2021-04-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第8号
○長坂副大臣 今申し上げました製品、部素材は、現状において海外において生産集中度が高いために、国内の生産拠点の整備が進むことによりまして、生産拠点の集中度は低減していくものと考えております。
○長坂副大臣 今申し上げました製品、部素材は、現状において海外において生産集中度が高いために、国内の生産拠点の整備が進むことによりまして、生産拠点の集中度は低減していくものと考えております。
さて、製造者の引き取り責任、販売ルートを活用した収集システムの創設についてですが、ことしの六月に発表された公正取引委員会事務局のつくりました主要産業における生産集中度に関する調査、この調査は一九八七年と八八年の両年を対象にしたものですが、読んでみましたら非常に興味深いのです。例えば電気冷蔵庫、三つのメーカーで日本じゅうの電気冷蔵庫の五九％を生産している。八つのメーカーで実に九八・三％です。
次に、経済実態の調査といたしましては、生産集中度調査、企業集団調査等を行いました。また、流通分野においては、医療用医薬品、腕時計等の業種別の実態調査に基づき、独占禁止法及び景品表示法上問題のある行為につきまして所要の改善指導を行いました。
次に、経済実態の調査といたしましては、生産集中度調査、企業集団調査等を行いました。また、流通分野においては、医療用医薬品、腕時計等の業種別の実態調査に基づき、独占禁止法及び景品表示法上問題のある行為につきまして、所要の改善指導を行いました。
次に、経済実態の調査といたしましては、生産集中度調査、企業集団調査等を行いました。また、流通分野においては、医療用医薬品、腕時計等の業種別の実態調査に基づき、独占禁止法及び景品表示法上問題のある行為につきまして、所要の改善指導を行いました。
次に、経済実態の調査といたしましては、大規模小売業者経営実態調査、生産集中度調査等を行ったほか、最近の貿易摩擦問題にかんがみ、総合商社の事業活動実態調査、輸入関連事業者団体の調査等を開始いたしました。 流通分野につきましては、百貨店・大型スーパー、家庭電器製品など十一業種について実態調査を行い、これらのうち、独占禁止法上問題のある行為につきましては、その是正に努めました。
次に、経済実態の調査といたしましては、大規模小売業者経営実態調査、生産集中度調査等を行ったほか、最近の貿易摩擦問題にかんがみ、総合商社の事業活動実態調査、輸入関連事業者団体の調査等を開始いたしました。 流通分野につきましては、百貨店・大型スーパー、家庭電器製品など十一業種について実態調査を行い、これらのうち、独占禁止法上問題のある行為につきましては、その是正に努めました。
次に、経済実態の調査といたしましては、大規模小売業者経営実態調査、生産集中度調査等を行ったほか、最近の貿易摩擦問題にかんがみ、総合商社の事業活動実態調査、輸入関連事業者団体の調査等を開始いたしました。 流通分野につきましては、百貨店・大型スーパー、家庭電器製品など十一業種について実態調査を行い、これらのうち、独占禁止法上問題のある行為につきましては、その是正に努めました。
次に、経済実態の調査といたしましては、大規模小売業者経営実態調査、生産集中度調査等を行ったほか、最近の貿易摩擦問題にかんがみ、総合商社の事業活動実態調査、輸入関連事業者団体の調査等を開始いたしました。 流通分野につきましては、百貨店・大型スーパー、家庭電器製品など十一業種について実態調査を行い、これらのうち、独占禁止法上問題のある行為につきましては、その是正に努めました。
次に経済実態の調査といたしましては、事業活動実態調査、生産集中度調査等を行いました。 流通分野につきましては、百貨店、スーパー、化粧品、自動車など十二業種について、流通の実態調査を行い、これらのうち、独占禁止法上問題のある行為につきましては、その是正に努めました。
次に経済実態の調査といたしましては、事業活動実態調査、生産集中度調査等を行いました。 流通分野につきましては、百貨店、スーパー、化粧品、自動車など十二業種について、流通の実態調査を行い、これらのうち、独占禁止法上問題のある行為につきましては、その是正に努めました。
