2020-03-05 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
大きく世界が変わったのは、ガットからＷＴＯに変わったとき、ダンケル・ペーパーというのが出て、例外なき関税化、それから生産補助金の禁止等々で、世界の制度が大きく変わったということがありました。世界各国は農業補助金をどのように変えたのか、お伺いしたいと思います。
大きく世界が変わったのは、ガットからＷＴＯに変わったとき、ダンケル・ペーパーというのが出て、例外なき関税化、それから生産補助金の禁止等々で、世界の制度が大きく変わったということがありました。世界各国は農業補助金をどのように変えたのか、お伺いしたいと思います。
次に、価格支持政策と生産補助金について伺いたいと思う。 今度の法律案で、芋やでん粉、砂糖に最低価格保証や大豆交付金、大豆経営安定対策の個別品目の価格支持、生産補助金は廃止するということになるんですね。この価格支持と生産補助金はＷＴＯの黄色の政策で、その削減が今後求められるからということが廃止の理由だということですけど、そういうことですか。
例えば、現在、炭価差は一万円ぐらいというふうに言われておりますが、三百万トンとして三百億、さらには生産補助金というような名目で四十四、五億のお金が出されている、合計で三百四、五十億の資金というものが石炭鉱業に投下されているということであると思いますが、これが、答申にありますように、一万二千円からさらに一万円になり、さらには十八年の末には一万円を切ってほしい、そういうことでなるべく内外価格差をなくしてほしいというような
現在の我が国で石炭産業を守るために、電気料金という間接的な負担によって支えているわけでありますが、海外の例を申し上げますと、直接的な生産補助金とかそういうことで支えておるという例もあるわけであります。
あるいは生産補助金ですね、電力とかそういうものを経由しないで、必要ならば直接国が補助するというような生産補助金といいましょうか、そういう形でやるべきなのか。
そうすると、例えば国内炭の重要性を考えて、それに対する、私どもが考えますと、最も望ましいのは生産補助金を与えるのが合理的だと思うのですが、そういう財政支援、財政支出に関して、むしろ制約要件が強まっているのではないかというふうに思われます。
その中で大変興味深いと思ったのは、深海先生が御指摘になった、そういう炭鉱を維持する場合のいいやり方は生産補助金だというようにおっしゃいましたが、何らかの形である産業を保護するという場合には、余り価格とか供給量とかいうことに介入しない方がいい、それはある程度市場メカニズムというものに任せて、しかし、それじゃ成り立たないわけですから、直接に生産者に補助金を与えて、そこで市場との差を得るようにした方が被害
○深海参考人 今先生おっしゃったように、今おっしゃったような意義づけができて、国内炭鉱を保存しようということになるといたしますと、政策手段としては、先生がおっしゃったとおり、要するに市場価格メカニズムをゆがめない形で、しかも合理的に対応できるということだと、やはり生産補助金が大変いいんじゃないか、そういうふうに私は思うんですね。
それから一方では生産補助金、こういった補助金を出して生産を過剰にしてしまっておる、これが自分たちとしての負担にもう耐え切れなくなってきているという、こういう両方からの議論がありまして、こういった状況を打破するためにということで今度の経済宣言が東京宣言として発表されたと私は理解をいたしております。
あわせて、生産の措置につきましても、一頭当たり一万円の生産補助金なりあるいはまた価格保証体系の中におきまして一頭当たりの価格についての御配慮もいただいておりますので、政策的にはそのような形の国の施策が講じられるということでございますので、今後も引き続きましてこのような生産なりあるいは対応の維持の施策の中でぜひ御配慮をお願い申し上げたい、このように考えておるわけであります。
これを軽減するためには、国内炭と輸入弱粘結炭との比価の均衡を図る必要がありますので、この際、思い切った生産補助金を山元に交付する等により、従来にも増して価格差の縮小を図っていただきたいのでございます。
