2020-05-29 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
今回の新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、地域未来牽引企業におきましては、先ほど委員からの例示もありましたけれども、例えば、もともと温度計などの計測機器を製造していた企業が、地域の病院からの要望を踏まえて、取引先の中小企業と連携をしてフェースガードなどの感染防護具を生産をしたり、生産縮小を余儀なくされました航空機部品メーカーが、雇用を維持しつつ、空き時間の生じた社員に新たな技術習得のためのオンライン
今回の新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、地域未来牽引企業におきましては、先ほど委員からの例示もありましたけれども、例えば、もともと温度計などの計測機器を製造していた企業が、地域の病院からの要望を踏まえて、取引先の中小企業と連携をしてフェースガードなどの感染防護具を生産をしたり、生産縮小を余儀なくされました航空機部品メーカーが、雇用を維持しつつ、空き時間の生じた社員に新たな技術習得のためのオンライン
そうした中国に過度に依存しているサプライチェーンの毀損によって生産縮小や停止の影響が出ております。例えば、神戸長田区のケミカルシューズ製造においても、中国からの材料供給が滞っておりまして、製品の生産や納品に支障が生じております。
地元からは、事業者の移転、生産縮小が連鎖して起こる事態を危惧する声が出ております。 つきましては、東日本大震災から産業振興を進めている本県産業への影響、大企業の県内工場などの撤退への懸念、地域雇用の確実な確保の観点から、被災した大企業及びみなし大企業に対しても支援をいただきますようお願いしたいと思います。
具体的に申し上げますと、石炭産業の合理化、構造調整の支援、それから生産縮小や閉山に伴う雇用対策、さらには産炭地域における新産業の創出などの振興対策、こういったものを実施してきておりました。
数量規制というのも、まさに生産縮小につながりますから、これはものづくりの国としては非常に、先行きかなり産業縮小というか大きな影響を及ぼすというものであります。
このような稲作政策は、特に生産性の高い農家のやる気をそぎ、生産調整による生産縮小をもたらしただけではなく、米制度を非常に複雑にし、さらに米以外の農業政策をこれに従属させて、農家の皆さんでさえわかりにくい複雑な制度にしてしまったのです。 安倍総理には、経営マインドを持った農家を育てて、農村社会の発展、農業を成長産業にしようという意気込みは感じています。
このように、北海道日高地方の農業、経済にとって極めて重要な役割を果たしているものの、生産縮小、地方競馬の廃止によりまして、これに比例する形で生産が落ちてきております。 農林水産大臣は、日本の軽種馬生産のいわゆる意義あるいは馬産地経済の現状をどのように認識し、その振興対策をこれまで講じてきているのか、お伺いをするものであります。
それで、関税撤廃した場合に、国内の対策をいろいろ取った場合にどうかということを書いた上で、そこで結論として出しているのは、いろいろ対策を講じても、巨額を投じて措置を講じても国内農業等の生産縮小、食料自給率の低下等は避けられない、いろいろ対策取っても避けられないということを既に二〇〇七年の段階で農水省が出しているわけですよ。
資材、原料、原材料不足で生産縮小から雇用維持に対する不安を抱えているのは、関東、中部、九州、全国に及んでおります。 労働者の雇用維持、確保のためにも、雇用調整助成金等の適用地域を限定せずに、ぜひ全国に拡大していただきたい、このように考えますが、いかがでしょうか。
○紙智子君 影響について、日米経済協議会の委託研究で、日米ＥＰＡ効果と課題ということで分析されているのがあって、関税率が比較的大きく保護された産業において、日本との関係でやると、ＦＴＡに伴う生産縮小が観察されると。日本においては、米で八二・一四％、穀物で四八・三％、肉類で一五・四四％と推定をしていると。
次に、糖価調整法等一部改正案ですが、この法案は甘味資源作物、でん粉原料用芋のすべての生産者を対象とした最低生産者価格制度を廃止し、一部の担い手に限定した直接支払に転換するもので、原料作物生産から多くの農家を排除し生産縮小に追い込み、地域経済に大きな打撃を与えるものであり、認めることはできません。
これを生産縮小させるということになりますと、これ、本来政府が自給率向上と言っていることとも反するんじゃないでしょうか。この点はいかがですか。
ビートの適正規模が最大でも三百六十六万トンだということになると、生産縮小に追い込まれかねない問題だというように思うんですね。 先ほども言いましたけれども、生産者は余剰分だということでトン当たり千円の拠出を行っているわけです。これは農家の規模にもよるんですけど大体農家一戸当たり五十万とか六十万なんですよ。それだけのお金を出してやらなきゃいけないと。
新たな基本計画の案では、一五年までに生乳生産量を八百四十万トンから九百二十八万トンへと増産する方針を打ち出しているんですけれども、これでは際限のない生産縮小になるんじゃないでしょうか。
結局、国内生産者は価格下落を恐れて、自主的減反という名の下に、実際には限りない減反の拡大をやらなければいけないと、あるいは、生産縮小を強制されることになるんじゃないかと思うんですよ。そういうことはないというふうに言い切れますか。
大企業では操業率がそのために急激に悪化させる、生産縮小を行った。そして同時に、賃金の下方硬直性がある。このために、物価が下がりますから、実質賃金が猛烈に上がってしまう。だから、それが生産性の上昇率を超えてしまうから、投資条件が悪化してしまう。需要が減少して、投資需要が減少するだけでなくて、投資すればするほど利益が下がってしまう。投資条件の悪化が生じます。
大企業に対しては、リストラアセスメントなどにより、大規模な人減らし、生産縮小、海外進出を計画段階で国と地方自治体に報告させ、その影響を調査した上で計画の変更や中止を勧告できるという法整備が必要と考えます。 最後に、参考人から、他国を思いやる文化のある日本が強調されました。今審議されている有事三法案は、アメリカの戦争に日本が武力行使を含め参戦するという憲法違反の亡国の道を歩むものです。
で、具体的には、リストラアセスメントなんかによって、大規模な人減らし、それから生産縮小、海外進出を計画段階で国と自治体に報告をさせて、影響を調査した上で計画の変更や中止を勧告できる、そういう法制度を整備してはどうかというのが私たちの提案でございます。
この視察により、消費者の牛乳に対する不信感及び生産者の生産縮小への不安感が大きいことを痛感し、農林水産省としてはこれらの不信感や不安感の解消について対応を図るべきであるとの考えを持った次第でございます。
だから、農家の経営が成り立たないというのは明らかで、困難を一層深刻化させるのではないか、その結果、生産縮小を招くのではないか、このように私は危惧していますが、いかがですか。