1971-03-03 第65回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
あるいはまた、そういう点で、生鮮食料品流通改善対策要綱ということで昭和三十八年の七月九日閣議決定で問題提起のされた共同せりというような問題についても、東京はじめ各市場ともに、それぞれの実態に応じた共同のせりに一歩前進する姿を見せておるようでありますが、複数以上の卸売人の市場におきます公正な価格形成という意味から見て、近代機械や諸施設の整備とともに、そういう運営の問題についてもさらにくふうしていく必要
あるいはまた、そういう点で、生鮮食料品流通改善対策要綱ということで昭和三十八年の七月九日閣議決定で問題提起のされた共同せりというような問題についても、東京はじめ各市場ともに、それぞれの実態に応じた共同のせりに一歩前進する姿を見せておるようでありますが、複数以上の卸売人の市場におきます公正な価格形成という意味から見て、近代機械や諸施設の整備とともに、そういう運営の問題についてもさらにくふうしていく必要
政府は、昭和三十八年七月九日閣議決定事項ととして生鮮食料品流通改善対策要綱を作成し、中央卸売市場における流通の合理化に対する基本姿勢を示している。また、数年前から、政府として今後とるべき流通に関する諸施策を民間人に委託し調査研究したものを、中央卸売市場については中央卸売市場審議会、地方卸売市場については地方卸売市場審議会から、昭和四十四年十二月に答申が出ておるのであります。
というのは先ほども大石参考人から申されましたように、生鮮食料品流通改善対策要綱というのが三十八年の七月の九日に、これは閣議決定されました。
かくして昭和三十八年の七月九日に閣議決定されました生鮮食料品流通改善対策要綱に盛られたような姿に仲買い人をできるだけ早く持っていくための二つの——一つは、いまの施設資金の金利を下げてやる、あるいは流通資金、運転資金をなるべく低利に融資してやるような措置を講じていただくようにお願いしたいと思うわけでございます。 第五点といたしましては、施設の問題でございます。
について近代化をはかってもらい、さらに融資制度の拡充とか、指導研究事業の強化、こういうような諸般の施策を講じておるわけでございまして、特に本年度に至りましては、それらの点に重点を置きまして中央卸売り市場の施設整備補助金だとか、あるいは地方の卸売り市場の施設整備補助金、さらに卸売り市場の近代化の融資をするとか、それから、さらに生鮮食料品と小売り業の近代化をするための資金のワクを拡大し、そうして生鮮食料品流通改善対策費等
次に、これらの制度が、単に施設整備に必要な資金にとどまらず、昭和三十八年七月閣議決定の、生鮮食料品流通改善対策要綱に基づく取引機構の合理化策としての仲買い人の法人化等による経営規模の拡大のための必要な資金についても、同様の措置がとられることが必要かと考える次第であります。
○大和田政府委員 私ども、生鮮食料品の生産流通について農林省として責任を負っておるわけでございますが、生鮮食料品の流通改善あるいは物価安定ということがやかましくなりましたのはここ数年でございまして、私ども、昭和三十八年に閣議決定がありました生鮮食料品流通改善対策要綱というもので、中央卸売り市場ないし地方市場の卸、仲買い、小売りを通じて流通改善ということをやってまいってきておるわけでございますが、ここ
○政府委員（大和田啓気君） この仲買人の大型化の問題は、実はたしか三十七年でございましたか、生鮮食料品流通改善対策要綱の全体的な輪の中の一つとして取り上げたわけでございますが、その後の経過を申し上げますと、水産においては相当といいますか、ある程度まで進んでおりますが、青果においては、まだそれほど進んでおりません。
三十八年の七月、閣議決定によりまする生鮮食料品流通改善対策要綱というものがございますが、仲買いに対しましても大型化ということが書かれております。私たちはそれに従うとかという気持ちばかりでなく、自主的に体質の改善と申しますか、経営の合理化ということに対しては努力もいたしていかなければならない。同町に、小売り商さんの現状を見ますると、非常に販売面におきまする競争が激しい。
物価対策と申しますか、流通改善ということで農林省が本格的に取り組みましたのは、たしか三十八年七月で、生鮮食料品流通改善対策要綱というのを閣議決定いたしまして、生産から流通、消費まで一貫して総合的な政策に出発したわけであります。私ども生鮮食料品でおしなべて申し上げますと、小売り価格の大体四割前後が生産者の手取りであります。
三十八年七月の閣議決定による生鮮食料品流通改善対策要綱、並びに昨年改正いたしました畜安法等によりまして、比較的に流通体制も軌道に乗ったのじゃないか、こういうように判断をいたしております。そこで、いま、特に豚の場合に、買い出動をやっておるところはどことどことどこであるか、また、その必要があるにもかかわらず買い出動をやっていないところはどこであるか、これをひとつ最初にお示しいただきたいと思います。
それで、高い頭を押えるということについて考えられることは、先ほども伊藤さんからお話がありましたが、三十八年の七月九日の閣議決定の生鮮食料品流通改善対策要綱、これが出されたときに、その七番目に、生鮮食料品の価格安定のための輸入措置ということがその閣議決定の第七番目にうたわれておるわけでございます。
