にはしませんでしたが、お手元に配らせていただいた答弁、昭和二十九年四月五日の木村篤太郎という大臣の答弁でございまして、質問がそもそも、海上封鎖されて我が国にガソリンが入ってこない、重油が来ない云々かんぬんとあって、こういう場合も、日本は立ち所に民生及び産業及び戦力が壊滅すると、こういう事態も武力攻撃に当たるんじゃないかという問いに対して、この大臣が、「日本を武力をもって海上封鎖をし、日本国民の糧道を断ち、あるいは生産物資
何をもって武力攻撃の発生と見るかについては、個別具体的な状況によるため、一概に申すことは困難でございますが、その上で申し上げれば、委員御指摘のような、過去においても、単に日米同盟が揺らぐおそれがあるということが、さっき何かありましたけれども、新三要件に当たるとは考えられないや、周囲を海に囲まれている日本を武力をもって海上封鎖し、日本の国民の糧道を断ち、あるいは生産物資を断つ、そうして日本を危殆に陥らしめるというような
その上で申し上げれば、過去においても、この周囲海に囲まれておる日本を武力をもって海上封鎖をし、日本の国民の糧道を断ち、あるいは生産物資を絶つ、そうして日本を危殆に陥らしめるというような手段を講じるならば、それはまさに外部からの武力攻撃に該当する旨の政府答弁があったところでございます。
一連の御答弁でございますけれども、かねて……（発言する者あり）済みません、昨日来のということですけれども、この例として挙げられておりますのは、かつて個別的自衛権につきましても、周囲海に囲まれております日本に対しまして海上封鎖をし、日本の国民の糧道を断ち、あるいは生産物資を断つ、そうして日本を危殆に陥らしめるというような手段を講ずるならば、それはまさに外部からの武力攻撃に該当すると、このような答弁がございました
○横畠政府特別補佐人 御指摘の、木村当時保安庁長官でございますけれども、答弁がございまして、「この周囲海に包まれておる日本を武力をもつて海上封鎖をし、日本の国民の糧道を断ち、あるいは生産物資を断つ、そうして日本を危殆に陥らしめるというような手段を講ずるならば、それはまさに外部からの武力攻撃に該当するものと私は考えております。」という答弁がございます。
また、経済的な影響についてのお尋ねもあったと思いますけれども、これにつきましては、従前、若干古い例でございますけれども、我が国に対する武力攻撃の発生、それについての政府の見解を述べたことがございまして、武力をもって海上封鎖をし、国民の糧道を断ち、あるいは生産物資を断つ、そうして我が国を危殆に陥らしめるという手段を講ずるならば、それも我が国に対する武力攻撃と認められるのではないかというような国会答弁もございます
私の知る限りでは、大企業とかそういうところから生産物資あるいは材料の運搬を特定の運送業者に委託をします場合に、まともに認可運賃が守られている例を私はこの目で確かめることができなかった。パーセントはどのぐらいか別にいたしまして、ほとんどが割引運賃です。 割引をしてでも運ばせてくれと運送業者が言っているのかというと、実態はそうではないのです。
次が電機、機械器具の一三％、陶器、ガラス、雑貨の一一％、薬品、化粧品の七％、繊維六％といったような日常の生産物資の流通、輸送に欠かせない経済性の高い重要資材でございます。 次に、段ボール関連業界について申し上げますが、最終の製品からさかのぼってまいりますと、一番目に、段ボールの箱をつくる製函業者が全国に約三千七百社ございます。
電力料金がかりに五〇％上がったとすれば、今度は電力を必要とする諸生産物資がみなまた値上がりをする等々の問題が、いま目の前に控えておる。おまけに九月からは消費者米価の値上げだ、国鉄運賃の凍結解除だ、こうなってくると、せっかく物価問題に取り組んだ蔵相の短期決戦の成果が、またけし飛んでしまうという不安がありますね。大臣、全く不安ありませんか。
数字的にも明らかになっておるわけですが、インフレの時期には塩ビなどに見られるように、生産物資が不足して、多くの中小企業は倒産する。
それからこの十年間に石炭とか砂利とか生産物資とかあるいは木材とか、そうした第一次産物の荷が減った、そういうことは一応認めるにしても、その間に高度成長下の産業やあるいは社会構造の変化に対応して貨物の輸送体系というのを合わさなかった、また合わせる努力をしなかったということは、これは国鉄の幹部の経営責任がきわめて大きいと私は考えます。
