2020-05-12 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号
魚価の下落等により収入が一定以上減少した場合に収入補填を行うのが漁業収入安定対策事業、積立ぷらすでございますが、この加入率につきましては、平成三十年度におきまして、生産金額ベースで七四%でございます。
魚価の下落等により収入が一定以上減少した場合に収入補填を行うのが漁業収入安定対策事業、積立ぷらすでございますが、この加入率につきましては、平成三十年度におきまして、生産金額ベースで七四%でございます。
御案内のとおり、我が国漁業は、昭和五十五年以降、二百海里体制の定着によりまして、海外漁場からの撤退やまたイワシの資源の急激な減少、これによりまして、遠洋・沖合漁業を中心に六百万トン以上の減産となり、生産金額も三兆円から一兆四千億円まで減少するなど、三十年以上にわたって縮小を続けてきたところであります。
御案内のとおり、我が国の漁業は、昭和五十五年以降、二百海里体制の定着によりまして海外漁場からの撤退や、イワシ資源の急激な減少によりまして、遠洋、沖合漁業を中心に六百万トン以上の減産となり、生産金額も三兆円から一兆四千億円まで減少するなど、三十年以上にわたって縮小を続けてきたところであります。
都市農地の場合は、今大臣からのお話もあったように、非常にその生産金額も多いということもありますし、耕作面積が少なくても意欲次第でいろいろなその農業の形態が生まれてくる場所でもあります。
そうしたことから、地元のことで恐縮ですが、静岡県の医薬品、医療機器の合計生産金額は六年連続で全国一位、特に医療機器については、二位の二倍近く、断トツの一位になるなど着実に成果を上げているところでございます。 このように、今回の法案がなくても、ほかのこれまでの制度をこれまでも利用しながら実績を上げている地域というのは実際にあるわけでございます。
スケトウダラにつきましては、北海道庁の調べによりますと、稚内市から松前町にかけての日本海北部の沿岸漁業の生産金額でございますが、二〇一〇年に約七億円だったものが二〇一四年に約三億八千万円となっております。この間のキログラム当たりの単価は増減を繰り返しておりまして、キロ九十九円から百十三円で推移しておるところでございます。
さらに、この日数要件に加えまして、より正確に漁業依存度を判断する観点から、新しく生産金額に関する要件を加えることを検討しているところでございます。 なお、これらの要件を追加するに当たりましても、我が国の養殖業は地域によってさまざまでございますから、地域の事情を十分勘案しながら検討することとしているところでございます。
○佐藤政府参考人 共済の加入率でございますが、これにつきましては、農水省が取りまとめております漁業・養殖業生産統計年報を用いまして、全国の漁業生産額と加入者の漁業生産金額をもとに算出しているところでございます。 契約件数ベースの加入率につきましては、当方では把握しておりません。
また、近年のウナギの生産金額が約五百億円ということになっておりまして、十分な保険母集団を確保できておりまして、妥当な掛金水準での保険設計が可能となっているといったこと、また共済団体と養鰻漁協との間で協力体制が確保されることとなったことから、今回追加することとなったところでございます。
さらに、この上記の要件に加えまして、新たに一定の生産金額を有する者という要件を加えることを検討しているところでございます。 ただいま先生おっしゃいましたように、我が国の養殖業につきましては、やはり地域によって様々でありますことから、上記の要件を追加するに当たりましては、都道府県の意見をよく聞きながら、地域の実情を勘案しながら検討していきたいと、このように考えているところでございます。
さらに、特定養殖共済と同様に、上記の要件に加えまして、新たに一定の生産金額を有する者という要件を加えることを検討しておりますが、ただいま申し上げましたように、我が国の漁業種類は地域によって様々であるため、上記の要件を追加するに当たりまして都道府県の意見をよく聞くなどにより地域の実情を勘案しながら検討していきたいと、このように考えているところでございます。
内訳といたしましては、国内生産金額は約一・九兆円、輸出金額が〇・五兆円、輸入金額が一・二兆円といったことで、全体として二・六兆円と、国内売上額が二・六兆円となっているものでございます。この市場規模につきましては国内売上額、それから国内生産金額共に緩やかに増加を続けておりますけれども、輸出入の状況につきましては御指摘のとおり赤字額が拡大傾向になっているものでございます。
大臣は答弁で申されていますけれども、畜産は米をしのぐ生産金額だ、それにたしか千八百億ぐらいしか使っていないんだと。そのとおりなんだ。畜産は、畜産業のため、規模拡大、規模拡大とやってきましたけれども、畜産農家がへたへたになっているんです。決してバックアップしてきていなかったんです。 その点は、私は違うと思うんですけれども、いかがでしょうか。
