2020-03-16 第201回国会 参議院 予算委員会 第11号
また、核兵器国も参加をする取組であります包括的核実験禁止条約、ＣＴＢＴの発効促進や、核兵器用核分裂物質生産禁止条約、ＦＭＣＴの交渉開始に向けた各国への働きかけについても粘り強く行っていきたいと思っております。
また、核兵器国も参加をする取組であります包括的核実験禁止条約、ＣＴＢＴの発効促進や、核兵器用核分裂物質生産禁止条約、ＦＭＣＴの交渉開始に向けた各国への働きかけについても粘り強く行っていきたいと思っております。
第一に、核軍縮の最先端の課題はＦＭＣＴ、核兵器用核分裂性物質生産禁止条約の交渉開始でありまして、日本とＥＵが共同のポジションを取ることができれば、核兵器の原材料でありますから、これは、原材料となります兵器級核分裂性物質の生産を禁止することの条約の交渉入りもモメンタムが得られると確信しております。
さらに、核軍縮の進め方をめぐる立場の違いが顕在化している中で、核兵器国と非核兵器国の双方が取り組むことができる核軍縮措置を強調し、具体的には、主文において、ＣＴＢＴ、包括的核実験禁止条約に関して早期発効への幅広い要請に加えて、核兵器用核分裂性物質生産禁止条約、ＦＭＣＴの即時交渉開始を呼びかける旨を盛り込んだほか、核戦力の透明性の向上、核軍縮検証といった実践的かつ具体的な取組の重要性を強調したところでございます
我が国は、核兵器国、非核兵器国双方の信頼関係を再構築していく上で橋渡し役を務め、御指摘の賢人会議の開催や、ＣＴＢＴの発効や、ＦＭＣＴ、核兵器用核分裂性物質生産禁止条約の交渉開始に向け、現実的かつ実践的な観点から、核軍縮・不拡散を進めていくべく粘り強く取り組んでまいります。 ＴＰＰ11及び日中関係についてお尋ねがありました。 ＴＰＰ閣僚会合での大筋合意は大きな成果となりました。
インドはまた、兵器用核分裂性物質の生産禁止条約、ＦＭＣＴの交渉に向けて他国と協力すると言っています。しかし、これは、ＦＭＣＴ交渉にパキスタンが反対していることを見越した上での表明の可能性があります。本来、インド自身から兵器用核分裂性物質の生産の停止の約束を取るべきですが、それもなされておりません。
また、当面の課題として考えますと、インドによる軍民分離という文脈では、日本などが推進しようとしている兵器用核分裂性物質生産禁止条約、ＦＭＣＴの重要性というものが一層高まってきたのではないかというふうに思われます。民の部分を日印協定などの取組によってＩＡＥＡ保障措置でカバーしていくと。
それが公文の中で書かれた核実験のモラトリアムだったわけですし、将来的にＣＴＢＴを求める、それからＦＭＣＴの中で兵器用核分裂性物質の生産モラトリアム、生産禁止というものを求めていくというところはあるわけですけれども、なかなかそこに行きづらいという状況の中で、一歩手前ではあるけれども、その次に向けたステップとして日印協定あるいはインドとの原子力協定というものがあるというふうに考えたというところでございます
もし協定を締結するのであれば以下のような条件が必要であるということで、明らかに核実験を行った場合には協定を破棄するという明文化が必要であり、少なくともほかの核不拡散条約に参加している国よりも厳しい条件を要求すべきであるということ、再処理や濃縮についても技術移転の禁止や国内における再処理、濃縮の禁止、それから、包括的核実験禁止条約のＣＴＢＴの批准や、ＦＭＣＴ、兵器用核物質生産禁止条約への積極的参加といった
また、核兵器用核分裂性物質生産禁止条約、ＦＭＣＴにおいては、先日、ハイレベル専門家会合、二十五か国が選定されましたが、我が国はこの二十五か国の一つに選定をされました。議論をリードしています。
する、それからオバマ大統領を初めとする各国の指導者の広島、長崎訪問を歓迎する、各国指導者、若者等が被爆者を含むコミュニティーへ訪問する、そういうことを通じて被爆の実相の認識を向上させていくあらゆる取り組みを奨励していく、北朝鮮の核実験、弾道ミサイル発射の最も強い表現での非難をする、それからＣＴＢＴの早期発効、ＣＴＢＴは包括的核実験禁止条約でございますが、それからＦＭＣＴと呼ばれる核兵器用核分裂物質生産禁止条約
部分的な措置ではありますけれども、例えば、先ほど言いましたＣＴＢＴの発効を目指してまだＣＴＢＴを批准していないアメリカや中国に働きかけるというふうなことをするとか、あるいは、核兵器の原材料であります核物質等の生産を禁止する条約、ＦＭＣＴというふうに言われておりますけれども、核物質の生産禁止条約の交渉、これはまだ全く進んでいませんけれども、この交渉の開始に努力するとか、そういったところに努力を傾注するという
