1991-04-08 第120回国会 参議院 予算委員会 第17号
○三治重信君 産業としての農業を育成するという方向においては大臣も御同意のようでございますが、その有力な手段として、生産費の低廉をやっていくためにはやはりどうしても日本の生産費が非常に高いからある程度の農産物の品目ごとの自給率を決めて、その自給率を維持するにはどれぐらいの価格保証をしたらいいか、いわゆる生産費価格保証方式ですね、そういう方に農産物の価格を変更して、その自給率を達成する価格で農民を競争
○三治重信君 産業としての農業を育成するという方向においては大臣も御同意のようでございますが、その有力な手段として、生産費の低廉をやっていくためにはやはりどうしても日本の生産費が非常に高いからある程度の農産物の品目ごとの自給率を決めて、その自給率を維持するにはどれぐらいの価格保証をしたらいいか、いわゆる生産費価格保証方式ですね、そういう方に農産物の価格を変更して、その自給率を達成する価格で農民を競争
そこで、この最低生産費価格ということについては、すなわち生産費と所得を補償して再生産が十分確保できる価格としてと。このことはどんなに崩そうとされたって崩してもらったら困る、また崩させてはいかぬと我々は言うわけなんです。 こういうきちっとした一つの原則に立って、甘味資源を守る全国共闘会議からトン当たり二万六千円をずばり要求しておりますね。
しかし、少なくともこの平均生産費、価格をいろいろと決定されるに当たりましては生産費を無視をして価格決定というのはないはずです。生産費というのは必ず見込まれると思うんですが、その価格決定には平均生産費がとられるんですか。それとも、別な方法で生産費というのは見ていくんですか。
きょうは、たばこを中心にしての問題ですから、そのことに限りますと、現在の葉たばこの生産費、価格面、それからたばこそのものの国際比較、こういうことからいきますと、十分な競争力があるとは言い得ないのが現状であります。
ところで、現実は政府の示す生産費さえも下回っておる、たとえばサトウキビにしましても、酪農にしましても生産費価格を下回っておる。ここに重大な問題があると、私はこう思っておりますが、大臣いかがでしょうか。
しかし、御承知のように、所得補償方式の制度をとっているのは食管でもってやっております米麦、最近ではお米、これは政府が管理をして委託栽培のようなものですから近傍類似の都市労賃を差し上げると、こういう仕組みになっておるわけですし、その他の農産物は最低生産費価格を確保すると、こういう仕組みでございますので、法律の仕組みから言っても、パリティを旨とし、再生産が確保される価格ということでやっておるわけでございまして
○芳賀委員 そこで、まず小麦については生産費が一俵当たり九千百五十三円と、政府の買い入れ価格が九千四百九十五円、これは五十一年の買い入れ価格にそれまでの生産奨励金等を合算して決定した結果というものが昨年の買い入れ価格になっておるわけですから、これを生産費価格と比較した場合において、小麦の場合にはそれほどの不同は——これはようやく去年の決定によってこういう数字が得られるようになったわけです。
○国務大臣（中川一郎君） ことしの牛肉の生産費価格を据え置きましたのは、据え置くために据え置いたのではなくして、飼料作物、飼料作物というか飼料価格が非常に下がったというところから、むしろ昨年並みの計算をいたしますと若干ではありますけれども引き下がっても、若干下がっても生産意欲は落ちないという数字が出ましたのを据え置きまで引き上げた、と言ったら言い過ぎかもしれませんが、据え置いても生産意欲は落ちない、
こういうような形で、それが結果として北海道と岩手というような一道一県が昨年度の生産費価格決定のときには採用されたわけであります。一道六県というような御指摘がございましたが、たとえば福島にいたしましても五十年を例にとりますとすでに六三・五％というような市乳化率になっておりますし、青森にいたしましても六六％、山形が七一％、鳥取が七八％というような高い市乳化率になっております。
