2020-11-26 第203回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
○参考人（坂元昇君） 私は専門家ではありませんが、直近の論文等を読むと、集団免疫効果というのはどうやって決まるかというと、一引く一の分母に再生産率を入れてそれでその差を見るということの計算式と同時に、ワクチンのそこに有効率というものを勘案して計算するという直近の論文が幾つか出ておりますと、見ますと、今回のモデルナとファイザーの九〇％という有効率というものを余り想定していなかったようで、どうも五〇程度
○参考人（坂元昇君） 私は専門家ではありませんが、直近の論文等を読むと、集団免疫効果というのはどうやって決まるかというと、一引く一の分母に再生産率を入れてそれでその差を見るということの計算式と同時に、ワクチンのそこに有効率というものを勘案して計算するという直近の論文が幾つか出ておりますと、見ますと、今回のモデルナとファイザーの九〇％という有効率というものを余り想定していなかったようで、どうも五〇程度
接触者の追跡と隔離をきちんと行えば感染の実効再生産率は大きく減少するということが幾つもの論文で確認がされます。これ、新型コロナ感染症についても有用であるという論文は幾つもあるわけですね。そうすると、保健所が接触追跡をしっかり行えるだけの体制整備を行うと、これ、私は、政府は確固たる方針にすべきだというふうに思います。
それで、いろいろ分析、例えば実効再生産率とかですね、そういうのを発表していらっしゃいますけれども、その分析の基になったデータというのが発表されておりませんというふうに私は認識しているんですけれども、それを、やはり具体的な数値も公開すべきではないか。
おっしゃられたような生産率ということになりますと、当然流産率とかもかかわってくるわけですが、私どもが平成二十五年にやった有識者検討会でも、やはり四十歳を超えるとかなり流産率が高くなると。諸外国に比べましても、日本は今四十三歳まででございますので、比較的四十代の方も受けていらっしゃるということもあって、ちょっと年齢的なことも加味して見てみないといけないのではないかというふうに思っております。
それに対して、妊娠率、生産率というのが左側にございますけれども、妊娠率を見ると日本は非常に低いわけであります。それから、その隣の生産率、妊娠しても流産をしてしまうというのもありますから、生産率というのは、出生した、子供が生まれたということであろうかと思いますが、これを見ても非常に日本は低いということであります。
前には、ＴＦＰ、つまり生産率の向上が、もうむちゃくちゃ鉛筆なめなめしていて、あり得ないような上昇率を示していることを私はかつて示しました。 今回も私は非常に疑義があるのは、思い出していただくと、二〇一五年の九月十九日に安保法制が成立しました、安保法案が。その後、数日後、二十四日に、新三本の矢ということで、アベノミクス新三本の矢の一つの六百兆円が発表されたわけですね。
生産率向上、この用語としてトヨタが使ってきた標語ですよ。これを介護保険の目標で目指すことに掲げているわけです。私は、高齢者は車じゃないと言いたいんですね。本当に寄り添ったものにしないといけないのに、こういうことで取り組んでいくことになっているわけですね。明確に、線引いていますけれども、介護保険の卒業は、介護保険の卒業先を明確にしない限り、実現されませんと、ここまで言っているわけですよね。
ただ、三番目の全要素生産率が実は一番重要でありまして、これがリーマン・ショック前まではまだ一％程度あったわけですけれども、これもこのところ低下してきておりますので、ここを引き上げるということが私は一番重要であると。
不思議なことに、この奄美群島というところは我が国で最も人口の再生産率が高いところだ、私はこれはこの地域の一つの大きなポテンシャルだと思っているわけですが、これをさらに助長していくべきだ、そのための具体的な方策が必要ではないかというふうに考えます。それに関連いたしましてお聞きをいたします。
その四枚のうちの二枚が残りの二枚のプレートの下に潜り込んでおりますので、日本列島というのは地震活動も活発でありますし、マグマの生産率も非常に高い場所になります。 それで、活火山というのは将来火山噴火が予想される火山のことをいいまして、これは、最近一万年間に噴火したことがあるか現在も活発な噴気活動の続いている火山のことをいいますけれども、我が国には現在百十の活火山がございます。
