2021-04-16 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号
生産も、もちろん、あの中に生産費用も入っていますから。 我が国も、一次補正、二次補正で、ワクチン開発、六百億円投じております。さらに、あと、生産ラインを造るというのと、それから、あと、ワクチンを造るときに臨床を、いろいろな試験をやらなきゃいけないので、それを合わせて二千五百億円ぐらい。ですから、合わせて三千億円ぐらいはワクチンで、補正で対応させていただいておる。
生産も、もちろん、あの中に生産費用も入っていますから。 我が国も、一次補正、二次補正で、ワクチン開発、六百億円投じております。さらに、あと、生産ラインを造るというのと、それから、あと、ワクチンを造るときに臨床を、いろいろな試験をやらなきゃいけないので、それを合わせて二千五百億円ぐらい。ですから、合わせて三千億円ぐらいはワクチンで、補正で対応させていただいておる。
この件につきましては、法人の資産から現在使用している施設など、建物の再生産費用など事業を継続していくのに必要な資産を計算するというようなルールが示されております。そして、もし残る資産がございますれば、それは社会福祉法人の本来業務である福祉サービスに再投下をするということを明確にするような内容になっておるところでございます。
○中谷国務大臣 まず、調整額につきましては、御指摘のとおり、予定価格の算定に際しては基本的には生産費用を適正に反映したものとすべきでございまして、計算価格が予定額を上回った場合には予算の増額措置または仕様の変更等を行うことが適正と考えております。
民主党政権で農業政策の中心を成してきた農業者戸別所得補償制度は、米の標準的な生産費用と標準的な販売価格との差額のコスト割れ部分を補填することで、再生産可能な農家所得を補償し、農業経営の安定を図り、営農が継続されることを通じて多面的機能の維持を図ることを目的にいたしております。
戸別所得補償制度は、標準的な生産費用と販売価格の差である恒常的なコスト割れ部分を補償することで、営農継続を可能とし、もって農業の多面的機能も守るというものです。 しかし、政府案は、農業政策を産業政策と地域政策に無機質に切り分け、戸別所得補償制度について何ら根拠を示さないまま米の定額交付金を半減、将来に廃止し、これまでと同様に、集落活動への交付金を拡充するものであります。
また、固定払いにつきまして御質問がありましたけれども、戸別所得補償制度の目的につきましては、標準的な生産費用と標準的な販売価格との差額のコスト割れ部分を補償するということでございまして、再生産可能な農家の所得を直接補償する。もって農業経営の安定を図りまして、あわせて多面的機能の維持を図るという認識でございます。 以上です。
ここで、養殖業の復興を推進するため、地域で策定した養殖復興計画に基づき、共同化、協業化により、安定的な水産物生産体制の構築に資する事業を行う漁協等に対し、人件費を含む生産費用、さらに、資材費等、必要な経費において、水揚げ金額で賄い切れなかった分を補填するという、そういったこのがんばる養殖復興支援事業、ここに大きな期待を寄せているところであります。
その中で、黒字を出してはいけない的な考えが今実は独り歩きをしておりまして、原則として黒字を、公益目的事業は黒字を出してはいけないという意識が今広がり始めているということなんですが、例えば医師会立病院でいきますと、これは決して営利的にやっているわけでもございませんで、そこで上げた収益はそのほとんどが再生産費用として内部留保されているわけですね。
これも資料をもらって見たところによりますと、アメリカではかなり技術が進んでいるみたいですけれども、アメリカでその生産費用を見た場合、一ドル百五円に換算してみますと、一リットルのバイオエタノールを作るのにトウモロコシだと七十四円生産費が掛かるのに対して、木質系のバイオマスだと百円というように一・三五倍ほど木質系の方が高くなるそうです。
しかしながら、このように輸入飼料価格が高騰する状況におきましては、生産費用を考えますと、一時的な対策だけでは焼け石に水とも考えます。安定経営のためにはこの価格対策を継続していくことが不可欠でございますが、今後の見通しについてぜひともお聞かせください。
