1987-05-25 第108回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
政府といたしましては、この答申の趣旨を踏まえて、円滑な生産集約化を実施する観点から、まず、過剰貯炭の累増に伴う石炭会社の経営上の負担を軽減するために、この四月に新共同石炭株式会社を設立したところであります。この会社は、六十二年度の第一・四半期には、六十一年度末の過剰貯炭量のほぼ全量に当たる二百六十万トンを買い入れることといたしております。
政府といたしましては、この答申の趣旨を踏まえて、円滑な生産集約化を実施する観点から、まず、過剰貯炭の累増に伴う石炭会社の経営上の負担を軽減するために、この四月に新共同石炭株式会社を設立したところであります。この会社は、六十二年度の第一・四半期には、六十一年度末の過剰貯炭量のほぼ全量に当たる二百六十万トンを買い入れることといたしております。
次に、保安対策でございますが、生産集約化の過程における保安対策は特に重要でございますので、その万全を期すために、鉱山保安確保事業費補助金でございますが、この補助率等の引き上げを先般措置していただきまして、これを実施するということに相なるわけでございます。
次に、生産集約化の過程で生ずる需給ギャップに対処するため、貯炭の買い上げ、売り戻しを行う貯炭管理会社を設立し、同社に対して新エネルギー総合開発機構から出資及び無利子融資を行うこととしておりますが、このため、同機構の出資金として二億円、同機構の需給安定化融資利子補給金として三十億円を計上しております。
こういうことでございますが、通産省といたしましては、石炭鉱業審議会でさらに審議を尽くしていただいた上で、できるだけ早く最終答申が得られることを期待いたしますとともに、答申をいただいた後、その内容も踏まえて石炭鉱業の生産集約化、その摩擦の解消に全力を挙げて取り組みたいと思っております。
とりわけ、石炭対策につきましては、内外の石炭価格差、需給動向等を踏まえて第八次石炭政策を策定し、石炭鉱業の生産集約化及び地域経済社会への影響緩和を図ってまいるべく現在検討を進めているところでございます。
このような諸情勢の変化を踏まえ、地域経済社会への影響を極力緩和しつつ、石炭鉱業の生産集約化を図るべく、現在、石炭鉱業審議会において第八次石炭政策の検討が鋭意進められております。 これまでの審議の過程では、原料炭問題を中心に需給両業界の意見になお隔たりがあり、その調整に時日を要しておりますが、今後の同審議会の審議の進展を期待しているところであります。
とりわけ、石炭対策につきましては、内外の石炭価格差、需給動向等を踏まえて第八次石炭政策を策定し、石炭鉱業の生産集約化及び地域経済社会への影響緩和を図ってまいるべく現在検討を進めているところでございます。
それから事業提携につきましては、既に日東化学、ラサ工業、東北肥料、サン化学、この四社が統合いたしましてコープケミカルを設立いたしますとか、あるいは日本燐酸へ燐酸、燐安の生産集約化を行うというような問題、あるいは鹿島アンモニアが解散をいたしまして、その分が他企業によって集約的に生産をされているというような形で事業提携が行われております。
また他方、このような生産の受委託だけではございませんで、活性化の投資といたしまして、例えば宇部アンモニアでは原料をＬＰＧから石炭にかえるということで石炭ガス化によるアンモニアプラントの建設を始めまして、現在既に試運転に入っておりますし、また日本燐酸では燐酸と燐安の生産集約化の工事が行われておるということでございまして、政府といたしましてはこのような構造改善の円滑な実施に向けまして適時適切な指導を行ってまいりたいと
ただ、これにつきましては、この百万バレルを各社一律にやるというようなことでは意味がないわけでございまして、むしろ今後の石油業界全体の体質改善のために、非能率の設備を落として高能率設備に生産を集約する、それから全体としての業界のグループごとに、そういう生産集約化を図るというようなことで、業界の再編成、体質改善とあわせて、この処理目標を達成する必要があるわけでございますので、そういう観点から石油部会の小委員会