1972-04-05 第68回国会 参議院 予算委員会 第5号
第三は、何と申しましても、この経済成長が、これはいろいろデメリットもございますが、わが国の経済力を高め、どうしたって言えることは、わが国の国民の所得水準というもの、生計水準を非常に上げたことは、これはもう現実でございます。そういう面から、消費需要が高くて、それが物価にある程度の影響を及ぼしておると、この三つの原因であろうと思います。
第三は、何と申しましても、この経済成長が、これはいろいろデメリットもございますが、わが国の経済力を高め、どうしたって言えることは、わが国の国民の所得水準というもの、生計水準を非常に上げたことは、これはもう現実でございます。そういう面から、消費需要が高くて、それが物価にある程度の影響を及ぼしておると、この三つの原因であろうと思います。
○説明員（尾崎朝夷君） ここに掲示してございますのは、実際の家計調査の結果からその中の標準的な、標準とは何かという点の問題がいろいろございますけれども、私どもとしてはいわゆる普通の、統計的にいえばモード階層と申しますか、そういった普通の世帯の生計水準のところについてそれを選びまして、これを計算をしまして、今年の四月現在の物価で計算をするということでやって表にしてございます。
で、その生計が国際社会なんかの中でどういう地位にあるかというのが、まあ何といってもわが国の生計水準というものがどんなものであるかということを理解する一つのまあ大きな基準ではあるまいか、そういうふうに考えます。
これは被保護世帯自体の生計費も、その当時から今日までの物価の変動を捨象いたしましても、その内容の改善というものは約二割四分ほど改善されておるわけでありますが、それにもかかわらず一般の国民の方の所得水準並びにそれに伴う生計水準というものが、さらに大幅に上がっておりますために、その両者を各当該年度で比較いたしてみますと、御指摘のように格差が出て参ったわけであります。
先ほど申し上げましたように、こういうものの比較は、基準でもっては——一応のものさしでございまして、これに今度は被保護世帯のいろいろな他の要素がからんでその世帯の生計水準というものが出てくるわけでございます。
それから価格政策をどういうふうに持っていくかというお話でございまするが、私は、農林漁業の事業に参加されている方々の所得が充実され、しかも、その所得を使いまして生計を営み、その生計水準が向上するということが、ただいまも申し上げましたように、農林政策の中心課題であるというふうに考えておる次第でございますが、これは何といたしましても一番問題になるのは生産性の向上という問題だろうと思います。
地域差ということがもし生計費、あるいは生計水準の地域差というものをなくすということであれば、これはまことにけっこうであります。その上に地域給をつける必要はごうもありません。しかし現実にある物価水準と申しますか、あるいは生計費水準と申しますか、これが現実にある以上は、やはりそれについて地域給というものを与えなければならないというのが法律的な建前でしょう。
それから消費生活の面におきましては、大体生計水準の中で、生計費中の電気料金は大体平均いたしまして一・四七％を占める、電気料金が……。
これまたあなたのところの発表した統計の数字によれば、勤労者の実際の生計水準というものは、まだ八〇・九です。こういう問題をとらえて考えてみた場合に、国鉄、全逓、電信電話その他の諸君の組合が、痛切な要求をひつさげて団体交渉もし、ストライキはできないから調停に、裁定にと、その民主的な段階を経て要求を通してもらいたいと叫んでおる。しかもその裁定は、いずれも当初各組合が要求した賃金とははるかに遠い。
総理府実施のＳ・Ｃ・Ｐ・ＳあるいはレギュラーなＣ・Ｐ・Ｓは、その町の生計水準と物価とのマッチしたところを表現しておりますので、特別Ｃ・Ｐ・Ｓ及び普通のＣ・Ｐ・Ｓの対象となつております都市はもちろん人事院方式による原則によつて、その地域差指数を標準といたしたのでありますが、單に私的につくられた生計費調査や、あるいは自由物価指数というものは、なるべくこれを採用しないようにいたしたのであります。