものの考え方、これは国民的な感情からいっても、相当幅があるのです。しょせん住宅金融公庫は、住宅金融を行なう金貸しです。
○参考人（師岡健四郎君） 私どものほうでは、毎年一名ぐらいずつ派遣しておるわけでございまするが、従来視察してまいりました事柄は、大体私どものほうでやっております産住関係の様子、それから宅造——宅地造成の仕事、それから住宅金融全般に関する仕事について、諸外国の事情を調査させております。
質疑のおもなる点は、防災建築物に対する融資拡大の理由、雇用促進事業団の行なう住宅融資と公庫の行なう産住との関連等についてでありますが、詳細は会議録で御承知を願います。 かくて質疑を終わり、採決の結果、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 ————————————— 次に、駐車場法の一部を改正する法律案について申し上げます。
その組み合せを申し上げますと、中高層貸付というのは十七条の八項にございますが、これが中高層の貸付というのは、非住宅部分については、今度改正になりますのは七分五厘で十年、住宅部分は七分で十年、こういうことが基本になりまして、その非住宅部分の上に一般個人が乗っかるか、分譲住宅が乗っかるか、産住が乗っかるか、あるいは一般賃貸住宅が乗っかるか、あるいは土地担保賃貸住宅が乗っかるか、こういう姿によって出てくるわけでございます
全部これはしようがないから国家融資、国家投資、これは公営住宅も含めた同じ環境の、結局不燃住宅に入っている人たらのものを全部一つに、それから財界等の産業住宅、産住、それから厚生省がやっている年金住宅等も全部一つにまとめて、住生活の改善ということ、いや、通勤に対する勤労と住宅というものを結びつけた再配分というものを考えたらどうであろうか、という考え方を持っておるわけなんです、取りまとめて。
○田中一君 産住に対する融資、この利率と融資率、まあだいぶ楽に、五分五厘が四分五厘になり、六割が七割になるということ、これは厚生年金等でやっている、厚生省がやっている厚生年金の住宅、あれと同じですか。あれもそうなるのですか。
従って今度入りました災害住宅の融資、中高層建築の融資、土地造成の融資、それから増築の融資、それから産住の融資、一般の融資、地方公共団体が持つところの分譲、賃貸住宅の融資、それから市中銀行から住宅資金を借り入れるについてのあなたの方の責任ですね、責任額というものの見込みです。計画です。それを一つお出し願いたいと思います。
厚生年金の厚生住宅は産住で六千戸、これは貸付が八割、いいですか、産住の方が五割五分の貸付、住宅金融公庫は七割五分の貸付、公団が今度は全額国が負担しようというのです。このように非常に多岐にわたっておるのです。あなたは一体、この公営住宅の二分の一で産労住宅ができる、二分の一ないし三分の一で。これはあなたは一体、建設大臣として、このどの方式が一番いいと思うのです。
○田中一君 これは石破官房長に聞きますが、住宅金融公庫の投融資のうち、今度は三十年度は産住に貸し付けられる分はいかがです。