2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
これは、国際エネルギー機関、ＩＥＡでございますけれども、二〇二〇年に発表したエネルギー技術見通し二〇二〇、これにおけます、いわゆる技術でいいますと、直接還元製鉄ですとかＣＣＵＳ、これ炭素を利用したり貯留したりするという技術でございますけれども、これを活用した次世代高炉などによる生産量等を基に、いわゆるそのグリーンスチールの生産量が五億トンであると推計したものであると承知しております。
112件の議事録が該当しました。
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2021-03-19 第204回国会 衆議院 環境委員会 第3号
建材につきましては、製品の種類ごとに、製品を取り扱っている工業会、これらが独自に生産量等のデータを収集しているものというふうに認識しております。 例えば、せんい強化セメント板協会は繊維強化セメント板の出荷量、日本窯業外装材協会という団体がございますが、これにつきましては窯業系サイディングの出荷量、それから出荷金額、こういったものを公表しているところでございます。
2018-03-22 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
○政府参考人（柄澤彰君） 種子法の枠組みの下におきましても、都道府県が種子計画を策定される際には、通常、都道府県に置かれておりますそれぞれの種子協会の構成員から情報を収集され、その県内における種子の生産量等を把握して作成されているものというふうに承知をしております。
2018-03-22 第196回国会 参議院 環境委員会 第4号
また、先ほど委員からも御指摘ございましたが、二〇一六年十月にモントリオール議定書が改正をされまして、代替フロンの生産量等の削減義務が課せられることとなりました。この国内担保措置といたしまして、三月六日にオゾン層保護法の改正案を国会に提出をさせていただいております。
2016-11-17 第192回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
○国務大臣（山本有二君） 完全に市場経済原理に任すことにおいて食料自給力あるいは自給率がしっかり守れるかというと、それは懸念や不安が残るわけでございますので、国としては、しっかりと全体の米の作付け動向、そして生産量等について関心を持ちながら、地域地域の皆さんの作付けへの希望面積等について把握しながら、全体として国としての米の需給そして価格、こういったものについて我々は強い関心でもって、そして地域の人
2016-05-13 第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
雇用調整助成金の要件につきまして、まず四月二十二日でございますが、生産量等の減少の確認期間を前年同期の三カ月から一カ月に短縮する特例措置を講じております。
2016-05-12 第190回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
熊本地震の発生に伴って事業活動の縮小を余儀なくされた事業所について雇用の安定を図ることが極めて重要であることから、雇用調整助成金の要件について、まず第一に、四月二十二日に講じたのは、生産量等の減少の確認期間を三か月待つというのではなくて一か月で短縮して特例措置とするということで、一か月で判断ができると。
2016-03-09 第190回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
平成三十年産以降、行政による生産数量目標の配分が行われなくなった後においても、これら県や市町村が構成員となる農業再生協議会は存続することとなりますし、この中で、国が平成三十年度以降も示す米に関する情報提供を踏まえまして、当該協議会として当該地域における米の生産量等について主体的に判断をしていただくということを期待しているところでございます。
2015-05-13 第189回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号
なお、事業活動の縮小につきましては、直近三カ月間と前年同期との比較における生産量等の減少をもって判断することとしておりますけれども、被害が甚大かつ長期にわたって地域の産業に大きな影響を及ぼす等特段の事情が認められる場合には、その期間を三カ月から短縮するなどの特例を設けることも考えられます。
2011-04-22 第177回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○小宮山副大臣 雇用調整助成金につきましては、今回の震災を受けて、東京都以外の九県の災害救助法適用地域に所在する事業所の事業主や、これらの事業所と一定規模以上の経済的関係を有する事業所の事業主、現在の計画停電の影響を受けた事業主を対象といたしまして、今お話があったように、事業活動縮小の確認期間を三カ月から一カ月に短縮し、災害後一カ月間の生産量等の減少見込みでも申請が可能とする特例措置を設けています。
2011-04-14 第177回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
第一に、農林水産大臣は、茶業及びお茶の文化の振興の意義及び基本的な方向に関する事項、お茶の需要の長期見通しに即した生産量等の茶業の振興の目標に関する事項、茶業及びお茶の文化の振興のための施策に関する事項等を内容とする茶業及びお茶の文化の振興に関する基本方針を定めることとし、その際、お茶の需給事情を把握するため必要があるときは、都道府県知事、茶業団体等に対し、資料の提出等の必要な協力を求めることができることとしております
2011-03-30 第177回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
第一に、農林水産大臣は、茶業及びお茶の文化の振興の意義及び基本的な方向に関する事項、お茶の需要の長期見通しに即した生産量等の茶業の振興の目標に関する事項、茶業及びお茶の文化の振興のための施策に関する事項等を内容とする茶業及びお茶の文化の振興に関する基本方針を定めることとし、その際、お茶の需給事情を把握するため必要があるときは、都道府県知事、茶業団体等に対し、資料の提出等の必要な協力を求めることができることとしております
2011-03-25 第177回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
二点目は、災害後一か月間の生産量等の減少の見込みでもこれが申請できるようにしているということ。それから、こういう災害のときには当然ですが、事前に計画を出すことができませんので、事後でも休業計画の届出を提出できると。
2011-03-25 第177回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号
事業活動縮小の確認期間の短縮ということで、三カ月を一カ月、災害後一カ月間の生産量等の減少の見込みでも申請可能とすること、そして、事前に提出すべき休業計画の届け出の事後提出を特例的に認める、こういう緩和措置を図ったところでございます。
2010-03-23 第174回国会 衆議院 環境委員会 第2号
想定以上に事業活動が活発に行われて生産量等が増加した場合、温室効果ガス排出量も増加してまいりますから、最終的には温室効果ガスの総排出量は増加することが容易に想像されるわけでございます。
2009-03-19 第171回国会 参議院 総務委員会 第6号
従来、最近六か月の生産量等が前年の同期に比べて一〇％以上減少しておれば対象になりますというふうになっていたところでございますけれども、この点につきまして大幅に緩和をいたしまして、最近三か月の生産量又は売上高等の平均値が直前あるいはその前年同期の三か月の平均値と比較いたしまして五％以上減少しておれば対象になりますよと。
2007-12-12 第168回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
どこが正しいのか、どこが公正なのかという部分は大変難しい問題で、その年その年においても、考え方、生産量等において局面が違いますから、難しい問題をはらんでいるというふうに思いますが、発議者はどのような御見解か、お伺いしたいと思います。
2007-12-06 第168回国会 参議院 農林水産委員会 第7号
また、こうしたこれらの品目について、その消費量の目標と整合性を取りながら国内での生産量等を示した生産努力目標を作成しております。このため、現在の食料自給率の目標には、消費面における栄養バランスの改善の観点が反映されているとともに、併せて、その中で国内生産で賄われるべき内容についても考慮しているものと考えております。
2006-06-01 第164回国会 参議院 環境委員会 第16号
具体的に申し上げますと、委員御指摘の先進国につきましては、ＣＦＣはもうつくらない、使わないということになるのは当然でありますけれども、更にＨＣＦＣにつきましても、この生産量等、二〇三〇年までには全廃ということが前提でございます。ＨＣＦＣは現在でも業務用空調機器によく使われているポピュラーな物質でございますが、これは二〇三〇年には全廃と。
2006-05-30 第164回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
また、対象者要件の確認や対象品目の生産量等の確定という、かなり難しい面倒な作業が必要でございますけれども、あくまでも担い手の営農に支障が生じることがないよう、できる限り早期に支払うということで努めてまいりたいと考えております。