水産日本の復活を目標に掲げております農林水産業・地域の活力創造プランにおきましては、漁業生産金額とか漁業種類ごとの目標というのは設定しておりませんが、漁業生産量に関しまして、二〇一二年に食用魚介類の生産量は三百七十六万トンでありますけれども、これを二〇二二年までに四百四十九万トンに向上させるという目標値を定めております。
国内医薬品生産額は、平成二十三年で約七兆円、うち漢方薬は、まだまだ規模が小さくて、千四百二十億円程度と聞いておりますが、平成十九年から平成二十三年の統計で見ますと、生産金額ベースで一・二三倍に着実にふえている、拡大しているということでございます。 この漢方薬の原料となる生薬は約二百五十品目あるそうであり、年間の使用量は約二万トンということでございます。
また、生産金額は三百三十三億円、一枚当たりでございますが単価は十・七円、それぞれ平年の同時期と比較すると一〇四%、それから九四%、こういうふうになっております。
さらに、収入安定対策事業というのがございまして、ここで不漁や自然災害のほか、トド被害による生産金額の減少も含めて、漁業者の収入の減少を補填しているという仕組みがございますので、今後も漁業者の皆さんの要望を踏まえながら、まず捕獲枠を拡大するという先ほど申し上げたことや、被害防止対策の充実強化、しっかりとやってまいりたいと思っております。
これは、先ほど議員のお話の中でもありました保険料のこともありましたが、本省といたしましては、まず、漁業収入安定対策事業によりまして、不漁あるいは自然災害、そのほかに、これらトド被害による生産金額の減少も含めて、漁業者の収入の減少を補填しているところでございまして、引き続き本対策への加入の促進をお願いしていきたい、このように考えているところでございます。
がございますので、我々の立場からすれば、まずやっぱり守るべきものは人の暮らし、生活ではないかなと、こう言いたくなるわけでございますが、一方で環境の観点からいろんなこともあるということでございますので、どうやってここのバランスを取りながら、そこで営んでいらっしゃる方が安心してやっていけるか、こういうことだろうかと、こういうふうに思いますので、漁業収入安定対策事業というものもございます、トド被害による生産金額
また、平成二十三年度からは、資源管理・漁業所得補償対策によりまして不漁や自然災害のほかトド被害による生産金額の減少も含めまして漁業者の収入の減少を補填しているところでありまして、引き続き本対策への加入促進に努めてまいる考えであります。
漢方薬が医療現場で使われているその程度ということでございますけれども、例えば国内におきまして医療用漢方製剤、その生産金額あるいは出荷金額ということの推移をまず見てみるというのが一つあろうかと思います。それによりますと、二〇〇〇年から二〇一〇年、この十年間でございますけれども、約一・三倍に増加しているというのが傾向として押さえておけるということだというふうに考えております。
なお、漁業者にとりましてトドによる漁具被害は漁業経費の増加を、また休漁の実施は利益の損失を意味するものと考えておりますが、いずれにしても、生産金額の減少につきましては平成二十三年度から実施しております資源管理・漁業所得補償対策により補填されることになりますので、本対策への加入促進に努めてまいる所存であります。
また、平成二十三年度から実施しております資源管理・漁業所得補償対策では、トドによる被害を避けるための自主休漁などによる生産金額の減少も補填されることになるので、本対策への、先ほども申しましたけれども、加入促進に努めてまいる考えであります。 なお、トドの駆除を行うハンターの育成に関しましては、北海道において講習料等の免許取得に掛かる経費の助成を行っていると承知をいたしております。
そういう中で、平成二十三年度から実施いたしております資源管理・漁業所得補償対策におきましては、トドの被害によるところの生産金額の減少も補填されるというふうなことになりますので、何とか本対策への加入促進というふうなところに私どもも努めてまいりたい、こんなふうに思っているところでございます。
○鹿野国務大臣 先生からの御指摘の点につきましては、いわゆる資源管理・漁業所得補償対策というふうな中におきましては、トドの被害によりまして生産金額が減少するというふうな場合は、これも補填されるということになります。ゆえに、ぜひともこの資源管理・漁業所得補償対策につきまして加入をしていただきたい、このことの要請もさせていただきたい、こんなふうに思っているところでございます。
生産金額の把握であったり在庫評価等の問題があったり、課題が相当控えているわけでありますが、なるべく迅速に対応していただきたい。 また、経過的な措置として、現共済制度の中で改善を加えていただいて、実質しっかりとした補てんがなるように、その点はお願いしたいと思います。
これがどのような原因によるかというのはなかなか一概には言えないわけでありますけれども、現在のこの共済制度というものは、生産金額の減少を保険の仕組みにより補てんをするというような方法でございまして、御指摘のように、所得そのものを考えていこうというものとは若干異なっているというふうに思っております。