2021-03-10 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
内閣府といたしましては、これまでも、沖縄における漁業振興を図るため、漁港、漁場など生産基盤の整備や、農林水産物の流通コストの支援などにより、生産、流通体制の強化などに取り組んできたところでございます。 本日いただきました杉田先生からの思いも真摯に受け止めながら、引き続き、地元の御意見も丁寧にお伺いしつつ、担当政務官として沖縄振興に努めてまいりたいと考えております。
内閣府といたしましては、これまでも、沖縄における漁業振興を図るため、漁港、漁場など生産基盤の整備や、農林水産物の流通コストの支援などにより、生産、流通体制の強化などに取り組んできたところでございます。 本日いただきました杉田先生からの思いも真摯に受け止めながら、引き続き、地元の御意見も丁寧にお伺いしつつ、担当政務官として沖縄振興に努めてまいりたいと考えております。
内閣府におきましては、これまでも、沖縄における漁業振興を図るため、漁港、漁場など生産基盤の整備、あるいは農林水産物の流通コストの支援などによりまして、生産、流通体制の強化等を行ってきたところでございます。 引き続き、関係省庁とも連携をいたしまして、また地元の御意見も丁寧にお伺いしつつ、沖縄振興に取り組んでまいる所存でございます。
─────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○社会保障及び労働問題等に関する調査 （コロナ禍における雇用対策に関する件） （コロナ禍において困窮する女性への支援策に 関する件） （カスタマーハラスメント対策の推進に関する 件） （コロナ禍における医療機関への支援策に関す る件） （新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの 開発状況及び生産・流通体制
○政府参考人（青柳一郎君） 委員御指摘のとおり、通常の民間経済活動として行われる生産・流通体制の早期回復にも十分配慮してプッシュ型支援を行っていくことが必要であるというふうに認識をしておりまして、その趣旨を大規模地震・津波災害応急対策対処方針、先ほど申し上げました方針にも明記しているところでございます。
このため、昨年十二月十四日に取りまとめました防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策の中で、酪農、乳業関係につきましても、大規模な停電が発生した場合においても生乳の持続的な生産、流通体制が確保されるように、全国十のブロックにおいて、停電時の対応計画を作成する、また、当該計画を踏まえて、乳業工場等の基幹となる施設の非常用電源設備を導入するということにしてございます。
ということを、各農協、市町村、あるいは農家にお配りをして、そして、このようにして、これまで以上の生産流通体制をやりますというようなことを皆さんたちに公開、報告をしているところでございます。 こういうようなさまざまな自主性の動きは、廃止を機にいろんな都道府県で出てきているのではないだろうかというふうに思います。
今お話をまさにしていただいたように、輸入にちょっと押されぎみでございまして、切り花の輸入量が平成七年から二十四年にかけて倍増している中で国産花きの産出額が減少傾向で推移しておりまして、まさに御指摘のとおり、生産・流通体制、これの強化が求められるところでございます。
切り花の輸入量が増加傾向であるということで、国産花卉の生産流通体制の強化が求められているということでございますので、その振興を図るための立法の検討が進められている、こういうふうに承知をしているところでございます。 また、養豚の振興に関しては、養豚農業が輸入穀物を主原料とする配合飼料に大きく依存をする中で、この配合飼料の価格が高どまりをしております。
命の源である食に対する国民の期待が高まる中、品質や安全、安心といった消費者ニーズにかなった生産、流通体制を整えていくことが必要です。このため、後始末よりも未然防止の考え方を基本に、リスクを把握するための実態調査を進めるとともに、農場から食卓にわたり科学的根拠に基づく安全性向上のための取組を推進してまいります。
命の源である食に対する国民の期待が高まる中、品質や、安全、安心といった消費者ニーズにかなった生産、流通体制を整えていくことが必要です。 このため、後始末より未然防止の考え方を基本に、リスクを把握するための実態調査を進めるとともに、農場から食卓にわたり科学的根拠に基づく安全性向上のための取り組みを推進してまいります。
