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13件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1997-05-26 第140回国会 衆議院 決算委員会第三分科会 第1号

卸売市場は、先ほど御説明しましたとおり、生鮮食品流通の中核的な流通施設でございますので、財政的には大変厳しい状況のもとでございますけれども、特に、平成二年度以降、通常の予算要求のほかにも、公共投資重点化枠でございますとか生活関連重点化枠などにおきましても予算確保を図ってきているところでございまして、今後とも、所要の予算確保に努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。

本田浩次

1992-05-26 第123回国会 参議院 建設委員会 第7号

地方拠点都市が一つの生活経済圏に発展することが期待されている関係から、生鮮食品流通の面から地方拠点都市地域都市機能の強化を図る必要を考えて支援事業を実施されることになったのだと思います。計画によれば三大都市圏を除く各道県に一ないし二カ所、全国的にはおおむね五十ないし八十カ所の地方拠点都市地域が指定をされることになっております。  この法律は、卸売市場を設置する法律ではございません。

山田耕三郎

1991-03-07 第120回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号

先生御指摘のとおり、生鮮食品流通の中では卸売市場、大変大きな役割をしております。確かに流通形態としては、産地直結取引でございますとかいろいろな形態取引が出てまいっておりますけれども、卸売市場を経由する流通量といたしまして、ここ八年ほどの間、五十五年と六十三年ぐらいを比較してみますと、野菜につきましてはむしろ卸売市場経由率が高まっております。果物につきましては若干下がっております。

本田浩次

1986-11-21 第107回国会 参議院 農林水産委員会 第3号

中央卸売市場制度は、我が国生鮮食品流通のかなめとして半世紀を超す歴史を持っております。近年、大型産地量販店生協等と手を結び、宅急便の普及で特産品は家庭と直結をする等、いわゆる場外流通の比重が高まり、卸売市場は受け身の立場に立たされておるとは言いましても、全流通食品の約八五%のシェアを持っておると言われております。

山田耕三郎

1975-12-18 第76回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第9号

野菜価格について、先ほど非常に暴騰しておるというふうに申し上げたわけですが、「生鮮食品流通現状と今後の方向」というものの中にも「生鮮食品価格持続的上昇傾向」こういう表現があるわけですね。非常にうまい言葉で、異常に高い上昇が続いているということですが、この値上がりの原因については、根本的には、今日までとられた自民党政府経済政策が大企業本位であった。

野間友一

1975-12-18 第76回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第9号

農林省も最近、食品流通局長諮問機関であります野菜制度研究会、これからの報告を受けたり、あるいは「生鮮食品流通現状と今後の方向」という文書を出したりしております。  そこで、まず最初にお聞きしたいのは、野菜価格安定のための現在の重点施策は一体どういうものであるのか、このあたりからお伺いしたいと思います。

野間友一

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