2020-05-12 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号
そして、今度出すものが、三月のものが五月に出ますので、大体二カ月ありますけれども、これは東日本大震災のときから毎月出すということになっておりますので、生産者の方々からしてみれば、毎月毎月マルキンが発動されているというふうに受けとめていただけておりますので、できるだけ早くする努力はさせていただきたいと思いますが、生産者ベースでいうと、毎月マルキンも発動されているというふうに御理解をいただけるんじゃないかと
そして、今度出すものが、三月のものが五月に出ますので、大体二カ月ありますけれども、これは東日本大震災のときから毎月出すということになっておりますので、生産者の方々からしてみれば、毎月毎月マルキンが発動されているというふうに受けとめていただけておりますので、できるだけ早くする努力はさせていただきたいと思いますが、生産者ベースでいうと、毎月マルキンも発動されているというふうに御理解をいただけるんじゃないかと
今、例えば、今村先生が六次産業の事例を挙げていらっしゃるのは、農村の女性たちが、一生懸命つくった安心で安全でおいしいものを直売所で売ろう、直売所で売るならばこれだけの値段をつけよう、そしてどれだけの消費者が来てくれるか、こういう素朴な形の六次産業、これでやるならば、農村は一体化するし、生産者もそれなりに励みがあるし、そしてさまざまな知恵も生産者ベースで生まれてくるというふうに思いますけれども、いきなりこういう
今まで、医療の株式会社化でありますとか混合診療でありますとか、どちらかといえば生産者ベースからの規制改革の話が出ているわけでありまして、私は、これは少し違うのではないかというふうに思っております。声高におっしゃる方がございまして、そして何が何でもこの際にやらすんだといってえらい大きな声で言っておみえになる方がございますけれども、ここは毅然として受けないというつもりでおります。
数量ベースでは若干下がっているようでありますけれども、生産者ベースでいきますとほぼ同じでありますから、これまで同様の保険的な意味合いが持たれるだろう、こういうふうになっているわけであります。
ついこの間の日米構造協議というところでも、日本社会は消費者ベースの社会ではなくて、要するに生産者ベースといいましょうか、一般の市民レベルの思想が十分でないのではないかという指摘が大きな話になっておりましたけれども、これからの車社会を考えていく上で一体だれが犠牲になるのか、だれがその代価を払っていくのかということをもっともっと私たちは考えていかなければいけないなというふうに思うわけなんです。
蚕糸の問題にしても、米の問題にしても、いろいろ御苦労なさっておるということはよくわかりますけれども、しかし、いままでのこの農林水産省の機構そのものが私はやっぱり生産者ベース的に組み上がっておるような気がするわけです。ところが、いまは日本の農政の非常に大きな転換期を迎えておるような気がするわけです。
そういった意味でなかなか一概に申し上げにくいわけでございますが、大体生産者ベースで五千円前後というあたりが実態ではないかと思うわけでございます。他方、輸入ものでございますが、これは中国の生産コストにつきましてはなかなか把握できないのでございますけれども、中国サイドは日本の市況を見まして市況よりもやや低い値段で売り込んできている、これが実態でございます。
食糧の自給を実勢で計算いたしますというと、九〇から七二と一八％落ちる、一八％落ちてくるというような異常な状況になっておりますし、さらに生産者ベースでいいますと、よく言われますように、オリジナルカロリーベースで計算をいたしますというと、これも常識でありますけれども、三十五年の七四％から四十六年の三七％、二分の一に落ちるという異常な自給率の低下であります。
大体、通産省というのは、ずっと生産者ベースなんです。私はこの家庭電器の問題だけで言うのじゃなくて、私は前々から言っているのだ。公害保安局の保安行政の問題にしても、通産省から、労働省かほかの省へ回せ。通産省でやると、石炭を掘るのが先へ行って、保安があとになってしまう。こういう取り締まりの問題でも、取り締まりがあとになってしまって生産が先になってくる。業者のペースです。