2015-04-23 第189回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
昨年ですけれども、北海道日高管内の各町長、各農協組合長、日高生産農業協同組合連合会長で構成する軽種馬生産構造改革推進会議で、北海道日高振興局馬産地対策室より、七百五戸の経営動態調査が報告をされています。それによれば、比較的健全なＡ階層三百三十三戸が約半数を占めるものの、Ｃ階層が一割の七十二戸、Ｄ階層が二割の百三十三戸を占めていて、軽種馬経営の厳しい実態が浮き彫りとなっているというものです。
昨年ですけれども、北海道日高管内の各町長、各農協組合長、日高生産農業協同組合連合会長で構成する軽種馬生産構造改革推進会議で、北海道日高振興局馬産地対策室より、七百五戸の経営動態調査が報告をされています。それによれば、比較的健全なＡ階層三百三十三戸が約半数を占めるものの、Ｃ階層が一割の七十二戸、Ｄ階層が二割の百三十三戸を占めていて、軽種馬経営の厳しい実態が浮き彫りとなっているというものです。
今日、茶の生産農業協同組合みたいなのがあるかと思えば、今度は茶商の方も含めた団体もありますし、これらが対立するようなかっこうもあるわけです。市場と生産者との関係、それから市場と小売との関係、いろいろありまして、むずかしいことは事実なんです。
北口君は、明治三十四年十二月三日熊本市に生まれられ、大正八年熊本県立熊本農業学校を御卒業、熊本県及び同県農会に奉職され、昭和十七年には熊本市議会議員に当選、次いで農協界に入られ、県生産農業協同組合連合会参事等を経て、県指導農業協同組合連合会会長となり、昭和二十九年以降今日まで、熊本県農業協同組合中央会会長として、熊本県農業界の指導的地位にあり、中央においては、全国農業協同組合中央会理事、家の光協会理事
道は四割の負担をしまして、必要な機械の導入を行なって、この機械の実際の運営は、事業主体は北海道生産農業協同組合連合会が北海道庁からその機械の貸し付けを受けて、国及び北海道の適切な指導のもとに、現在は草地機械改良事業要綱並びに事務処理要綱というものを策定して、これに基づいて農協方式で機械開発が進められておるわけです。
これは十分の内容を具備しておりませんが、もう一つ、北海道生産農業協同組合連合会が主体になって、ここで耕土改良事業とか、小規模の草地の造成事業であるとか、これらの機械作業をいわゆる北生連が主体になって行なっておるわけです。その成果については、むしろ、北生連で行なっておる事業成果のほうが、事業量にしても、仕事の効率からいっても、成績がいいということになっておるわけです。
公団料金に対する比率と、こうなっているところを見ますと、公団を一〇〇にしますと北海道の国有貸付が八二％、内地が八七％、北海道生産農業協同組合連合会が——開発組織なんだろうと思うが、それが持っているのは九四％、その下へ参りますともう格段の差が出てきておる。
通り、あるいは山だけが示されておるという御意見もあろうかと思いまするが、山へ登るのにはそのときどきによっていろいろの道があるのでございまして、一方からだけが登り口というのじゃございませんので、そこで、いろいろな道といたしまして、私どもといたしましても、これは私個人のことを申し上げますると非常に恐縮でございまするが、たとえば近代化資金であるとか、あるいは農協法の改正であるとか、その中においては生産農業協同組合
だから共同経営、生産農業協同組合等を作って、そうしてそれがある程度の経営単位で、それは面積だけじゃないですよ、資本を投入してそうして酪農の部面も入れるだろうし、いろいろなことをやるかもしれない。そうしてその経営の単位でもってこれが自立できる、そういうものも含めてお考えになった方が、農業基本法の目的にかなうのじゃないか、こう思うわけです。
だからはっきり分離して、そうしてやるのだとするならば、自立経営というものは、小さな生産農業協同組合のようなものと、それから自立的農家の単位の一個でもってやっている経営、これの区別というものはそうつかないような形になる、こういう気がするわけです。農業所得によって生活をするのですから。だから共同経営の場合におけるものも生活をするのです。
こう考えますので、そこで、その兼業農家を一つ高位の生産農家にするためにはどうしたらいいか、こんなような考え方で主実のところを申しますと、その人が、その兼業農家が、その土地から所得を上げておった程度以上の所得が上がるようなふうに耕作ができるような態勢を作ればいいじゃないか、そのためには生産農業協同組合のようなものを作って、そしてその耕地を高度に利用するとか、こういうようなことによって十分にその兼業農家
私はあまりむずかしくお考えにならないで、今の部落単位の漁業協同組合を農業の方における生産的協同組合、生産農業協同組合ですか、ああいうようなものにして、そうしてほんとうにその漁業協同組合が生産の方面に乗り出していけるような態勢を作り出すことが、これがほんとうの下部の漁業協同組合でないかと、こういうふうに考えるわけです。