同時に、膨大な資金を使って、国内生産物資にまで買い占めの手を伸ばし、大手商社十社の取り扱い高全体に占める国内取り扱いの比率は年々上昇し、五七％近くになっています。こうした商社の活動は、生産や販売の事業を行なう者すべてに買い占め、売り惜しみを当然のように行なう風潮をつくり出し、まさしく日本列島総ギャンブル社会を現出させてしまいました。
同時に、膨大な資金を使って国内生産物資にまで買占めの手を伸ばし、大手商社十社の取り扱い高全体に占める国内取り扱いの比率は年々上昇し、五七％近くになっています。こうした商社の活動は、生産や販売の事業を行なう者すべてに買占め、売惜しみを当然のように行なう風潮をつくり出し、まさしく日本列島総ギャンブル社会を現出させてしまいました。
これを総括して言うならば、特に第一条「目的」において、海洋生産物資源の保護と漁業環境の保全を明文化してほしい、これでは、海洋の航行とかあるいは海域の安全とかいうことはなるほど確保できても、海洋生産物の資源の保護だとかあるいは漁業環境の保全だということには役立たないというように言っております。
まず第一点は、国がたとえば亜硫酸ガスの脱硫装置、そういうものに対して実は補助をいたしておりますが、先ほどの御説明ですと、それが直ちに物価にはね上がってくる、それは当然企業負担にすべきであるということでございますが、たとえばいま貿易の自由化が叫ばれまして、すべて生産物資そのものは世界の過当競争の中にあるわけでありますが、そういうものとの、たとえば経済闘争といいますか、そういう面において、一時期において
そこで、大企業の受け売りというお話は、外観上そういうぐあいに見られても私はやむを得ないかと思いますけれども、いまの都市の消費者が無防備に近い購買状態から見れば、農村の消費物資、生産物資の購入は非常に防衛をされておる。
○国務大臣（坂田英一君） 農林物資につきましても、生活必需物資、その他、重要生産物資が多いのでございまするので、この等級を、特別等級を廃止したり、いろいろの点がありますので、このままではやはり相当影響も大きいと思いまするので、現在いま運輸省と折衝をいたしまして、特別調整措置を講ずるというので、大体五十一品目についてその方向で交渉をいたしております。大体一五％ないし一七％程度。
だから、農協法第十条のそれぞれの事業の範囲の規定というものは、協同組合が行なう事業、たとえば生活あるいは生産物資を買うという行為は、これは購買事業ということになっておるわけです。農民が主体ですから、農民自身が肥料とか資材を買ってくるわけです。売るのじゃない。だから、いわゆる事業では、これは購買事業ということで、名前も全購連ということになっておるわけです。
○瓜生政府委員 下総の御料牧場につきましては、いまおっしゃるように、経費とそこの生産物資の収入評価というものを比較すれば、経費のほうが大きいわけですけれども、いまの六千四百とおっしゃった、私も正確には覚えておりませんが、それは農産物の関係だけだったと思いますが、そのほかに、年によって違いますけれども、馬の払い下げの収入もございます。それにしても、まあ支出のほらが大きい。
もともと、この暫定的な制度は、関税をもってしてもなおかつ、輸入物資というものは、国内の主要なる生産物資に対して国内の市場における競争上非常な圧迫を来たす、あるいはそれを放置しておけば業者が適正以外の不当利潤を得るというものを追及して、これを吸収すべきであるというのが特定物資輸入臨時措置法であり、その附帯決議に準拠してやったということになると思います。
ことに現在の路線トラックは、東は仙台から西は大阪、なおその先までも走って、各地のいろいろな生産物資その他を東京都内を中心にして配給し、あるいは搬送しておるのでございますから、この点から見まして、非常に重要なものであるということは、過般 先月の三十一日と今月の十五日に、商工会議所の商業部会あるいは工業部会その他の部会のトラック利用の面からの声を聞きましても、あるいは会議所の関係の大学の二名の教授から
従って、貨物そのものの移動を禁止しない限り、何らかの方法で、ただいま申し上げた東京都における消費活動あるいは生産物資の輸送というものは行なわれるのでありますから、従って、これを規制するということは、やはり大きな問題として深刻にお考え願いたいと思うのでございます。