一つが、これは長たらしい基金なんだけれども、需要即応型生産流通体制緊急整備事業、約一千二百億円。それと、農地集積加速化事業で約三千億円。それで約四千二百億円になって、二つの事業でもって一兆円全体の半分近くを占めるんです。 本当は全部聞いていきたいんですよ、この予算委員会で一つ一つ。だけれども、委員長、そんな時間を、何か与党は反対しているでしょう。
それで、委員が御指摘の需要即応型生産流通体制緊急整備事業、これはもう少しわかりやすい名前にならないかなと私自身も思っておるところでございますが、これは米粉、えさ米というものに対して、どれだけそれを軌道に乗せるかということでございます。今まで、米粉米、それは委員がスーパーに行かれても、米粉を売っていますなんというところはほとんど見られないと思います。
この事業によりまして、産地と食品製造事業者をつなぐ中間事業者の育成確保でありますとか、あるいは加工・業務用向け野菜の計画生産の促進などの生産流通体制の再構築、こういうハード、ソフト面の両面から総合的に支援を行ってまいりたいというふうに考えております。 それから、野菜につきましては、作柄が変動しやすいとか保存性も乏しい、こういうことで価格は変動しやすいわけでございます。
農商工連携や地産地消の推進をさらに加速させること、生産流通体制の改善や販路拡大による所得向上対策を積極的に推進すべきです。 以上三点について、総理の御見解を承りたい。 第四に、社会資本整備の推進についてであります。 私は、日本の将来を見据えたときに、我が国の港湾や空港のハブ機能の低下などに大変な懸念を持っています。今こそ、世界の競争に勝ち抜ける社会資本整備を大胆に行うべきです。
消費者のニーズに的確にこたえる農業を振興させるために、農商工連携をさらに加速させ、新たな商品の開発や地域ブランドの創出、生産・流通体制の改善や販路拡大を促進させることです。 強い農林水産業をいかに創出するのか、総理のお考えをお伺いします。 以上、急激な経済変化から国民の生活を守り、あわせて、日本の希望ある未来を切り開く総理のリーダーシップを強く望み、私の質問を終わります。
そういった我が国におきまして、国産バイオ燃料の生産流通体制を早急に整えていくためには、現時点でエタノール製造技術が実用段階にまで来ています糖質あるいはでん粉質の原料、これを利用しまして大規模実証を行うことで、原料供給から燃料生産、そして供給までを含めた一貫したバイオ燃料の生産供給体制を整備する、これが急務となっておるということでございます。
こういった我が国におきまして、国産バイオ燃料の生産・流通体制を早急に整えるためには、現時点でエタノール製造技術が実用段階に来ています糖質やでん粉質の原料を利用いたしまして大規模実証を行うこと、これを通じまして、原料供給から燃料生産、そして供給までを含めた一貫したバイオ燃料の生産・供給体制を整備するということが急務となっております。
それから、既存の生産、流通体制にとらわれない戦略的流通あるいは販売システム活用のプロジェクトとして、この法案にちなんで販路を開発される具体的政策があるのか。お伺いいたしたいと思います。 以上です。
そのためには、生産地、生産者と、製粉メーカー、また製パン、製めん業者の二次加工メーカーがお互いに連携を強めまして、原料の米を低コストで安定的に供給できるような生産、流通体制を整備すること、そして、その特徴であるもちもちした食感、しっとりとした食べやすさみたいなものをむしろ一つの商品の特性として、これを踏まえた新しい商品開発というようなことも努力し、販路の確立を図っていくことが重要だというふうに認識いたしております
さらにまた、林産物の供給及び利用というところでは、林業生産活動の停滞や国産材の生産、流通体制が問題だというふうに言っているんですが、これは、森林・林業基本法を制定したときからそのことは言われている話でありまして、旧の基本計画のもとでどんな施策が講じられてきたのか。
また、養豚につきましては、基本方針と同時期に公表をされました養豚問題懇談会報告書に示されましたように、養豚産業の安定的な発展のためには、第一に養豚経営の安定と担い手の確保、第二に国際化に対応し得る生産・流通体制の構築、第三に自然循環型機能の維持増進、第四に疾病等の発生予防等を図っていくことが重要と考えております。
しかしながら、近年、食の安全、安心の確保など消費者の視点を重視した生産・流通体制の確立や、経営改善に意欲的な農業の担い手への支援の重点化等が求められている中で、これらの課題に対する普及組織の対応が必ずしも十分でないとの指摘がなされているところであります。 また、地方分権の推進のため、都道府県の自主性の拡大の観点に立った事業運営が求められているところであります。