先ほど申し上げました準備委員会に提出いたしました作業文書の中では、具体的な措置といたしまして、兵器用核分裂性物質生産禁止条約、ＦＭＣＴと言っておりますけれども、この交渉の開始、包括的核実験禁止条約、いわゆるＣＴＢＴでございますが、この発効、核戦力の透明性向上、あらゆる核兵器の数の削減、軍縮・不拡散教育の推進といったことが挙げられているところでございます。
○水野賢一君 さすがにオゾン層を破壊するタイプのフロンというのは、まさに名前どおりにオゾン層保護法によっていろんな規制が、日本ではＣＦＣはもう生産禁止とか、ＨＣＦＣは何年までに生産禁止ということが決まっているんですね。
また、インドのＣＴＢＴ署名、批准及び兵器用核分裂性物質生産禁止条約、ＦＭＣＴ交渉開始を重視していることを伝え、そしてインドの更なる対応も求めさせていただきました。
タイプのフロン、具体的に言えばＣＦＣとかＨＣＦＣ、これはもう生産規制は、ＣＦＣは完全に生産規制、ＨＣＦＣは生産が二〇二〇年、先進国の場合ですけど、生産規制になっていくわけだから、そんな突拍子もないことじゃないんで、それをオゾン層を破壊しないフロン、いわゆる代替フロンというか、まあＨＦＣのことですけど、そういうことにも広げるべきじゃないかと思いますが、私はそう思っていますけれども、それは一足飛びに明日生産禁止
その代替製品を、開発期間とか、一定のそういう移行期間みたいなものは必要だと思いますけど、方向としては生産規制に入っていくべきだと思うし、これは議論の中では、世の中には回収、破壊をすればいいんだからという議論もあるかもしれないけど、これそんなこと言ったらＣＦＣだってＨＣＦＣだって全部作ればいいことになっちゃうわけだから、要は、回収、破壊にも限度があるからこそ、だからＣＦＣなんかのオゾン層破壊タイプは生産禁止
もちろん、北朝鮮の動きなどもありましたのでそういうメッセージは出したんですが、核兵器の廃絶に向けた関連の中では、今回のサミットの私のスピーチでは、核セキュリティー強化のための国際的取組の文脈ででありますけれども、兵器用核物質の生産を停止させることが核軍縮の観点からも有意義であるとして、兵器用核分裂性物質生産禁止条約、ＦＭＣＴの早期交渉開始を参加国に呼びかけるなどもさせていただいております。
○水野賢一君 この問題、要するに、ＰＣＢというのは今新たには作っていないけれども、しかし四十年ぐらい前に、そのころに生産禁止されていますから作っていないけれども、当時四十年ぐらい前までに作られたものが捨てるに捨てられなくて、処理するのがなかなか難しいから厳重に保管しているという状況が続いているわけですよね。
こういうことを含めて、何を発信し、それから、やはり今日のテーマとして資料も配っておりますけれども、核分裂性物質生産禁止条約、いわゆるカットオフ条約と呼ばれるものでＦＭＣＴと呼ぶんですけれども、これが次なる核軍縮条約であって、これを推進しなければならないというようなことをしっかりと言っていただけるのかどうか、その辺、総合的に伺います。
これは、要は核兵器の原材料の生産禁止ですから、これ以上兵器ができないことになる。そして、全ての国、核保有国も兵器保有国も非保有国も加入するという意味で、そういう意味では非常に平等な核軍縮条約になると。
二項目めは、もしジュネーブ軍縮会議が二〇一二年になっても実質的作業を開始する計画を採択できなかった場合には、国連総会において、核軍縮、消極的安全保証及び兵器用核分裂物質生産禁止条約、ＦＭＣＴ、この三つのテーマについて作業部会を設けること、こういう具体の提案であります。 これに対して、日本の態度、私どもはぜひ賛成をするべきだと思いますけれども、大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。
さらなる核兵器削減だとか、ＣＴＢＴの発効とか、兵器用の核分裂物質の生産禁止、その実行というのは、さっき言われました、もちろんですけれども、同時に、核兵器のない世界の実現のためには、それ自身を目標とした交渉が不可欠だということが今の流れです。戦後の歴史からも明らかだということで、格別な意義がある。
私どもは、ことしの二月、三月、オーストラリアとともに、ジュネーブにおいてカットオフ条約、兵器用の核分裂性物質の生産禁止条約、ＦＭＣＴですか、これに関する専門家会合が開催されて、カットオフ条約に関する実質的な議論の進展を目指しているところでありますけれども、私どもは、ここでサイドイベントとしても活動を行い、また米国などにも協力を求めていきながら作業をしている、行動しているというふうに御報告をしたいと思
核保有国が、核の唯一の目的は核に対する抑止だとの宣言を行うこと、包括的核実験禁止条約を発効させ、軍事用の核分裂物質の生産禁止条約を締結することなどが課題とされております。 核兵器のない世界を目指すオバマ米大統領と連携し、唯一の被爆国として、核兵器国と非核兵器国との架け橋として、核廃絶に向けて我が国は主導的な役割を果たすべきであります。岡田外務大臣の決意を伺いたいと思います。