そこで、その方法といたしまして、大豆なたね交付金暫定措置法という法律がございますが、この法律に基づきまして調整販売の対象になったものと、それから指定種子生産補助等で生産されました種子用大豆、こういったもので採種団体に販売される、これにつきましては系統も明らかでございますし、数量の把握もできるわけでございますので、したがいまして、この奨励補助金の交付も、この交付金の制度に基づきます交付事務手続に準じまして
その補助金と申しますのは、輸出についての補助金ということでございまして、その設備機械について、わが国の重要機械免税という免税措置で設備機械を入れておるというような一般的な生産補助手段、こういうものを相殺関税の対象となる補助金ということでは取り上げられないということでございまして、わが国におきましても、そういう種類の重要機械免税という措置は、いろいろな輸出産業についてはとってまいったわけでございます。
費目に対しての予算づけということにおいては、一見その施策がたいへんなされているように見えますが、この流通対策費の内容を見ておりますと、生産地に対する生産補助の予算づけであり、はっきり申し上げますと、小口分散でお金がまかれているというのはここにあげられます。ただ、この中で、消費地大規模低温貯蔵庫というものに対する予算づけを四億三千万ほどしてございます。
りかえることにつきましては、今後かわるべきものとしてどのような作物を栽培させたらいいかということ等も真剣に考えますと同時に、将来の代替作物については、でき得れば予算的措置を講ずる等によって、生産農民が結果的に非常に不利、不安を招くようなことのないように配慮すべきであるということは当然であると思いますので、農林省のそれぞれの担当の部局において現に明年度の予算要求につきましても、かわるべき作物についての生産補助的
したがって、買い入れました時価とするというふうに書いてありますから、その時価の八〇％というふうに、いわゆる生産補助にしていただきたい。そしてさらに、できますならばこれを全額補助にしていただけるようにと、私たちは考えております。
この災害救助法の適用につきましては、さっそく係官を現地に派遣いたしまして、現地の実際の状況に適応した措置が行なわれますように、連絡を緊密にいたしまして、万遺憾なきを期しますと同時に、これに関しまする費用は、いわば本質的には生産補助の形をとるわけでございますが、被害の大きかったところにつきましては、とりあえず概算交付の措置をとって、救助活動が円滑に行なわれるように措置をいたした次第でございます。
それと、また現在まで堅持して参っておりまする国有林野事業の運営方針と申しますか、いわゆる生産補助原則といったような範囲内の考え方におきましては、おそらく現在くらいの伐採量というものが手一ぱいじゃなかろうか。
かくて、生産条件の悪い国は主として生産補助政策、生産条件がよくて生産過剰な地方におきましては価格保障制をとりまして、農業保護に世界すべての国が協力いたしております。わが国は生産補助と価格保障の両政策を併用いたしておりますが、その施策は不十分でありまして、善良な農民にこたえるには、財政上の理由によるとは言え、まことに心細きところがあるのであります。
アメリカのごとく、保護してみると、二年半分もできて、捨ててしまわなければならぬ、これに補償をしていかなければならぬ、こういう矛盾が出て参りますから、農業の生産補助政策というものは、おのずから国民経済において必要なる限度、すなわち現在経済において輸入されておって、しかもその措置が可能なる範囲、こういうことにとどまるものだと思う。
一体そのうちで、いろいろ非難が日本の中で起ってきているのは、生産補助金の使い方が適正でないのではなかろうかという議論が会計検査院から出てきたり、大蔵省から出てきたり、いわば部外者の議論でございます。もっと端的にいえば、しろうとの議論でございます。
そういう意味において私は売却価格を改正するに際して、それに見合つた額を買い入れ価格で下げて、そうして農民をごまかすために三、四年の間はいわゆる時限的に生産補助金というような形でおやりになるということは、どうも私はよくないと思いますが、今でもそういうような御構想があるのですか。
それから日本のように生産条件が悪いところは生産補助政策をとっている。しかしながら工業と農業とはその労力のエフィシェンシーの上に非常な開きがある。そこで工業が進めば進むほど農業保護政策というものは倍加していかなければならぬ。