2009-03-18 第171回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
やはりかなりの激変を伴う選択というのはなかなか難しいのではないかという、生産調整研究会に参加された委員の方々の意見が大宗を占めましたので、議論の結果、米政策改革大綱というのが決定されたという経過になったわけでございます。（発言する者あり）
やはりかなりの激変を伴う選択というのはなかなか難しいのではないかという、生産調整研究会に参加された委員の方々の意見が大宗を占めましたので、議論の結果、米政策改革大綱というのが決定されたという経過になったわけでございます。（発言する者あり）
○町田政府参考人 十四年の生産調整研究会の経緯でございます。十分なお答えができるかどうかでございますが、さまざまなケースについて議論もなされ、また、一定のシミュレーションもされたというふうに承知しております。委員の方で大変熱心に御議論がされた結果、現在のようなこういったスキームがとられているということでございます。 抽象的な答えで申しわけございません。
それで、さっきの米価の話、新食糧法になりましてどんな状態かといいますと、これは、以前、生産調整研究会というのがあって、そのとき現地検討会で使ったものなんですけれども、ちょっと数字が古いかもしれませんが、本当に大ざっぱに丸めて言います。 米の生産費の視点ですね。自作地でやった場合、大体私の方で、あるいは全国ほぼ同じに近いんですけれども、今から二十年前、いい米は一俵二万円で売れたんです。
○紙智子君 今回の改革について、生産調整研究会の座長を務められた生源寺氏が、今までのような強制力をなくす、生産調整に参加するもしないも生産者次第だ、リスクを承知の上であえて参加しない農業者も認めると、そういうシステムだというふうにおっしゃいました。そして、農業者自身が判断する方式の下で、市場全体の需給バランスが大きく崩れる可能性もこれは否定できないというふうにおっしゃっています。
だから、これから一つ一つ政策の中身について聞かしていただきたいと、このように思いますが、特に、これ米政策改革大綱、生産調整研究会の方でずっとやってきて、石原食糧庁長官が直接的に関与してやってこられた部分もあるというふうに思うので、そういう厳しい、逃げ出したんじゃないかと、こういうふうな評価がある中で、そうではないと、こういうことだからそうではないんだというしっかりした考えを聞かしてもらいたいと、こう
○紙智子君 もう一点お聞きしたいんですけれども、ＷＴＯ交渉の中でも多面的機能という問題や、それから多様な農業の共存ということを我が国としては強く強調してきているわけですけれども、これ、国内政策の中でも生かされていく必要があると思うわけですけれども、研究会の中でも恐らく議論があったと思うんですが、今回の生産調整研究会の報告には反映されていないんじゃないかと思うんですね。
これ以降はそれぞれの関係部局の方からお答えいただきたいんですが、内容に入りたいと思いますが、まずこの改正法案につきまして、本法案は米政策を総合的かつ抜本的に見直すんだということで始まっているんですが、私は、見る限り、どうも生産調整研究会で議論されて出だしたときはまだ良かったんですが、いつの間にか何となくいろいろと、周りからいろいろ言われまして、産地づくり推進交付金以外は本質的には余り変わっていないんじゃないかと
政策改革大綱、この中でも、生産調整研究会の報告の中でも、望ましい生産構造、米づくりの本来あるべき姿というのを打ち出しています。それから、効率的、安定的な農業経営が生産の大宗を占めるということを目的にしています。
生産調整研究会の専門委員会などで確認方法のための措置をいろいろ講じることにしてありますが、果たして実際に実行できるのかどうか、若干懸念も生じます。特に過剰米が出てきた、量でそのことを決めていった場合に、過剰米が出たときの確認とかそういうものが数量でやっていったときには果たしてそれだけのことの後の処置そのものができるのかどうか、いかがでしょうか。
生産調整研究会の座長であった生源寺氏、この方が、平成二十二年の四十万戸と言われるこの担い手対策に乗る農業経営体というのが本当に実現できるのか、こういう質問に対して、できないでしょうと答えているんですね。そのぐらい自信のないものなんですよ。 現実を見ればできないということは明らかです。だから、もう基本構想が始まる前から壊れているようなもの、これを農民に押しつけるんですか、農水省は。
