2021-08-25 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第53号
ちょっと手元にその生産量とかがないものですから、そのような形で私ども進めているということでございます。
ちょっと手元にその生産量とかがないものですから、そのような形で私ども進めているということでございます。
そうした場合に、業容のいいところ、あるいは業容のいい事業を取り出して子会社化するといったことが行われるわけなので、通告させていただいておりますけれども、当該譲渡先が、生産量が減少していることといった要件に該当しないという場合もあります。
その鉄の生産量の半分以上は中国であります。これは二〇二〇年の粗鋼生産ですけれども、世界全体で十八億六千四百万トン、そのうち中国が十億五千三百万トンですから、全体の五六％を占めます。ちなみに日本は、ちょっとコロナの影響もあって、ふだんはおおよそ一億トンなんですけど、二〇二〇年は八千三百万トンでした。
政府参考人の方にお聞きしますけれども、この数字の出どころ、そして、その二〇五〇年の鉄の供給に関する世界の全体図といいますか、粗鋼生産量であったりカーボンの使用有無とか、そういうこの五億トンの持つ意味合いが分かる御説明をいただければと思います。
これは、国際エネルギー機関、ＩＥＡでございますけれども、二〇二〇年に発表したエネルギー技術見通し二〇二〇、これにおけます、いわゆる技術でいいますと、直接還元製鉄ですとかＣＣＵＳ、これ炭素を利用したり貯留したりするという技術でございますけれども、これを活用した次世代高炉などによる生産量等を基に、いわゆるそのグリーンスチールの生産量が五億トンであると推計したものであると承知しております。
一見、ペットボトルは回収率が高く、資源循環の優等生のように思われるんですが、実は、生産量や販売量が多いために回収されないペットボトルの量も多いということになっております。 資料二に、東京農工大の高田秀重教授に提供していただいたものを載せておきました。二〇一五年の先ほどの実績で見ますと、販売量二百二十七億本、回収率八八・八％ということですから、未回収率は一一・二％になる。
それぞれの建材メーカーに、それぞれ、生産量、そして建材ごとのアスベスト使用量について調査をしていただいた。六ページ目、調査対象はこの十二の業界団体。アスベスト含有建築材料を作ったり販売しているところを束ねる十二の業界団体に調査をかけていただきました、経産省がですね。 そうしましたら、非常に残念なことに、七ページ目のようなことで回答が来たようでございます。
それで、その三番目とも関係してくるんですけれども、規模の関係ですけど、例えば鋳造業でいうと、ドイツと日本は大体生産量一緒なんですよ。でも、ドイツは、ドイツの鋳造会社というのは日本の半分。だから、規模が倍ということですよね。規模がある程度大きいと何でいいかというと、価格交渉力が出るわけです。というのは、その親会社に対してのその下請さんのシェアが大きければ、やっぱり話合いになるわけですよ。
多分、短期的な課題として、これは中馬さん等、皆さんがお話しになると思うんですけれども、生産量の担保、また、委託先の分散、地政学リスクの低減ということが課題となると思います。 今、様々なファウンドリー企業による投資宣言が行われています。といいつつも、これは実動するまでのタイムラグがあるのと、また、シリコンサイクルというリスクもございます。
何よりも、冷たい水温で成長するノリは、平均水温の上昇によって生育に適した期間が短縮されることで生産量の減少につながるという指摘もあります。やはり、温暖化対策がこの点でも待ったなしだということであります。 自然海浜保全地区についてもお尋ねします。 現在指定されている規模はどの程度ですか。最近指定されたものはいつですか。
御指摘いただいた調査につきましては、三月二十六日付で、経済産業省から各工業会に対しまして、メーカーごとの建材の生産量、そして建材ごとのアスベストの使用量、これにつきまして、先ほどおっしゃったとおり、五月十日までにデータを提供するよう依頼したところでございます。
炭素税であれば生産量に応じた課税が必要と考えますけれども、検討されているでしょうか。いかがでしょうか。
プラスチック循環利用協会の推計によりますと、日本国内における二〇一九年のプラスチック生産量は一千五十万トンで、一人当たりでは年間約八十キログラムでございます。
二〇〇六年までシャープが世界第一位の生産量を誇って、一時は、世界上位五社のうち四社を占めるほどだったわけですよね。ところが、二〇一二年にはトップテンから姿を消して、ついに、三菱電機が自社ブランドの製造販売から撤退をし、パナソニックも今年度中の撤退を発表しています。 エネルギー政策の中心に再エネを据えなければ、その産業も発展せずに、導入も進まない。
市場価格と加工原料価格が連動して、加工用の安定確保が難しいという課題もあるわけですけど、それ以上に、海外の輸出であるとか加工品の需要が拡大する中で、生産量を維持拡大していくことがとても重要で、そのためにもやっぱり労働力が大事ということなんですね。
