1973-02-21 第71回国会 衆議院 予算委員会 第14号
○愛知国務大臣 課税最低限につきましては、御承知のように、夫婦と子供二人の標準家庭でございまして、総理府の生計調査等とはちょっと基準も違う点があろうかと思いますが、それはともかくといたしまして、最低限は、昨年度の百三万から十二万あるいは十四万のところまで上げたわけでございますから、比率にすると一〇・七％、これは前にも当委員会でもいろいろ御論議がございましたが、自然増収に対する比率などから申しましても
○愛知国務大臣 課税最低限につきましては、御承知のように、夫婦と子供二人の標準家庭でございまして、総理府の生計調査等とはちょっと基準も違う点があろうかと思いますが、それはともかくといたしまして、最低限は、昨年度の百三万から十二万あるいは十四万のところまで上げたわけでございますから、比率にすると一〇・七％、これは前にも当委員会でもいろいろ御論議がございましたが、自然増収に対する比率などから申しましても
厚生省でも生計調査等を行なって、児童手当の必要性を調査済みのようでありますが、総理及び厚生大臣から明確な政府案を具体的に、そして実施時期を含めて御回答願いたいのであります。 第四に、政治資金規制の改善強化について、総理の誠意ある御答弁を伺いたいのであります。
それがずつと据置になつて来ておるのでありまして、今いろいろ生計調査等によつてやるとすればよほど変つた数字が出るわけでありますが、予算の款項としましては、單価だけは前年度据置で行こうということで数年間来ておるのでありまして、この基礎資料は今のところはつきりしておりません。