2015-05-14 第189回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号
我が国は、コーヒーの生産・輸出国である中南米やアフリカ等の開発途上国に対し、コーヒー関連の支援も含め様々な開発協力を行ってきているところでございまして、これらの諸国と良好な関係を維持してきております。
我が国は、コーヒーの生産・輸出国である中南米やアフリカ等の開発途上国に対し、コーヒー関連の支援も含め様々な開発協力を行ってきているところでございまして、これらの諸国と良好な関係を維持してきております。
また、もう一つ、当時は穀物の輸出国が輸入を拒否していた国に対しての圧力を掛けて輸入の関税障壁を下げる、撤廃するということを目的にした内容でありましたが、現在は穀物不足で輸入を切望する国にとって、生産輸出国が輸出規制を掛ける、このことは命取りになるだろうと思われます。 ＷＴＯの取決めには輸入に関して細かく示されていますが、輸出に関しては明確なルールが示されていないように思います。
穀物の生産輸出国でも、自国の食料を確保するために輸出規制を始めた国も増えております。米の輸出規制は現在、インド、エジプト、中国、ベトナム、カンボジアなどの国が行っております。 〔委員長退席、理事平野達男君着席〕 米の消費量の約二〇％を輸入に頼るフィリピンでは、ベトナムの輸出規制の影響で深刻な米不足に陥っています。
○小渕国務大臣 対人地雷の生産国による輸出を禁止させるためには、生産輸出国等を取り込んだ、普遍的かつ実効的な対人地雷の全面禁止を実現することが最重要であります。
殊に日本が全く世界一の録音機器の普及率を誇っているわけでございますけれども、それから生産輸出国であるということを考えますと、この問題に関しましては実は西ドイツ方式などというのは非常に恥ずかしいというふうに考えていかなければいけないんじゃないかというような気さえいたします。今後の日本の政治の行き方といいますか、優先順位をどういうふうに切りかえていくかという問題につながると私は考えております。
今や録音・録画機器、機材への賦課 金方式、いわゆる西ドイツ方式といっておりますけれども、その導入は、先進諸国の間ではますます浸透しつつありまして、この問題は何より、一、二を争う機器、機材の生産輸出国である日本としましては、どの国よりも一番先にこの問題の解決に取り組む責任があるというふうに私どもは思うのですが、今の日本の姿は、世界のあちこちでいろいろと苦労して対応しているのを横目に見ながら、ひたすらその
これは世界でもいろいろの論議がございましたが、今や録音・録画機器機材への賦課金制度というのは世界の先進主要国の間に浸透しつつありまして、こういう面では日本は一、二を争う生産輸出国でございますので、問題の解決には一番真剣に取り組んで世界をリードしていかなければいけない立場にあるはずなのに、世界でいろいろと苦労して対応しているのを横目に、いつまでも腰を上げようとしない、こういう姿は世界から身勝手な日本と
その原因というのは、世界最大のコーヒー生産輸出国であるブラジルで干ばつがあった、そのために良品質のコーヒーの入手が困難になった、こういうことだったと言われておりますし、一部ではシカゴの国際投機筋が、すずだとか天然ゴム等の相場の低迷あるいは投機資金がだぶついたというのでしょうか、そういう資金がコーヒー豆の買い付けに走ったというようなことが言われておりまして、我が国は大変コーヒーをたくさん使うところでございますので
しかし、その出荷額の二七％を輸出するというようなことで、我が国はなお世界屈指の陶磁器の生産、輸出国でもございます。また、その産業に従事しております九九・五％の企業が中小企業である。また、それぞれ特定の地域に産地を形成するというようなことで、それぞれの地域における経済活動を支えます非常に重要な業種というようなことでございます。
それで、まあ確かに従来輸出価格は安いという状況もあるわけでございますが、これは他国を見ましても、肥料生産輸出国といたしましては国内価格よりも輸出価格が安いというのが一般的になっております。
昨年の世界の小麦生産量は、主要生産輸出国で豊作だと、また大消費国も豊作だと言われておりまして、国際小麦理事会や国連食糧農業機構の報告によりましても、一〇％から一三％増と報告をされております。日本にとっても、この需給緩和というのは大変幸いしているわけですけれども、ことしの世界の需給関係については、農林省としてはどのように分析をしておられるのか、伺いたいと思います。
そこで自分は、この際、こういった世界情勢にかんがみて、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ＥＣなどの主要食糧の生産輸出国に対して、食糧の生産調整をゆるめて、在庫をふやすように要請している。アメリカ、カナダからは生産調整を緩和しようということを言ってきている。ＥＣからはまだ返事が来ていないと。日本につきましては、別に生産調整を特にゆるめてくれというような要請はございませんでした。
○中川（嘉）委員 それでは、小麦生産輸出国であるオーストラリアとかカナダ、こういった国々が、いわゆる小麦買切促進の措置だけでは十分な効果が期待できないということで、小麦輸入国の国内生産自給率というものを抑制するために、その国の農業政策に対して国際的な干渉を認めさせるべきだという主張をしているようですね。
○中川（嘉）委員 このことに関連しまして、小麦の輸出ということについて、いま中国の小麦需要市場、これは小麦生産輸出国にとってはきわめて関心の強い存在になっておると思います。カナダなどの例を見ますと、一昨年の十月、二百二十万トンですね、カナダとしては、これまでにない最大量の中国向けの小麦輸出契約の締結を発表しておるわけです。
ですからかりに小麦生産輸出国であったとしても、そこの国民が米を常食としている国民に対しては、わが国として米による食糧援助はしてもいいのではないか、このように思いますけれども、この点はどうですか。
棄権をした十一カ国はたばこの生産輸出国、輸入関税によって潤っている国だけが棄権をした。これを見ましても、もうたばこの有害については世界じゅうが決定的にみんな認識をしておる、こういうような状態に入ってきている。
したがって、いまの時点で、外材がまだそう問題化されておらない、いわゆる生産輸出国の現地の状況において、そう問題化されていない時点で、われわれが外材対策というものを根本的に考える必要があるのじゃないか。
現在世界のミシン業界におきましていろいろな問題が提起されておりますが、それらのほとんどが新興ミシンの生産輸出国日本に対して、先進諸国がいかにして日本の進出を食いとめるかということと、後進国がまたこれに対して、日本のミシンから自国産のミシンに切りかえようという二つの大きい戦いの中で、ミシン業界がいま非常に努力しているわけであります。