しかし、私は、国のあり方というのは、みんな自由に、しかし自己責任を持って生産をしてください、生活をしてください、しかししっかりと後でセーフティーネットはつくっておきますよというのが国のあり方だと思っていますので、それが、例えば生産調整研究会で六十キロ当たり三千円ぐらいの評価をされているようです。
生産調整研究会の報告、最終報告でございますけれども、冒頭にはこう述べられております。「水田農業と米経済の再建に向けて、制度・システムの改革と意識・行動の改革のよい循環を創り出していかなければならない。」制度・システムの改革と意識・行動の改革のよい循環をつくり出していくと。
そういった中で、我々生産者の立場としても、やはり何らかの改革をしなければならない、そういった考えは非常に強く持っており、今回も、我々のＪＡグループの代表の何人かは生産調整研究会に参画をして、それぞれ、またお互い、いろいろな各界の方との意見の交換をし、また我々も意見を開陳させていただきまして、約一年近くずっとそういったことで議論をして、そういった情報を逐次生産者に流した中で、事態の動きをやはり的確に認識
このミニマムアクセス米というのが一番農家の皆さんを現実的にもまた精神的にも苦しめていて、これさえなくなればという思いが相当しているのではないかというふうに私は思うんですが、この生産調整研究会の議論の過程、一体どのようなものであったのか、なぜそれが消えてしまったのか、その辺を述べていただければというふうに思います。
今回の米政策の改革の検討に当たりましても、現地に、これは生産調整研究会の委員の方々とも御一緒でございますけれども、行って、意見交換、意見をお聴きするというふうなことも重ねてまいりました。 また、これだけではなくて、最近はインターネットというふうなものもございますから、そういったところでいろいろ御意見をお聴きする。
それで、実際、現場でこういった生産調整実施者集団という名前に値するものが一体どういう役割を果たしているのかということをもう少し現場の実態を情報収集、整理をした上で、それで生産調整研究会の中で、これ今後専門委員会というのを設けることにいたしておりますけれども、その中でこの生産調整実施者集団の役割、位置付けというものを議論をいただきたいというふうに思っております。
○和田ひろ子君 この大綱というのは、そもそも、今、大臣がおっしゃいましたように、食糧庁長官の私的諮問機関である生産調整研究会答申と自民党の大綱骨子案、またそれにＪＡグループの要請などを踏まえたように思われますけれども、その中身は、減反の見直しなど改革の枠組みだけを示して、米政策の見直しに伴う関連の施策、新たな補助金の細目等については新設される専門委員会で来年の夏、すなわち平成十六年度予算の概算要求時
大綱のもとになりました研究会報告を取りまとめられました、生源寺座長を初め生産調整研究会の皆さんの御労苦に心から敬意を表するものでございます。また、宮田会長を初めＪＡグループの皆さん、大島農水大臣初め食糧庁等関係者の皆さんの労を多とするものでございます。
十一月の末までに、生産調整研究会や食糧庁が報告とか大綱を出すと言われていた。しかし、二十八日、自民党の農業基本政策小委員会が二〇〇八年に国の関与を縮小するという方針を打ち出して、その翌日に、研究会がそれに追随した報告を出した。しかも、その自民党の案について検討する必要があるからということで、食糧庁の検討結果、大綱の発表が月末であったのが十二月三日にずれ込んでしまった。
○政府参考人（石原葵君） 生産調整研究会の目的等でございますが、この生産調整に関する研究会は、生産数量管理への移行を図ることとされました生産調整の今後の在り方、こういうものにつきまして幅広く検討することを目的といたしまして、学識経験者それから生産者団体等から成る二十二名の委員で発足しまして、本年一月十八日に第一回目の会合を開いたところでございます。
そういうこともございまして、我々、その生産調整研究会の構成メンバーにつきましても、できる限り生産現場の状況に通じた方に入っていただいたということでございます。