2021-04-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
また、国産と競合関係にある品目や生産者団体が国産の巻き返しを図りたいとする品目については関税撤廃の対象外とするとともに、譲許した品目についても、用途や価格面で国産品と明確にすみ分けができるもの、RCEP参加国から輸入実績がゼロ又はごく僅かなもの、締結済みのEPAと同水準の関税率であるものであることに加え、多くの品目で長期の関税撤廃期間を確保しております。
また、国産と競合関係にある品目や生産者団体が国産の巻き返しを図りたいとする品目については関税撤廃の対象外とするとともに、譲許した品目についても、用途や価格面で国産品と明確にすみ分けができるもの、RCEP参加国から輸入実績がゼロ又はごく僅かなもの、締結済みのEPAと同水準の関税率であるものであることに加え、多くの品目で長期の関税撤廃期間を確保しております。
○国務大臣(野上浩太郎君) 昨年十月の高収益作物次期作支援交付金の運用見直しは、これはやはり生産者を始め関係者の方々にとっては想定していなかったことでもあり、現場に大変な混乱を生じさせたことは大変申し訳なく思います。
このほか、新たな取引先を探す農林水産業流通マッチングナビ、アグリーチの活用促進も併せまして、ネット販売を含む販路の多様化は、単にリスクヘッジにつながるのみならず、生産者の所得向上も見込めますので、経営判断として重要であるというふうに考えてございます。
では様々な農産品が生産をされておりますけれども、今ということでいいますと淡路島の新タマネギが非常に全国的にも有名になっておりますけれども、淡路島の農産物の直販所なんかでは所狭しと新タマネギが並んでいるということになるわけですけれども、そこでは、こだわりの農法を説明するようなこういうものであるとか、その隣に実は、何とか、大手のモールですね、ランキング一位というのが貼ってあったりしまして、そういうことは生産者
これについては、私が事前レクをお願いしたところ、農水省の方からは、生産者は商品に表示するという意思を持っておられるということでありますが、それについてはそれでいいのかということ。 あとはやはり、内閣府副大臣に伺いたいと思いますが、これは遺伝子組み換え食品と同じように将来的な安全性というのは担保されないわけですね。
ただ、難しいのは、この返礼品をその市場に、市場にというか、ネットに出すのが地方自治体、そしてその品物自体を出すのはその地方自治体に返礼品として認められた生産者ですよね、牛肉とか。 実は、ふるさと納税のこの返礼品のチョイスも結構トラブル多いんですよ。例えば、ネットで見て、こんな立派な牛肉だったのにちんけなものしか送ってこなかったとか、文句多いんですよね。
野菜や果実等については、中国のリンゴやリンゴ果汁など国産と競合関係にある品目や、中国のタマネギなど生産者団体が国産の巻き返しを図りたいとする品目は関税撤廃の対象外とするとともに、用途や価格面で明確にすみ分けられている中国のショウガ、ゴボウや、輸入のほとんどないASEAN十か国やオーストラリア、ニュージーランドからのネギ、ニンジンについては関税撤廃するものの、長期の撤廃期間を確保しております。
マルキンにつきまして従来の県別方式にするということ、これは昨年五月の見直しの趣旨にそぐわないため難しいと考えておりますが、本対策によって風評被害を受けている福島県産牛の品質向上、ブランド力の強化につながると考えておりますので、福島県と連携しながら福島県の生産者の皆様に丁寧に説明もして、御活用いただきたいと考えております。
でも、一方で、畜産クラスター事業というものの基準事業費が引き上げられている措置もあるということで、実際に、安全基準というものをそのままにしながら補助事業の支援を更に手厚くして、それで生産者の規模拡大等を後押しするという考え方もあったのではないかというふうに思うんですが、御所見をいただければと思います。
○石川(香)委員 鉄骨では一割、木造では三割ということで、非常にこれは生産者にとってはありがたいと思います。 ただ、これまで、建築コストそのものがやはり上がっているということが近年の特徴だと思います。資材の搬入なども状況などによってはスムーズにいかないこともあるという中で、今回の緩和は、思い切って規模を拡大してみようということを考えている方の背中を後押しするきっかけになると思います。
例えば、プラスチック製品は、単一素材の使用を義務付ければ焼却ではなくて削減の方向に進むと言われていますし、プラスチック製品の大量製造、大量消費という経済社会の在り方を見直すこと、そのためにプラスチック生産者の、プラスチック製品の生産者、使用者の企業責任を明確にするということも重要だと思うんですが、その辺に関わって角南参考人の御所見をお聞かせください。
