1979-04-25 第87回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
御高承のとおり、目下、国内炭の生産維持等を柱とする第六次石炭政策が推進されておりますが、わが国石炭産業の関係者も需要業界等の御協力を得て、この路線に沿って経営の安定を図りながら生産体制を改善し、もって供給の安定に努めております。
御高承のとおり、目下、国内炭の生産維持等を柱とする第六次石炭政策が推進されておりますが、わが国石炭産業の関係者も需要業界等の御協力を得て、この路線に沿って経営の安定を図りながら生産体制を改善し、もって供給の安定に努めております。
御高承のとおり、目下、国内炭の生産維持等を柱とする第六次石炭政策が推進されておりますが、本日御出席いただきました参考人各位を初めとする関係者の御努力により、石炭の生産は本年度の目標をほぼ達成できる見通しが立ちましたことは、まことに喜ばしいことでございます。
○藤井国務大臣 石炭鉱業の合理化が激しかった昭和四十六年ごろまでは、御承知だと思いますが、年間一万人を超える新規離職者が発生しておりましたけれども、ここ数年、国内炭の生産維持等の新石炭政策、ただいままた通産大臣から石炭の見直しといいますか、そういったお話もございまして、減少する方も大分少なくなってきておりますし、やや明るい方向も出ておるわけでございます。
政府におきましては、総合エネルギー政策の一環として、国内炭の生産維持等を柱とする新石炭政策の推進に努めているところでありますが、これを円滑に推進するためには、石炭鉱業の経営の安定を図るとともに、石炭鉱業における保安の確保と労働、生活環境の整備等により、炭鉱労働者の就労の安全と雇用の安定、福祉の向上を図ることが必要であると考えます。