1981-02-25 第94回国会 衆議院 予算委員会 第17号
そこで国連の月報によりますと、昨年六月の世界各国に滞在をしておりますところの国連職員の生計指数を調べてみました。ニューヨークが一〇〇、東京は一六〇、ボンが一四七、パリが一四三、ロンドンが二二六、東京は世界一であります。こういう数字が出てくるのであります。
48件の議事録が該当しました。
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1977-04-12 第80回国会 参議院 法務委員会 第6号
先ほど申し上げましたように、参考に申し上げたわけですよ、生計指数算定額の月額が二十一万六千円なんですよね。そういう面から考えていってみて、災難に遭う証人の人たちが一つの枠の中にはめられた考え方だけで、今日の実感指数というものに離れたものじゃこれは納得できないのじゃないかと、こう私は言っているわけなんですがね。ですから、その点も大臣はどんなふうにお考えになっているのかということなんです。
1977-03-10 第80回国会 参議院 大蔵委員会 第3号
○和田静夫君 これによりますと、七分位くらいの階層のうち、最下位層では生計指数に占める公共料金の負担率が二四・六％、およそ四分の一に及んでいるんです。この数字についてどう感じられますかね。この数字からいくと、公共料金値上げがことしもメジロ押しに用意をされそうですが、当分やっぱり値上げを凍結するなどの措置をとるべきではないだろうか。
1974-11-14 第73回国会 参議院 社会労働委員会 閉会後第2号
○説明員（岩崎隆造君） 先生御案内のとおり、失業対策事業就労者の賃金につきましては、緊急失業対策法の規定に雄づきまして民間の類似の労働者の賃金を基準として定めるといのことになっておりまして、直ちに物価とかあるいは生計指数とかいうようなものにリンクすることになっておらないわけであります。
1972-06-08 第68回国会 参議院 農林水産委員会 第19号
それから、改定の基準として消費者物価指数あるいは生計指数、賃金指数等が考えられるわけでございますが、それのうちでどれが一番合理的かという技術的な問題等々、まあいろいろ問題があるわけでございます。
1972-05-16 第68回国会 衆議院 農林水産委員会 第16号
それからテクニカルな問題といたしまして、基準として消費者物価指数をとるのか、あるいは生計指数をとるのか、あるいは賃金指数をとるのかというような問題。
1971-11-12 第67回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
また、本土にはありませんので、たいへん予算としては難航いたしておりますが、ただいま御指摘のように、ことしの収入もゼロ、来年の収入も見込みが立たないというキビ作、パイン作農家で占められる宮古、八重山の農家の人たちの実情から見て、琉球政府の御要請は、生活資金を、それぞれ宮古、八重山の生計指数による単価を出して貸してほしい、これは一年分というような復帰後の金額も含まれておるわけでありますが、これは一応復帰
1968-08-08 第59回国会 参議院 地方行政委員会 第2号
○和田静夫君 もちろん勧告が出ていないことは私も知っているのですが、同時に、昨年と同じ経済情勢にないということもお互いに知ってることだし、物価指数やその他がたいへんな変動を見せていますし、あるいは生計指数なんかも変動をしているわけですから、違った勧告が出るということは参議院の本会議の論議を通じて、ある意味で私は明らかだと、こう思うのですね。したがって、それはまさに仮定の問題ではない。
1968-08-08 第59回国会 衆議院 地方行政委員会 第1号
政府の政策の一つの下請機関的な性格にまで成り下がっておるのではないか、ことしは当然一〇％以上の勧告が、物価指数あるいは生計指数、労働指数その他から出るべきはずです。
1968-03-29 第58回国会 衆議院 地方行政委員会 第15号
そうして、昨年と同じ勧告でないことは、昨年と同じ経済情勢でありませんから、物価指数その他の変動、その他生計指数の違いがありますから、違った勧告が出る。下のほうへ違って出るか、上のほうに出るか。
1968-03-15 第58回国会 参議院 物価等対策特別委員会 第6号