そうしたときに、品種とかブランドを知的財産でしっかり守っていくということが重要というふうに考えるわけでございますが、農林水産業の生産者の方々は、他の分野に比べて必ずしもこの知的財産権に対する意識が高いとは言えないような状況でございます。
要因として、生産者と消費者が直接取引をするインターネット型産業への構造変化に日本は対応し切れず、多くの産業分野において、旧態依然のピラミッド型多重下請構造により、結果として日本のすばらしい技術やサービスが国際競争力を失いかけています。
こうした支援によって自ら海外で販路を開く意欲ある生産者の選択肢を増やすというのがこの仕組みでございますし、輸出プロジェクトなど、予算事業の支援によりまして販路開拓を支援してまいります。
次に、生産者の所得向上に資する取組に関して伺いたいと思います。 法改正によりまして拡大される産業分野は食品産業だけでも八十万近い企業数であるなど、これまでの農業の法人経営体数が二万三千経営体であることと比較をいたしましても、まさに桁違いに対象法人数が拡大をいたします。そして、この法改正によりまして投資件数、投資額はどの程度増加をすると想定しておられるのか、伺いたいと思います。
生産者の所得は本当に上がるのかということも心配です。投資の促進に関する検討会では、農産物の輸出を進めていくためには、輸出先国のニーズに合う商品をコストを掛けずに大量に供給していくシステムが不可欠であるというふうに指摘しています。輸出体制に生産者が組み込まれてしまうと、これ品質だけでなく、価格的にもニーズに合わせざるを得ません。それでは農産物が買いたたかれることにもなるんじゃないでしょうか。
④は、数字が書いてございますが、高齢者一人当たりの、十五歳から六十四歳のいわゆる生産者数というものが、二〇〇〇年の三・九人から二〇一五年二・三人、二〇六五年には一・四人に下がるというふうになっておりまして、支援ができる人が減って支援を要する人が増えるということになります。 ⑤は、この図が、階段のような図がございますが、このオレンジ色と赤色の線は、昨年までのマニュアルに記されております。
酪農の生産、流通につきましては、生産者がこの出荷先を自由に選べるなど創意工夫しながら、酪農家の努力がしっかりと所得に結び付くようなインセンティブというのが必要だというふうに思っておりまして、指定生乳生産者団体については、国際的な競争も視野に入れながら、中間コスト、物流コストの削減を進め、酪農家の生産性の向上、そして何よりも所得増加に資する取組をしてくださることを期待をしてまいりたいと思います。
今、先生から指定生乳生産者団体の役割について御質問いただきました。 現在、指定生乳生産者団体は、全国の生乳の流通量の大宗を取り扱っているところでございますけれども、先ほど来先生からお話のありました生乳の需給と供給にはそれぞれ異なった季節変動がございまして、それを飲用向けと乳製品向けにバランスよく仕向けるということで需給調整をやっていただいております。
先生から今御指摘のありました、一部の乳業メーカーの人たちが生産者から集乳を拒否して生乳廃棄を招いたという事例、実は令和元年の冬から二年の春にかけて、北海道で一部の集乳業者の集乳停止によりまして生乳廃棄が発生したという件がございます。この件のことだと思っております。
とはいえ、この一時支援金そのものの仕組みが難しくて、事前確認が必要とか、農家にとって使い勝手がいいかというと悪いんじゃないかとか、給付される金額も上限三十万から六十万円と安いというような問題もあるわけで、せっかくの支援が届かないなどということで、頑張っている伝統野菜農家が生産続けられないことになってはならないと思うわけで、大臣、是非、文化庁としても、食文化の担い手である伝統野菜の生産者、コロナで潰さないという
○吉良よし子君 直接の対象とは考えていないということですが、そのワーキンググループ報告書を見ると、この伝統的な技術等には伝統食材も含むとかありますし、食材の生産者も含んで連携が重要だということですけれども、やっぱりその範囲に含むということでよろしいですか。もう一度お願いします、次長。
皮革や繊維製品にしても、国内の生産者は、安価な輸入品の攻勢にさらされることになります。 政府は、これまで、ASEAN諸国と経済連携協定を結び、多国籍企業の海外進出のための環境整備を行ってきました。本協定を通じて、日本は、新たに中国、韓国とEPAを締結することになります。
国際経済の議論でよくあるんですけれども、国際経済を進めていくと、比較優位にある例えば自動車みたいなところが伸びて、比較劣位であるような農業は下がってくるという議論というのはどちらかというと古典的な議論でございまして、やはりこの十年、二十年で広がっている議論というのは、同じ産業の中にも生産性の高い生産者と生産性の低い生産者がいる、これは別に農業だけじゃなくて自動車でも何でもそうなんですけれども、そういう