そのときに、小値賀島というのはずっと日本のアワビの生産量の一位ぐらいを占める大変豊かな島なんですけれども、その島でほとんどアワビが捕れなくなっているという話が出ました。それで、調べてみると、二〇一三年に九州北部から山口県、島根県の西部まで至るところで極めて大規模ないそ焼けが起きて、その辺りの海藻がほとんど全滅するという状態が起きました。
遠隔離島を含みます我が国の排他的経済水域は広大でありますが、沖合漁業の生産量が減少傾向にあり、また、沖ノ鳥島などの遠隔離島の周辺海域は、遠隔であるため、漁場整備の事例は限られております。 このような遠隔離島の周辺海域を有効に利用するため、水産庁では、令和二年度に、沖ノ鳥島など遠隔離島の周辺海域での漁場整備の可能性について調査を実施しております。
そういうふうに、広く人工芝というのは我々の生活の中で、社会の中で活用されている実態もありますので、やはり、委員が御指摘のとおり、その実態を調査する、生産量も含めて。
二五％の排出抑制を目指すということになれば、今の四百万トンから五百万トンの生産量が二〇三〇年には百万トンから百二十五万トンの削減を目指すということになるのでしょうか。また、基準年をどこに設けて二五％の排出抑制を目指すとされているのでしょうか。お答えください。
二〇一九年のプラスチック循環利用協会の資料によりますと、樹脂生産量千五十万トン、これは一で書かれています。千五十万トンのうち廃プラスチックとなるのは、一般系廃棄物と産業系廃棄物の計八百五十万トン、三のところですね。その多くは熱回収に回されて、そして再生利用、マテリアルリサイクルは実に百八十六万トン。六、百八十六万トンにすぎない、プラスチック廃棄物全体の二二％にすぎないというふうにされています。
船による物資の輸送に欠かせないコンテナですが、米中貿易摩擦などに伴う荷動き低迷の懸念から、二〇一九年には新造コンテナの生産量が著しく低下しました。そこに新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が起きました。特にアメリカでは、自宅で使用する品物の巣ごもり需要が拡大する一方で、港湾や物流の労働者が外出を制限をされ、荷揚げ作業の遅れが発生し、沖待ちの船が増加しました。
個々に取り組みやすくなってはきているんですけれども、一方で、昨年から実践した農家も多いはずなんですが、やはりデータ上は昨年産の生産量、単収共に伸びていないというのが現状なんですね。だからこそ改めて農水省として実態を把握していくべきだというふうに思っています。
一方で、生産量は平成二十九年で二十五万トンということですが、委員御指摘のとおり、以降三年間は二十一万トン台ということでございます。この理由として私どもが考えておりますのは、農地の分散により作業効率が上がらない、また、豊凶の変動が大きく収入が不安定であるため機械などへの積極的な投資が行われていないことなどによるというふうに考えてございます。
また、菌床シイタケの生産については、東日本大震災後の影響もあって一旦落ち込んだ後、現在は生産量は増加してきているところでございます。そのうち国産の菌床を用いて生産したものが大半を占めると考えておりますけれども、ここ数年、中国からの菌床の輸入が急増している状況と把握しております。今後とも重大な関心を持って注視してまいりたいというふうに思っております。
中でも、生産量、生産額とも大型定置網の比率が高く、生産量の約八割、生産額の約六割を定置網が占めています。 先日、舟屋で有名な伊根町の漁業関係者の話をお聞きしました。定置網漁は待つ漁業であり、資源管理そのものだとおっしゃっていました。その方々の話では、定置網に百匹の魚が入ると、六十匹ほどは逃げてしまい、三十から四十匹ほどが残るということでした。
○葉梨副大臣 穀田先生おっしゃるとおり、定置網漁業でございますけれども、全国の沿岸漁業の生産量の四割を占める。そういうことで、それぞれ地域によって魚種は異なりますが、ブリ、イワシ、サバなどの日本の食卓に欠かせない多種多様な魚の安定供給に大きく貢献してきました。
宮城はホヤが有名ですけれども、震災前の生産量が大体七千から一万トンぐらいありました。そのうちのおよそ七割から八割が輸出、特に韓国を中心とした輸出ですが、今、韓国の輸出止まっております。外国に出せない分、国内消費を何とか喚起しようと、いろんな食べ方を提案して頑張っている地元の方もいらっしゃいます。
しかしながら、主要な輸入先国でございますオーストラリアにおきまして干ばつの影響によりまして牛肉の生産量が減少したために、その代わりに、その代替といたしましてアメリカ産が輸入されたということが牛肉セーフガードが発動するに至った主な要因と認識しております。
○政府参考人（水田正和君） 御指摘でございますけれども、今申し上げましたとおり、主要な輸入先国でございます豪州におきまして、干ばつの影響でございます、干ばつの影響によって牛肉生産量が減少しました。その結果といたしまして、その代わりにアメリカ産の輸入が増えたということでございまして、トータルでの牛肉輸入量全体は減っております。
他方、これまでの住宅政策、これは省エネだけではなくてバリアフリーなんかも、新しいものを導入するときには、やはりどうしても、これは所管の省庁なのでやむを得ない部分があるかとも思いますが、現場の状況、大手のハウスメーカーは多分住宅でいうと全体で二割ぐらいの住宅生産量で、残りの八割は中小企業ですとか職人の皆さん。