次に経済実態の調査といたしましては、事業活動実態調査、生産集中度調査等を行いました。流通分野につきましては、百貨店・スーパー、化粧品、自動車など十二業種について、流通の実態調査を行い、これらのうち、独占禁止法上問題のある行為につきましては、その是正に努めました。
次に、経済実態の調査といたしましては、事業活動実態調査、生産集中度調査等を行いました。 流通分野につきましては、百貨店、スーパー、化粧品、自動車など十二業種について流通の実態調査を行い、これらのうち、独占禁止法上問題のある行為につきましては、その是正に努めました。
農機具で見てみますと、大手五社によって生産集中度は八八％に上がっております。 農政審の答申はこれらの事実には完全に目をつぶっております。そればかりか、農産物価格については生産性向上の反映を強調しても、農業用生産資材の価格についてはそれすら言っていないのであります。このことは、農業危機の大きな原因にほおかむり、農民不在、資本の立場に立って農業を論じたものと言わなければなりません。
そこで私は、この概況をお聞きしたいわけですが、その前にわが国の合繊の主要な三品目であるナイロン、ポリエステルそしてアクリル、この三品種における上位三社の生産集中度つまりシェアというものは、私の知っておる範囲では約五〇％。
そういう意味で、生産集中度、商品多角化の程度という製造側の条件、それから小売の品ぞろえの必要度、こういった規定要因で卸を五つぐらいのパターンに類型化いたしまして、現状、問題点を洗うと同時に、今後の卸売構造なり卸売パターンの変化というものを展望いたしたわけでございます。
市場占有率一社五〇％、二社七五％以上の事業分野、年間出荷額五百億円というのはさっき言ったようにあるわけですが、これは公取案でいくと九業種ですか、通産省案でいくと三十一と、これはこの生産集中度の度合いが公取と通産省の考え方がどうして違うのか、この点ちょっと公取の考え方をお伺いします。
○政府委員（水口昭君） ただいまお尋ねの、市場規模が三百億円を超え、三社七〇％を超えるこの事業分野でございますが、現在、われわれが把握しております一番新しい数字が、昭和四十九年分の生産集中度調査の数字、まあそういったものでございますが、それから昭和四十九年の工業統計表、こういった数字から計算をいたしましたところ、まあ暫定的なものでございますが、八十六業種と考えておりますが、これにつきましてもやはり独占的状態
○政府委員（水口昭君） 十八条の二に関連いたしまして、年間出荷額が三百億円を超え市場占拠率が三社で七〇％を超える品目の数でございますが、現在公、正取引委員会におきまして暫定的に、四十九年における生産集中度、それから四十九年工業統計表における出荷額、こういった統計が一番新しい数字でございますので、これをもとにいたしまして数を数えてみますと、一応八十六ということになっております。
○政府委員（澤田悌君） 御指摘の生産集中度と物価の関係、あるいは景気の変動と物価の関係、いろんな見方がありますし、むずかしい点でもございますが、寡占業種の、あるいは大企業の製品の価格が常に非常に高いという現実では現在ございません。高いものもございます、先ほど御指摘のように。しかし、基礎資材のようなものは騰貴率が低いということもございます。
その場合、法律には「数量」を原則にいたしまして場合によっては「価額」というふうに規定しておるわけでございますが、これは一つはわれわれが現在やっております生産集中度調査とも関連するかもしれませんけれども、いろいろな品目のシェアを計算いたします場合に、物によっては数量で計算をした方が便利であり、物によっては価額で計算をした方が便利だという実務上の要請があるわけでございます。
おっしゃるように品目が非常にたくさんあるわけでございますが、御承知のように、公正取引委員会におきましては従前から生産集中度調査を行っております。それで、この生産集中度調査の一番新しいのは昭和四十九年分に関する調査でございまして、この調査では多くの品目の中から主要なものを選ぶわけでございますが、昭和四十九年分におきましては、品目にいたしまして四百十四品目にわたって調査を行っております。