吉岡部長から説明したとおりですが、まず、小麦については、六十キロ、一俵当たり五千四百九十九円で、政府の昨年の買い入れ価格は一俵五千六百三十五円だから、この分については生産費調査の結果よりも一政府の買い入れ価格の方が一俵について百三十六円上回っておるということになるわけですが、第二に、大麦五二・五キロ、一俵については、生産費調査の結果は四千九百二十円で、政府の去年の買い入れ価格は四千三百八十八円だから、生産費価格
この出発の時点の経済事情と一年後の経済の変化というものは、いまのインフレ下においてはなかなか正確に捕捉することができないわけですが、これは、やはり、物価修正等をできるだけ的確に計算をして価格に算定するということが——先ほど局長の言われたえさの値上がり等についてはもう万策尽きたので、すべて生産費、価格に反映させるということでありますので、その点にぜひ留意して今後の算定作業を行なうべきであると思うわけであります
いまのお話の七千円には、先ほど大臣から申し上げましたように、二百五十円ないし三百六十円のそれぞれ上積み分が積み込み費として乗っかっておりますから、したがって一応の計算をいたしますと、パリティ価格及び参酌された生産費価格に対しては見合っておるというふうに一応私どもとしては考えておるわけですが、しかしそういう形で出てきておるだけを申し上げておるのではないということをバックにしてものを考えますと、先ほど申
しかも、今日、加盟各国の経済状況というものは着実に、少なくともこれらの融資を受けながら、これはその国の経済発展全体を左右するほどの力はないにしても、こういうことを通じて加盟各国、特に融資を受けておる国々では着実に経済開発というものが上向きに転じておる、そして輸出等の増大というようなもの、したがって国際収支もよくなってくる、あるいは国民の所得もかくかくふえてくる、あるいは生産費、価格全体を通じて上昇に
米は御承知のとおり政府が買い上げますから、そうしてまだまだ生産費価格とはつり合っておりませんけれども、米は今日ある程度の一〇〇％の自給率になってきた。麦などは、これまでもずっと政府はいろいろと政策をやっておりますけれども、これはもうますます減ってきておるわけです。
カッコの中の左側の部分、これが地代を除く米生産費——価格決定年の前三年の各年の米販売農家の十アール当たり平均生産費、これにつきまして、家族労働費については都市均衡労賃により評価がえをする、それから物財・雇用労働費については最近時にこれを物価修正するということを行ないまして価格決定年のベースに評価がえしたもの、これがカッコの中の左側の分子のほうの、また分子の上にシグマと書いてございますが、各年のそういうものをとりまして
これは、御承知の農業パリティの変化によって、これを昨年度のやつにかけて、そしてパリティ価格というものを出しておるわけでありますから、したがって、このパリティ価格は農林省が出しておるいわゆる生産費価格よりも下である。その農林省の生産費価格そのものが、麦作農家の約半数近くのものは生産費をカバーしてない。こういう実態については、大臣も食糧庁長官も率直に認めておるわけであります。
ですから、これを採用した場合、生産費価格が幾らになるか、食糧庁のほうでもいいですが、これはいつも聞いているわけですが……。
そうしますと、目標生産費を決定する場合には、上限、下限の価格がきめられて、その中で目標生産費価格がきまる、上限下限の価格が先行する、こういうふうに理解して、よろしいわけですか、あるいは同時的にこれらの問題がきまるという順序なのか、その辺の関係を明確にしていただきたい。
このようにして、この生産費調査は非常におくれた自給生産と、進んでいる商品生産とを総和平均しているところに、イモの生産費価格を引き下げるからくりがあると思うのでありますが、いかがなものですか。
正直にいえば、それは生産費価格というものを実際にわかっている学者じゃないんです。これはむずかしいことばでいうわけじゃございませんが、そういうわけなんですよ。だから、そういう人々を集めて、それではほおかぶりで済まそうというこの量見がよくないんですよ。これはひとつ主税局長、食糧庁長官、よく聞いておいてほしい。大臣になるというと、政治家になってしまってだめだ。