また、流通機構の問題等につきましては、生鮮食料品流通改善対策要綱に基づきまして、流通機構の合理化を中心とし、総合的改善対策を実施しつつありまするが、今後においてもこれらの施策を引き続き実施し、その効果をあげるよう努力してまいりたい。特に、中央卸売市場施設の計画的整備、市場取引の改善を重点的に推進してまいりたいと、かように存じておるわけでございます。
昭和三十八年四月四日以来、数日の経済閣僚懇談会を開催し、七月八日の懇談会で農林省案による生鮮食料品流通改善対策を了承した。七月九日の閣議で正式決定した。
三十八年の七月九日に、生鮮食料品流通改善対策要綱が、御承知のように閣議決定されまして、東京都がこの要綱に即して食肉卸売市場を設置する方針をきめました。その方針のもとで、芝浦屠場につきまして食肉中央卸売市場を設置するということ。第二に、せり売りを原則とすること。第三に、市場の卸売り人は一社とすること。第四に、市場施設をできるだけ整備すること。こういう点を明らかにいたしたのであります。
これに対しまして農林省はおそまきながら三十八年の七月、閣議決定による生鮮食料品流通改善対策要綱をもとにいたしまして、生産者並びに消費者の改善に留意することをうたいました。
と同時に標準品小売り店の強化拡充をはかるの点を生鮮食料品流通改善の対策としていきたいということなのであります。業界としては消費者の便利さと、ガラス張り商売ということから、すでに標準品小売り店制度を実施していた関係上、標準品小売り店に設備改善資金を円滑に融通するなどの措置を講ずるという、政府の表明を歓迎し、積極的に協力を惜しまないと約束をいたしました。
さて、食料品総合小売り市場の設置は、一昨年七月、政府において決定された生鮮食料品流通改善要綱に基づき、生産から消費に至る総合的な改善対策の一環として実施することと承っております。
○政府委員（久宗高君） 御指摘のとおり、この法案そのものは小売り段階を規定しているものでございますが、御承知のように、昭和三十八年の七月に、例の生鮮食料品流通改善対策要綱というものを閣議決定いたしまして、それに基づきまして、生産から消費に至る一連の総合施策をやっておるわけでございます。
生鮮食料品対策等については、過去におきまして生鮮食料品流通改善対策要綱なるものができておりまして、すでに政府の方針はきまっております。その方向において強力に推進してまいって家庭を守る、この政府の態度をはっきりさせたいと思っております。
大臣に伺いますが、すでに去年の七月の九日に、生鮮食料品流通改善対策要綱が閣議決定を見ておる。その閣議決定の中の一つの要素である「取引の大量化と迅速化」という、これをいま北村委員がお尋ねをしておるわけです。「生鮮食料品の出荷の規格化、大口化を促進するとともに、市場における取引の迅速化を図るため、上場単位の大巾な引上げ、品目別、規格別の取引の促進、見本取引の促進等の措置を講ずる。」
○政府委員（松野孝一君） そのつもりで申し上げたのですが、これは御承知のとおり、昭和三十八年の七月九日、閣議決定の生鮮食料品流通改善対策要綱というのがもう出ておるのでありまして、そこに「東京、大阪等六大都市中央卸売市場における流通改善」というのを一番先の項目にあげて、ただいま私が申し上げた内部的な取引においての改善も、また市場それ自体の整備も閣議決定をいたして、それによって進めることにいたしておるのであります
それは、この生鮮食料品流通改善対策要綱の中に卸売りの条項が各項目あるのですが、第一点は、この九月から従来の手数料を、野菜については現行一〇％を八・五％に改訂をしている。くだものについては八％を七％、水産物は六％を五・五％、これのそれぞれの改訂したバック・データを出していただきたい。これが第一点であります。
そこで、私は具体的にこれから順次項を追うて大臣を中心にお尋ねをいたしたいと思うのでありますが、大臣も御答弁になりましたように、この法案の出たきっかけというものは、昨年の七月九日に閣議決定を見た生鮮食料品流通改善対策要綱の中の一つの課題を取り上げられたものだと存じます。
○国務大臣（赤城宗徳君） 言いわけではございませんが、この生鮮食料品流通改善対策をつくりましたいきさつというものは、生鮮食料品が非常に上がっておる、こういうときにこれを取り上げたのでございます。でございますので、この対策そのものには、生産者対策はわりあいにウエイトを軽く扱われております。
前に、生鮮食料品流通改善対策要綱でございますか、あの中にも、先ほど局長が言われたような、いわゆる数が多いから、そのためにはやはり統合をはかっていく。
一面には、いま申し上げたように、せっかく生鮮食料品流通改善対策要綱の中にも、大口需要が直接競売に参加することができるということの承認を与えているわけですからね。したがって、今回の小売り市場という問題も、私は大口需要だと思うのですね。そうするならば、これはどういうふうな入居体制でいくかは、別にあらためてお聞きしますけれどもね。
同時に、二面には、生鮮食料品流通改善対策要綱の中にも、大口需要が直接卸売り市場のいわゆる売買に参加するんだということを私は記憶してるんです そういうような参加の承認をしておるというふうに私は記憶しておるんですが、今回の小売り市場が発足した場合において、これは直接競売に参加できるのかどうか、この場合といえども、依然として仲買い人を通さなければならぬのかどうか、こういうことなんです。具体的には。