2017-06-06 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第18号
それからもう一つ、私が、日本的な特殊性がある、農業政策という特殊性があると思っていますのは、生産調整政策というのはある意味で水田を保全する役割を果たしてきた、水田維持直接支払い、そういう役割を果たしてきたんじゃないかというふうに考えております。
それからもう一つ、私が、日本的な特殊性がある、農業政策という特殊性があると思っていますのは、生産調整政策というのはある意味で水田を保全する役割を果たしてきた、水田維持直接支払い、そういう役割を果たしてきたんじゃないかというふうに考えております。
米の生産調整政策の見直しということで、米については、諸外国との生産条件格差から生じる不利はなく、構造改革にそぐわない面があることから、二十六年度米から単価を七千五百円・十アールに削減した上で、平成二十九年度産まで時限措置として実施、三十年度からは七千五百円は廃止、これはもう決定事項ですね、総理。
ところが、その政府は、ＴＰＰをやるだとか、あるいは生産調整政策を廃止するだとか、米の戸別所得補償をやめるだとか、ことごとく農業所得を減少させる方向に行きながら、やっぱり農業所得を減少させておいて農業所得増大の責任を農協に転嫁する、こういう法律じゃないかなというふうに思うんですね。
食管法時代の米行政に代表されるように、国や地方公共団体は、これまで農協系統を生産調整政策の推進に使ってきた側面があり、行政の代行的業務を行わせてきました。米の集荷を一手に地域農協が引き受け、その頂点に立って監査や指導を行ってきたのがＪＡ全中であります。
是非、この飼料米を水田で作っていく、それを供給していくというのは本当にこれまでの生産調整政策をがらっと変える非常に大事なキーだと思いますので、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。 今回の改革については、農家の方々の間に相当まだ誤解があって、例えば一万五千円を七千五百円に切り下げて将来なくなっていくだけなんだとか、そういうふうな誤解もかなりあると思います。
「過去四十年にわたって農村を疲弊させ、閉塞感を与えてきた生産調整政策を大転換します。つくらせない農政からつくる農政へとかじを切り、」云々というのがあります。 私は、この文言は、余りにも農の歴史を知らない、浅薄で品格のない言葉である、国民一体となって食料生産あるいは食料政策をやっていかなければならない大臣の使う言葉ではないというふうに思います。
また、その際、生産調整達成者のみに麦、大豆等の助成金を交付をするというこれまでの手法を見直し、米の需給調整は米のメリット措置により実効を期す仕組みへと改め、過去四十年にわたって農村を疲弊させ、閉塞感を与えてきた生産調整政策を大転換します。作らせない農政から作る農政へとかじを切り、食料自給率の向上へとつなげていきます。
我が国は、昭和四十六年に米の生産調整が開始されて以降、一貫して、需給ギャップを解消して価格の安定を図るために生産調整を行ってきたわけですけれども、赤松大臣はこれまでの生産調整政策についてはどのように総括をされているのか、お聞きしたいと思います。
また、その際、生産調整達成者のみに麦、大豆等の助成金を交付するというこれまでの手法を見直し、米の需給調整は米のメリット措置により実効を期す仕組みへと改め、過去四十年にわたって農村を疲弊させ、閉塞感を与えてきた生産調整政策を大転換します。つくらせない農政からつくる農政へとかじを切り、食料自給率の向上へとつなげていきます。
その点は、これは古い話になって恐縮ですけれども、この生産調整政策というのは、水田総合利用対策として初めて本格化しなきゃいかぬというときに、当時の鈴木農水相、私どもは善幸さん、善幸さんと言っていたものですが、鈴木先生がその当時農林大臣でございました。
そこで、米の生産調整について申し上げれば、農業の生産者、また農業者団体がこれに主体的に取り組むということが基本であるとする食糧法の物の考え方、これは、基本はそういう基本でいくべきだというふうに考えておりますけれども、行政がこれを任せっきりにするといったように受け止められていることは非常に残念でございますが、事実、実際のこの生産調整政策を進めていくに当たって、やや都道府県あるいは市町村のかかわり方、連携
逆に言うと、生産調整政策が副業的、兼業的農家を発生せしめたと、こういうふうに言えるかと思います。ですから、私どもは、この副業的農家を何か除外するとか、そういう考え方は毛頭ございません。
稲作の主業農家の粗生産額が他分野に比して著しく低い、稲作所得の激減だ、生産調整政策の限界だとか、いろいろ食糧庁が説明して、この間お話をお伺いしました。また、水田利用の質的なものが低下していると。
平成十年産米の政府買い入れ価格決定を目前に控えて、私は米価政策を中心に生産調整政策、備蓄制度の運用等の基本問題に絞って大臣に御所見をお伺いいたします。 まず、米の政府買い入れ価格につきまして、その考え方をお伺いしたいと思います。
生産調整政策と需給管理のあり方、こうしたものも見直していかなきゃいかぬだろうし、あるいは地域政策の展開、何といっても今回の台風を見ましても、農産物あるいは林業、漁業、地方はこういうものにしか依存しておりませんので、この影響というものはもう県、市町村財政まで影響が出てくるというほど大変な事態になるということから見ても、地域経済に及ぼす影響というものは、自由化などということになると、同じように大変な影響
新たな生産調整政策と需給管理のあり方等についても一つの切り口としてとらえさせていただきました。また新しい地域政策をどうするかということで、農業をやる人たちが農村の環境なり生活なりというものがよくならなければ、そこに住んで農業をやるということをこれからの若い人たちはどうしても考えられないんではないかということで地域政策、農村政策を挙げさせていただきました。
そういう現実を踏まえまして、この土地利用型農作物等の新たな生産体制の確立の検討項目の一環として今後の新しい生産調整政策のあり方について検討をしてまいりたいということを考えているわけでございます。その検討に際しましては、活力ある水田農業の実現を図るという観点に立って幅広い検討をやっていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○西岡瑠璃子君 それでは、続きまして「土地利用型農作物等の新たな生産体制の確立」、この中で新たな生産調整政策と需給管理のあり方を検討し、諸制度、施策を見直すというふうにうたっておられます。これは、減反政策を廃止して、食管制度の廃止につながっていくのではありませんか。
しかしながら、サダム・フセインという体制が崩れてイラクの影響力が非常に弱まるということになりますと、これはイラクも七百億ドルと言われる対外債務を抱え、石油収入が少しでも欲しい国ですので、イラクも生産能力がつき次第、それに合わせて生産量を高めてくるということも考えられまして、ＯＰＥＣの生産調整政策が非常に難しくなり、石油価格は軟化するということも考えられます。 以上でございます。
この法律は、アメリカの伝統的な農業政策でございます価格所得支持政策あるいは生産調整政策が盛り込まれておりますが、この前の法律、八一年の農業法と比べて新しい点として、輸出促進措置がとられている点でございます。
減らすには当然のこととして生産調整政策の強化以外にはなく、この政策を推進することは、現在農業に就労をしております労働力を減らすことに通じます。これは先進工業国には難問であります。例えば、サミット構成国はいずれも失業率が農業就業人口を上回っており、穀物の自給率も西ドイツやイタリア以外はすべて一〇〇％を大きく上回っておりますのです。