二直というのは生産率が倍に上がったわけですよ。これにまさる生産効率なんかは二つとありません。これが世界一と言われるイノベーションなんですよ。最も安いイノベーションですよ、僕に言わせれば。 結果として、これは偉大な発明、発見と僕は思います。これは一工場の人が考えただけのことなんですけれども、エジソンは有名だけれども、この大阪紡績の方は、知っている人なんか大阪には一人もいませんから。
ですから、農業の生産率を高くしていくことと、それから一村一品運動に非常に興味を持っておりまして、知恵を欲しいというようなことを言っておりました。また、二〇一一年に国王陛下が来日なさってから観光客が日本から四千人が七千人に増えたというようなことで、観光立国ということも考えているようであります。
したがって、これだけもうかっているというトヨタは、これまでの間、ずうっと国内の生産率を下げませんでした、トヨタは。各社が皆二割だ何だに国内生産比率を落としている間、トヨタは四割を維持しましたから。これによって、トヨタは六十万人、六十三万人ぐらいのたしか雇用を維持するということをやっております。
そうすると、先ほど加藤紘一委員の質問にもありましたけれども、生産率、生産効率だって、極端に言えば、この国内で、こんな狭い日本の中だって、倍ぐらい違うところがあるわけですね。 そうすると、例えば土地の大規模化をやり、あるいは集落営農をして協業化をやり、どんどんとそういうことを進めるところは非常にコストが下がっていくわけです。
そこで、化石燃料と違って持続可能で、毎年生産できる穀物資源としてエタノールを生産して、その残渣、残液を配合飼料へ利活用する、輸入コーンをエタノールとまた配合飼料、輸入コーンから二つつくるということで、配合飼料代のコスト削減とともに、牛そのものに対しても、二年、三年の長寿化、健全化が実現をして、また、良質で安価な生産率向上が期待される。また、肉用牛生産についても同様の成果が期待される。
アメリカよりも低い我が国サービス産業の生産性とその要因ということで、サービス産業の対米比較における生産性は総じて低い、こういうふうに例示されておりますけれども、例えば、対個人サービスですとかホテル、外食の場合は、総じて展開規模が小さく、チェーン化が進んでいない、チェーン化されたアメリカと比べ低い生産率にとどまるというような書き方がされているわけですね。
それにもかかわらず、農業生産率は低下をし、年間六百万ヘクタールの土地が砂漠化し、土地の劣化も急速に進んでおります。また、八億人が飢餓状態にあると言われており、世界的な食料危機が叫ばれておる中、我が国の農業を永続的に発展させることは必須の課題であります。労働に見合う所得が保障されれば後継者は確実に育ちます。総理の農業問題に取り組む姿勢をお伺いをいたします。
また、報道によりますと、インドネシアの、何ですかね、ＧＤＰ、二〇〇六年の一月から三月のＧＤＰが、実質国内総生産率が四・六と。通年目標の六・二から大分低いという中での今回の地震だということで、元々財政負担も三十億ドルを超えているという非常に大変な状況だと思うんですけれども、今後、日本の対インドネシア円借款について、副大臣としましてどのような考え方を持っていらっしゃるんでしょうか。
○若井委員 局長も御存じだと思いますけれども、先般の人口再生産率一・二九という数字は御存じですよね。これは千葉県ですと一・二〇です。東京都内は一を切っている。そうした首都圏の状況の中で、さらにこれから、社会状況が変化をして、人口がふえ、住宅需要が増加をする、そういうフレームになっているというお話でしょうか。
経済白書やその他のものを見ますと、とにかく、一九九〇年代、欧米先進国に比べて日本が低下をしたと申しますか、向こうが上がっているのにこちらが落ちたもの、すなわちそれは何かということを見ていきますと、これは労働生産性が、いわゆる生産率が向こうは上がり、そして日本は生産率が落ちてきているということは非常に大きな問題である。
そういう事実を前にして、有効な農業は何かということで、有機農業は決して生産率が低いわけじゃないんです、そのことをもう少し重視して、今のままで急に変えられないということもあるかもしれないけれども、一方では危機に用意するということを進めていくのが私は農政の本筋じゃないかと思いますので、是非とも積極的に取り組んでいただきたいとお願いして、質問を終わります。