○田中寿美子君 前に勤労者生計指数をとっていらっしゃいましたですね。ああいうふうに、一応所得の同じような階層のものですと、消費の型もわりあい合近い、そういうことになりますから、やはり所得階層別の指数をとっていただくということが必要なんじゃないかと思います。五年に一ぺんずつ基準年を変えられるわけですから、今後そういう方向に向かって改正されるお考えはないかどうか。
1967-10-24 第56回国会 衆議院 地方行政委員会 第4号
そういうことから考えまして、私は経済企画庁の方にお尋ねをしたいのですが、四月から八月、そして九月まで消費者物価の生計指数というものがどれだけの上昇を示しておるのか、この機会に承っておきたいと思います。
1967-09-07 第56回国会 参議院 社会労働委員会 閉会後第1号
経済の変動、いまの経済成長の伸び、あるいは消費者物価の伸び、生計指数の伸び、そういうものから考えまして、人事院勧告が出されたいま、あなたは経済閣僚としてこの勧告についてどういう御見解をお持ちであろうか。私は、当然完全実施、しかも、早い機会に完全実施しなければ公務員の作業能率はあがらぬと思いますが、経済企画庁としてどういう御見解でございますか。
1966-10-13 第52回国会 参議院 文教委員会 閉会後第3号
だれの責任か知りませんけれども、三十五年の物価と今日の物価ではものすごく違いますから、生計指数もものすごく違っておるわけです。そうすると、もしそのときにもらうべき金をもらわないでいままでおって、帳じりは九万五千七百二十三円といっておるけれども、しかし実際の貨幣価値からいったら十二、三万ぐらいは公務員がもらうべき金がもらいかねた結果になる。
1964-12-10 第47回国会 参議院 予算委員会 第4号
しかし戦後はほとんどそれはやめられまして、また現在フランスにおきまして生計指数が二％上がった場合は、最低賃金を改定するという法律がございますほかは、法制的に実施されておるところはございません。わが国におきましても、戦後一時そういうことが非常な議論の対象になりまして、昭和二十六年ごろには若干出てまいりました。
1964-09-28 第46回国会 衆議院 大蔵委員会 第62号
いろんな生計指数の取り方その他も問題があるわけですが、たとえば一食六十四円六十八銭というようなもので食事費を計算して、犬や何かの食費にも劣るといわれておるわけなんですが、こういうもので計算しても、なおかつ人事院勧告が出ておるわけです。
1964-03-06 第46回国会 参議院 予算委員会 第8号
ただ、加瀬さんの御意見で私は少し異議があるのは、三年後は必ず評価に従って五倍、六倍に上がるのだという前提で論じられておられますが、そうならないように、もっと根本的に地方の固定資産税の税制を考えるというのでありますので、三年後は税率がうんと下がるなり、いろいろ生計指数を考えて、減税になる場合もあるわけであります、地方財政が豊かになれば。
1963-12-16 第45回国会 参議院 大蔵委員会 第3号
ですから、いわゆるスライド制とか安定価値計算とかいうことが問題になり、ある二、三の組合では総理府統計局の消費者物価指数をもとにして、あるいは前の東洋経済の生計指数をもとにしてスライドする、こういうふうな会社との協定ができておったのです。これは昭和電工ですね。あるいは岩波書店あたりでもこれを採用していたように聞いております。
1963-02-25 第43回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第8号
人事院の生計指数がああいう形で出ておるにもかかわらず、一番高い範囲の金額を見ましても、とうていそれに到達しないということになりますと、勢い次の再生産の食生活、栄養生活あるいは人間生活というのは不可能になって参りますが、この点労働省当局としては、どうお考えになっておりますか。
1962-12-20 第42回国会 参議院 法務委員会 第3号
それから内容につきましては、これは御承知のとおりに、人事院におきましてあらゆる物価指数であるとか生計指数であるとかそういう給与に関する諸方式があるようでございまして、そういうすべての資料に基づきまして勧告されたものと心得ておりますので、やはり適当な勧告ではなかったろうかと、かように実は思っておる次第でございます。