2015-01-30 第189回国会 衆議院 予算委員会 第3号
○柿沢委員 御答弁をいただきましたが、まさにそのとおりで、これは同様な仕組みで、牛肉関税収入見込み額が毎年毎年国から農畜産業振興機構に入っていて、生産者対策の金として積み上がっているわけですね。
○柿沢委員 御答弁をいただきましたが、まさにそのとおりで、これは同様な仕組みで、牛肉関税収入見込み額が毎年毎年国から農畜産業振興機構に入っていて、生産者対策の金として積み上がっているわけですね。
ですから、我々が一番真っ先に、生産者対策も兼ねて、主として消費者の信頼を回復するためでございますけれども、流通してしまっている五百ベクレルを超えた牛肉については回収するという買上げ措置でございます。それから、今、横山委員触れられました五万円の緊急の措置でございます。長谷川委員からありましたけれども、取りあえずの餌代を補填する、それで当分様子を見ようということでございます。
○鹿野国務大臣 今後の生産者対策でございますけれども、まず具体的な措置といたしまして、当然、出荷停止あるいは自粛というような状況になっていますので、それに対して、やはり償還の猶予とか、あるいはまた支払いの猶予とか、あるいは飼料メーカーに対する支払いの猶予とか、そういうふうなことを関係者にお願いをしているわけでありますが、今、武部委員から御提言のあったことにつきましては、当然そういうふうな御提言も踏まえて
生産者対策もぜひよろしくお願いしたいなというふうに思います。 さまざま質問させていただきましたけれども、競馬の売り上げ等を通じた財政のこと、あるいは畜産振興、さらには国民のレジャーというようなこと、さまざまなことをもって、やはり競馬というものが魅力的なものである、そのために今回の法改正があるというふうに考えますけれども、今後の競馬の発展ということに対して、農水省としてどのように考えているのか。
さらに、競走馬生産振興業務とする生産者対策も、いまだ構想がはっきりせず、生産地との協議も不十分であります。一定の枠がある中央競馬会の特別振興資金からと財源規模を限定したのでは、非常に不十分なものになると思われます。軽種馬生産を文字どおり農業、畜産振興として位置づけ、馬産地の自治体や農協などが実施しやすい抜本的な対策こそが必要であります。 以上を申し上げまして、私の反対討論を終わります。
さらに、競走馬生産振興業務とする生産者対策も、いまだ構想がはっきりせず、生産地との協議も不十分であります。中央競馬会の特別振興資金からと財政規模を限定した上に、馬の削減を前提条件にした対策だけでは非常に不十分なものになると思われます。軽種馬生産を文字どおり農業に位置付け、馬産地の自治体や農協などが実施しやすい抜本的な対策こそ必要です。 以上申し上げて、私の反対討論を終わります。
過去のＢＳＥの経験というものがあるわけでございまして、そういう経験を踏まえて、政府がこれからどのような対応をしていくべきなのかということについて、特に消費者対策あるいは生産者対策についてどのような基本的認識に立って対処をしていくべきかということについて、まず総理からその所感をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○中林委員 昨年の九月、ＢＳＥの発生以来、私はこの委員会でもあるいは我が党としても、申し入れという形で生産者対策あるいは流通業者、また関連業者対策、そして消費者対策、これを政府に強く求めてまいりました。それに対して、政府の対応というのは、時間がかかり過ぎるとか内容に不十分さがあるとか、そういうことはありましたけれども、曲がりなりにも対策はとってこられた、これは私も承知はしております。
この点を踏まえて、農業生産の生産者対策をどのように講じていこうとしているのか、できるだけ具体的に農産園芸局長のお答えをいただきたいと思います。
ところが一方、消費者の声というふうに言ったらいいのかどうかわかりませんが、マスコミを中心に取り上げておる中身からすると、やはりまた生産者対策だけの価格決定だ、あるいは政治的な価格決定だ、こんな批判がたくさん出てくるわけであります。
しかしながら、現在新聞などでの百五十万トンから二百万トンという考え方は、消費者対策上ほぼ有効な水準に近いとは思いますが、生産者対策からは疑問が残ります。 と申しますのは、本年は豊作により、既に新聞紙上によりますと、来年度は減反面積が十三万ヘクタール上乗せは必至だ、これを実施しないと米価は大幅にダウンするだろうとの記事がありました。
生産者対策につきましては、同僚議員の皆さんからいろいろ質問されております。私も、時間が余りございませんので、はしょって質問させていただきます。どちらかと言えば消費者のサイドに立った質問ということで御理解をいただければ、一部もちろん生産者の方の質問も入ってまいりますけれども、質問の順番が多少入れかわっておりますことを、まずお許しいただきたいと思います。
これに毎年二百億程度の生産者対策が必要で、生産者の設備投資の繰り返しでプラスになることはないのだと。長い間かかって再投資、再投資で馬が強くなっていく、昭和三十年代と比べて、やっと父を国産馬に持つ馬の勝率が最近高くなってきている、長いスタンスが必要なんだということもおっしゃっていました。
このあたりの基礎的な数字がわからないと、生産者対策の立てようもない、私はこう思いますが、この点についてお考えをお聞きしたいと思います。
○渡邊参考人 私ども、先ほど申し上げましたように、国内産馬を主体上する競馬を進めて、ただいまお話のありましたマル混レースと言われます外国産馬、未出走の外国産馬がこれから輸入されましても、そうしたものに太刀打ちできるような強い馬づくりということで、国内産馬の資質の向上、生産者の経営安定を図るために、かねがね生産者対策といたしまして、優良種牡馬の生産者団体への寄贈なり育成技術者の養成あるいは種馬場の整備
そうした状況の中にあって、許される限り私どもは生産者対策のために力を尽くしたい、こう考えております。
○前島委員 この生産者対策で一つ考えてほしいのは、オーナーズブリーダーズ、法人の大きな、ここが馬主であり、牧場を持ち、財政力を持ち、組織を持ちというこのオーナーズブリーダーズ、巨大なあれがありますね。それと中小の生産農家との関係、これが微妙なんです、正直言って微妙なんです。強い馬をつくりたいとなってくると、そのオーナーズブリーダーズの組織力と対策等々に頼らざるを得ない。
まず、国際化の問題と、今も議論のありました生産者対策という点でございます。
ただ、アラブは地域によりましては重要な産業ともなってきておりまして、生産者対策もあることから、中央競馬会といたしましては、先ほど申し上げました抽せん馬制度等を維持しつつ、できるだけ番組編成に当たりまして配慮してきているということでございます。
○刈田貞子君 そこで、いわゆる生産者対策として一つ大きな役割を果たしておりますところの肥育経営農家対策として肉用牛肥育経営安定緊急対策事業がありますが、これのことについてお伺いしたいんですが、これが九月までで切れるということになっていますね。これは第三・四半期が一つの区切りだから九月まででこの緊急対策事業はおしまいですというふうに言われているんですが、これは指定事業でしょう。
我々はそういった産地の取り組みを積極的に支援するということで、従来からの生産者対策のほかに、元年度から生産の合理化あるいは円滑な用途転換のための対策、需要対策といった新規の対策を今進めておる、こういう状況でございます。
そういう意味におきましては、私も生産、消費両者の立場に立つとは言いながら、私も生産者対策には相当な関心、執念を持っている一人でございますので、消費拡大についてはひとついろんな角度から努力をしてまいりたい、決意だけを付言いたしておきます。