1973-03-01 第71回国会 衆議院 本会議 第12号
さらに、鉄鋼は、昨年十二月末で不況カルテルの期限が終了したにもかかわらず、通産省はなおガイドポストと称して、事実上の生産販売調整を指導し、鋼材が小口需要者へ渡るのを事実上制限をして、市中相場の暴騰をさらに促進させているのが実情であります。また、鉄鋼大メーカーが公開販売制度という名で、事実上のカルテルを維持していることも全く野放しにしております。
さらに、鉄鋼は、昨年十二月末で不況カルテルの期限が終了したにもかかわらず、通産省はなおガイドポストと称して、事実上の生産販売調整を指導し、鋼材が小口需要者へ渡るのを事実上制限をして、市中相場の暴騰をさらに促進させているのが実情であります。また、鉄鋼大メーカーが公開販売制度という名で、事実上のカルテルを維持していることも全く野放しにしております。
これは中小企業庁が三十六年に中小企業協同組合に対して行なった調査の結果で、回答九千九百五十六のうち共同購入に関する協定、共同購入を事業としてやっておるのが三千四百八十九、共同販売が千四百五、生産販売調整が、いま長官が言われたとおりで二百十三、価格調整が千十六であります。
○影山政府委員 さしあたり、中小企業協同組合法によりましてカルテルをやっておりますものの中で、生産販売調整をやっておるものが二百十三、それから価格調整事業を行なっておるものが千十六というような数が過去においてあったわけでございます。これはちょっと古い資料でございます。昭和三十六年の調査でございます。