それを補助金でなくてどうするかといえば、その食料で自分たちが生活を維持できている地域の住民、消費者の皆さんが、どうやって自分たちの食料を支えていくかということについてしっかりと考えて、地域地域で消費者から、生協さんを通じてもいいです、生産者の皆さん、農協も通じて、そして働きかけて、本当に安全でおいしいものを作ってくれる生産者の皆さんに対して、私たちはそこに込められている価値をしっかりと自分たちが負担
また、国民に対する食料の安定供給を図るためには、国内生産の維持、拡大を図り、輸入の多い農林水産物を国内生産に切り替えていくことは重要でありますので、生産者が個人であるか法人であるかを問わず、地域で生産された農林水産物をその地域で消費する地産地消の取組も大切であるというふうに考えております。
今ほど来、バタリーケージあるいはエンリッチドケージ等々のそれぞれのメリットやデメリットについて答弁をさせていただいてきたところでありますが、このメリット、デメリットについて一概に科学的な優劣をつけることは難しい中で、やはり、アニマルウェルフェアというのは飼養管理における総合的な取組によるものであるということ、また、生産者による設備投資の努力のみならず、畜産物の販売価格への影響という点を含めて消費者の
ただ、その場合、遵守しないといけないわけでございますので、他の生産者から出荷された生産物、あるいは自社系列以外の生産者、取引参加者、こういった方々に対しても自社の系列間の取引と差別なく取り扱う必要がございます。 このため、自社の系列企業間取引を行うことを目的として卸売市場を開設し、卸売市場法に基づく認定を受けるということは、余り想定されないのではないかというふうに考えているところでございます。
先日の規制改革推進会議におきましては、既に実施された事項も含めまして、生産者が出荷先等を自由に選べる環境が実現できているかどうかを議論されたものと承知をしております。
規制改革推進会議の二〇一六年十一月の意見ですが、改革の原則は、生産者が自ら自由に出荷先を選べる制度に改革する、そして生産者が創意工夫をしつつ所得を増大させるとしています。内閣府にお聞きしますけれども、生乳改革で酪農家の所得は全体として上がったんでしょうか。
はしょりますけれども、水田リノベーション事業、委員御指摘のとおり、生産者と実需者の契約を要件として、両者の結び付きの下、低コスト生産に取り組む生産者に対して面積払いを実施するものでございます。 一方、主食用米を含むお米の需給が前年に比べて緩む中で、加工用米につきましても、生産者や産地の中では実需者からの取引価格の引下げを認められるケースがあるということは承知をしてございます。
生産者の立場に立ってみたら、これからは自由競争だ、頑張ってくださいよ、国内産は政府にとってはもう守らないという意思表示につながるような、それがゼロなんですよ。 国内生産者にとって、これはやはり戦々恐々です、関税ゼロになるというのは。少ないから影響はないというんじゃなくて、ゼロにすることの重みをやはり受け止めるべきじゃないですか。農家の立場に立った答弁とは思えません。
そういう状況の下で、また自由貿易協定を拡大して、そして農業生産者を減らして……(茂木国務大臣「反論になっていないよ」と呼ぶ)そういうことを言いますか。 もう一問お伺いします。
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受け、外食、インバウンド等の需要先が消失した生産者等を支援する国産農林水産物等販路多様化事業について農水省に質問をいたします。 この事業では、子供食堂、子供宅食への提供については実費が補助されることになっています。事業者支援というだけではなくて、食品ロスを防ぎ、子供への食支援を通じた食育にもつながる意義があると思っております。
こうした新しい分野、フードテックの分野であったり代替たんぱく質の分野、こうしたところへの投資は強化する必要があると思っておりますけれども、一方で、既存の生産者の皆様、食肉産業を支えておられる方々は、私も地元が兵庫ですので非常に多くのつながりを持っておりますけれども、ともすれば競合するかもしれないというような不安が起こり得るんじゃないかと思っております。
生産者目線ではなくて、販売者にイベント等をしていただくことでもお金が出るわけですが、こちらの方が圧倒的にボリュームが大きいと感じます。 ただし、この事業は生産者には余り伝わっていないなということも感じたんですが、飲食店さん等に聞くと、ほとんど知らないんですね。
○野上国務大臣 御指摘のありました高収益作物次期作支援交付金でございますが、これまでの公募における支援対象は、昨年の緊急事態宣言等によってコロナによる影響を受けた生産者が行う次期作の取組であったことに対しまして、今回の第四次公募の支援対象は、本年の一月から三月までの緊急事態宣言の影響を受けた生産者が行う次期作の取組でありますので、これまでの公募で既に交付金を受け取った生産者であっても今回の公募の対象