2015-05-13 第189回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
ただ、問題なのは、例えば、特定農産加工品生産設備等の特別償却制度というのがあるんですけれども、これはほとんど利用はされていません。年間一件程度でありますので、これは空振っているということですから、見直していくべきかもしれません。 特別償却というのは、御存じのとおり、課税の先延ばしみたいなものなので、主税局が一番認めやすい制度なので、これはどこにもあるんです。
ただ、問題なのは、例えば、特定農産加工品生産設備等の特別償却制度というのがあるんですけれども、これはほとんど利用はされていません。年間一件程度でありますので、これは空振っているということですから、見直していくべきかもしれません。 特別償却というのは、御存じのとおり、課税の先延ばしみたいなものなので、主税局が一番認めやすい制度なので、これはどこにもあるんです。
○麻生国務大臣 そこに出ている資料以外にも、私どものところで、例えば特定農産加工品生産設備等の特別償却、これは二件とか、そういったものが、そこに書いていないということで幾つかありますので、私どもとしては、こういったものは、二十七年度の税制改正におきましては、この利用状況を踏まえて、廃止をしたり、期限が来たらそれ以上延ばさないとか、そういった形でいろいろやろうとしている。
報道によれば、政府がきょう、月例経済報告閣僚会議に、道路、港湾、住宅、生産設備等の震災による直接の被害だけでも十六兆円から二十五兆円に上る、戦後最悪の被害になる、こういう試算を出すそうであります。そうした中で復旧復興を進めていかなければならないわけです。
さらに、エネルギー効率の引上げや資源生産性向上に資する生産設備等の即時償却を可能にする制度も導入されます。個別産業優遇型の特別措置から全産業対象の特別措置に移行する望ましい税制改正です。しかし、即時償却などの特別償却は当然のことながら利益を上げている企業にしかメリットはありません。省エネ等の目的からすると、利益の上がっていない約七割近い会社への対策も必要です。他にどのような支援策がありますか。
それから、この福井の災害の後に中越地震もあったわけでありますが、このときも新潟県が伝統的工芸品生産設備等復旧支援の事業ということで、いわゆる小千谷つむぎに対するこうした同様の被災した中小企業に対する支援を行っております。 ですから、先ほど地元自治体の要望を聞いてということを言われていましたけれども、こういうやはり地域において伝統産業を守るということは特別の意味を持っている。
○国務大臣（牧野隆守君） 先生は設備ということを申されましたけれども、私どもは生産設備等は念頭に置いておりません。例えば、合理化するために情報処理ができるようにということでございまして、しかもその中小企業に対して同じやり方を二年も三年も続けてお金を差し上げるということはいたしません。
先ほども一部申し上げたわけでございますが、今回対象となっております例えば近代化促進法について申し上げますと、先ほど申し上げたような、製造業を中心にスケールメリットを追求する、ハード面の生産設備等についての近代化に主眼が置かれた制度になっておりますし、また、そのアプローチといたしましては、全国レベルでの業種別の底上げというか対応策という手法がとられてきているわけでございます。
これでごらんいただきますと、一番左の方の高い成長を遂げた時代というのは、この期間全体の平均の成長率というのが上に数字を示してございますように年々八・六％の経済成長を遂げたということでございまして、ここを三つの色に分けてございますけれども、一番下の横にしまのかいてありますのは生産設備等の資本がふえてそれが成長を押し上げた部分ということでございます。
相続税につきましては、事業用地、生産設備等の相続について、せめて農地並みの優遇措置をお考えいただきたい。でないと、税金を払うためにどんどん土地を売る、建物を売る。それはつまり倒産だということで、仕事をやめざるを得ない。こういう結果で、それがためにどんどん中小企業が減っていくということは、極めて憂慮すべき問題ではなかろうかということでございます。
また、昨日通産省におきまして発表いたしました産業経済動向調査の結果を見ましても、企業マインドの下振れが見られまして、これが生産設備等企業活動をさらに萎縮させるおそれがあります。
赫々たる成果をおさめてまいりました輸出関連産業、主として製造業も、今や東南アジアや中国を中心とした安い労働力と発達した生産設備等により安い生産コストの製品が世に出て、さらに急速な円高の結果もあって、著しく競争力を失いつつあり、国内需要の低迷とあわせて大きな打撃を受け、やむなく生産の海外移転を余儀なくされております。
「企業の業績が好調で、利益が大幅に上がっても、企業はその利益を一層の競争力向上のため、研究・開発や生産設備等への再投資に振り向け、更には、景気その他企業を取り巻く経営環境の悪化に備えて内部留保に回すようになったのです。」 この内部留保の金があのバブル経済のときにどんどん土地の買い占めに使われたことは、もう周知の事実ですね。
盛田さんの説によると、日本企業はこれまで利益分を研究開発や生産設備等へ再投資あるいは内部留保に振り向け、競争力を向上させてきた。このことは企業の体質強化には役立ってきたが、反面、利益を従業員や株主、地域社会へ還元していくという側面が陰に隠れてしまった嫌いがある。その結果、日本企業の従業員の労働時間や給与水準は欧米とは随分と格差が広がってしまった。
また、被告が生産設備等の不正行為の用に供する設備等を有する場合には、使用の停止に附帯いたしましてその設備の廃棄処分を請求することもできる、こういうふうになるわけでございます。 以上でございます。
また、被告が生産設備等の不正行為の用に供する設備等を有する場合には、使用の停止に附帯して、その設備の廃棄請求を行うこともできるわけであります。 なお、この判決が確定した後に被告がなお判決を無視して生産活動を継続する場合には、民事執行法で定める間接強制あるいは代替執行によって、強制執行の方法によってその履行を確保することとなろうかと思います。
これの中にはいろいろなことが書いてありますけれども、その第一項には「事業提携と投資調整機関の設置」ということで、今後「産・官・学による国際的な需要、生産、設備等の予測を行う、投資調整機関を設置すべきである。」という提言がなされておるわけでございます。第二番目には「国際化への対応」ということで、国際化に対応するための考え方が述べられている。
そういった観点から、最近リース業が大変見直されておりまして、最近におきましてはメンテナンスリースというように、最終的には単に物を貸すということだけじゃなくて、いわば生産設備等のメンテナンス、いわばその管理等も含めて指導するというような部門も含まれておりまして、高度化のいわば代行業務的な色彩も大変帯びてまいってきているというようなことから我々考えまして、こういったリース業につきましてもいろいろな角度から
先ほど来御指摘のございます推定再建築費の考え方は、その時点で再び新しい効用を生むように、生産設備等でよく考えられておりますように、たとえば住宅が償却をしてしまいまして、そこでなくなってしまいますということは、住宅政策上きわめて問題のあることでございまして、やはりそこにさらに新しい住宅が再建される仕組みを考えるべきではないか。
第二点は、仕様内容が複雑な装備品等が多いために高度の技術経験、生産設備等を必要とし、したがって製造業者が限定をされるということ。また第三点、ライセンス生産をするものについては外国企業との技術援助契約を必要とするため、これまた製造業者が限定されること。
その他、いまお話しのような生産設備等につきましても、これからのことを考えると抑制をしていかなければならない。アルミにつきましても、百十万トンから七十万トン体制へ持っていこうということで努力が行われておりますし、さらに、石油化学等についての集約化というようなことも行っております。