そこで生産農業協同組合という組織を新しく考えておるのでございますけれども、昨日も申し上げました通り、これはいわゆる農業法人という問題にこたえた一つの特別な農協組織でございまして、これとは別に、農協の下部機構といたしまして、農民とのつながりとするか、農協の事業を農民がどういう工合に利用するのが一番いいかという問題を検討しなければならぬと思うのでございます。
○東隆君 それから昔産業組合時代にあった農事実行組合の問題ですが、今後農業協同組合法を改正されて生産農業協同組合、そういうようなものを作られるようでありますが、これの構成の工合ですね、作られる構成の工合。たとえば、今言ったように、この組合に家族が入っていくということになりますと、だいぶ違った形のものができ上がるわけです。
次に、政府案では、生産農業協同組合、あるいは会社組織による農業法人を、総合農協の準組合員とすることとしておりますが、今後の農業政策の共同化、近代化の前進を展望するならば、これらを正組合員とすることができるとすべきではないでしょうか。
○近藤参考人 開拓組合は、先ほど参考人からも意見がございましたように、農協法による開拓農協ということになっておりますけれども、実際上は生産組合と私どもは理解をいたしておりまして、名前も開拓生産農業協同組合というふうな名前でやって参りました。
しかも、生産者団体には北海道農業協同組合中央会の部長も入ってそれから生産農業協同組合連合会の部長も入って、それから農民同盟、あるいは農村連盟、こういう団体の代表が入っておるわけでありまして、私はこういう様式で、対等な資格で、しかも、両方が相互の立場を十分に理解し合って交渉するならば、私は妥当な価格形成ができるのではないか、かように考えておるわけであります。
○政府委員（渡部伍良君） これは先ほど清澤委員から御質問があったと思いますが、北海道におきましては既存のものは、具体的には北海道農業協同組合中央会と、北海道生産農業協同組合連合会、北海道農民同盟、北海道農林連盟、それと日本甜菜製糖株式会社、芝浦精糖株式会社、これが基本契約を結びまして、それで耕作計画をどういうふうにするか、これは農業協同組合か、その場合は特殊な組合にするのか、これはいろいろあると思います
少くとも当時はこういう実情であつたということですが、これは相手が生産農業協同組合連合会というものですが、これは個人でいうと、やはり刑事上の問題になりはせんかと思うんですね。当然支拂うべき人の金を途中でこれを流用した。いわゆるほしいままにしたというようなことになれば、これは横領になりはせんかというようなことに思うのですが、そういつた一いわゆる見解はどういうような御見解をとつておられるのか。
るのは、埼玉県の櫛挽ケ原開拓農業協同組合に対する補助金を都合によりまして埼玉県開拓生産農業協同組合連合会が代理で受取りまして、その金を使い込んだということなのであります。 ずつと飛ばしまして五〇二号というものがありまするが、開拓者資金融通特別会計、そこに挙がつておりますでき事も結局は今申しました連合会がいわば使い込んでしまつたのだということが指摘されているのであります。
○説明員（大澤實君） これは開拓者資金融通の融通資金を、これは紐付融資と言いますか、農機具、肥料等の購買の資金として融資を受けたところの農業協同組合、開拓生産農業協同組合のほうではこの農機具や肥料等の購入資金として使わずに、まあそれ自体はやはり開拓の資金ではありますが、羊を買うとか、或いはアンゴラ兎を買うとかいうような方面に、いわゆる初めの紐付融資の目的外に使つてしまつた、そのために初めの開拓者資金融通
これは開拓者の資金の一部をもちまして、こちらの指定いたしました炭カリ、家畜、農機具等を購入いたしたのでありますが、その取扱い機関が、ただいまの埼玉県の開拓生産農業協同組合連合会でありまして、これがまた資金を受けまして、事業資金に転用しておつたという問題でございます。
○野田説明員 四八七につきましては、開拓者の住宅に関します補助金を、開拓者の組織します埼玉県開拓生産農業協同組合連合会が一括受領いたしまして、それを自分の事業資金に暫時流用しておつたわけでございます。かような件を検査院から御指摘いたされまして、まことに恐縮に存じております。ただちに家はつくりまして、この処理はつけたのでございます。
○委員長（片柳眞吉君） 本日全国開拓生産農業協同組合連合会からも見えておりますので、総務部長の百瀬さんの御発言を求めます。
これは秋田県の生産農業協同組合連合会から出された要望でありますが、その第一は附加価値税は農業協同組合及び農業協同組合連合会に対してはかけて貰いたくない。それから第二が市町村民税につきましては農業專従者として扶養控除の対象になつておるものは飽くまで独立の生計を営む者でないから、その性格から見て市町村民税の均等割は非課税として貰いたい。この要望は各方面にありました。
千葉縣生産農業協同組合連合会会長であります。 突然のお話でありましたので、実はけさ予算の説明書を手にとつたようなわけで、檢討が行き届いておりませんので、先ほどの諸先生方のような、詳細な予算に対する檢討ができないことを実に遺憾に思います。
金子與重郎君 松本六太郎君 黒田 寿男君 出席公述人 慶應大学教授 高木 壽一君 東京商科大学教 授 井藤 半彌君 日本銀行副総裁 川北 愼一君 経済同友会幹事 三共製薬社長 鹽原 禎三君 荏原製作所社長 畠山 一清君 千葉縣生産農業 協同組合