1960-02-11 第34回国会 衆議院 本会議 第7号
次に、中央の保安行政を、通産省か労働省か、すなわち、生産関係省と監督関係省とに分離せよとの主張は、鉱山保安局開設以来、久しく行なわれてきた議論であるのであります。今日、かくのごとく続発する鉱山災害のことを考えるとき、なお、近代交通網の発達と近代工業の複雑化等による事故の発生は、工場に、道路に、海上に、あるいは航空事故等、莫大なる人命を毎日失いつつあるのであります。
次に、中央の保安行政を、通産省か労働省か、すなわち、生産関係省と監督関係省とに分離せよとの主張は、鉱山保安局開設以来、久しく行なわれてきた議論であるのであります。今日、かくのごとく続発する鉱山災害のことを考えるとき、なお、近代交通網の発達と近代工業の複雑化等による事故の発生は、工場に、道路に、海上に、あるいは航空事故等、莫大なる人命を毎日失いつつあるのであります。
その主なるものを二、三申上げますると、「栄養調査の結果、国民栄養上の欠陷ありとせば、それに対する政府の措置如何」との問に対しまして、当局よりは、「本法実施に当つては綿密な指導計画を立て実際指導に当る指導員を十分訓練すると共に、不足食品については生産関係省と連絡を密にして遺憾なきを期したい」というような意味の答弁がありました。
しかしながら今まで政府の生産関係省、農林省、安本等のお話を伺つておりますと、本年度の電力危機は何十年来という特異なものでございまして、このときを標準に物事を考える必要はないじやないかと思います。
○宮幡政府委員 織物消費税及び物品税の問題につきましては、いろいろな報道が新聞その他によつて伝わつておりまして、当面の生産関係省といたしましての当省も、その判断に苦しんでおります。