これに対しまして、過去、六八年基準に準拠していた時代におきましては、この三事業の給付が企業に対する助成という形を取るといった性格を勘案いたしまして、この三事業分だけほかの労働保険とは異なり、三事業分の保険料負担を間接税、この間接税というのは、税法上の扱いとは異なりまして、当時の基準におきましては、強制的に徴収され、かつ生産費用の一部を成すものを指すという定義がされてございますが、保険料負担を間接税、
ほぼ生産費用の一・九倍です、その線にぴたっと止まっているんです。つまり、コストの、物価の方が上がっていくのに応じて価格は上がってきただけの話であって、特に優遇されて上がっていたわけじゃ全然ないんですね。
さらには、再生産費用をどう考えるのかということでございまして、やはり医療の継続、医療サービスの継続をしていくということになりますと、当然そこには投資ということが必要になってまいります。
またこれは、BSEマル緊事業ですか、私、マル緊というのは初めて知ったんですが、だれが考えたか知らないんですが大変な知恵だなと、非常に感動というか驚嘆をするような、このスキームに驚いたんですけれども、これも、ちょっとよく見ますと、農水事業では常識なのかもしれませんが、私は余り詳しくないものですから、見ますと、通常の生産費のブレークダウンが、要するに生産費用プラス家族労働費というのが入れられている。
また、八代参考人は、かといって企業負担をふやさない方向で解決をする方がいいというような御意見もございましたけれども、私はこの少子化対策の問題として、保育所などの充実はもちろんのことですけれども、こういう企業責任で必要な経費をきちっと負担をさせる、つまり労働者を雇用する場合にはその一人一人の労働者の、例えば労働力の再生産という場合にはやはり家族を育てるということも含めての労働力の再生産費用、これはやっぱり
経営行動においては、営利法人も医療法人も一定の再生産費用の確保を目指すことは同じですが、営利法人は、これに加えて配当することをさらに目指さざるを得ません。すなわち、営利法人が持つ会計構造は必然的に医療費の高騰を生む要因となるものと考えております。したがって、医療への営利法人の参入については、これを容認すべきではない、かように考えております。 次に、看護職員の人員配置基準についてであります。
最後になりましたけれども、中山間地の直接支払いの中間取りまとめの中での単価といいますか、中山間地域と平地地域の生産条件の格差の範囲内、そういうようなことがございましたけれども、この格差というのは厳密な意味で生産費用というふうなことに限定をされるのか、生産条件ということも含めての格差なのか、あるいは畑作あるいは採草放牧地、これはどういうような評価になるのか、結果として水田に限定をされるというふうなことになってしまうのではないかという
しかし、五十年たった今、これから法制化されようとする、あるいは改正されようとする法案を見ますと、どうもこの五十年の歴史が、例えば経営の合理化とか生産費用のコストダウンとか競争原理というような、何か一見聞くと非常にもっともらしく聞こえるそういう名のもとに、私は何か違った方向に行くのではないかという危惧を持っております。
第二は、先進国との間に技術ギャップが存在したので、日本の企業はそれを導入して事業の拡大に活用し、生産量をふやすほど単位当たりの生産費用が低下するという環境にあったことです。第三は、この環境のもとでは利潤の極大化と市場シェアの極大化とが一致いたしまして過当競争が生ずるということで、参入規制や、製造業の場合には設備投資規制すら正当化されてきたわけでございます。
この標準小作料と土地改良負担金の問題を制度論としてどうとらえているかということを申し上げますと、土地改良工事費につきましては、生産力の向上を目的として土地そのものに加えられた投資であるということで、生産費用を構成するものではないという判断から、標準小作料の算定に当たりましては土地改良工事費の負担金を算定の基礎となる生産費用に含めないように通達で行政指導しているわけでございます。