2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
こうした取組が功を奏し、完全失業率を低水準に抑える中で、雇用者数は八十万人回復し、倒産件数も減少傾向、企業の生産活動や投資は上向き、製造業を中心に日本経済は全体として持ち直しの動きが続いております。 そのほか、公明党も推進してきました携帯電話の料金の引下げや不妊治療の保険適用など、国民が求める改革を矢継ぎ早に取り組んできました。
こうした取組が功を奏し、完全失業率を低水準に抑える中で、雇用者数は八十万人回復し、倒産件数も減少傾向、企業の生産活動や投資は上向き、製造業を中心に日本経済は全体として持ち直しの動きが続いております。 そのほか、公明党も推進してきました携帯電話の料金の引下げや不妊治療の保険適用など、国民が求める改革を矢継ぎ早に取り組んできました。
昨年は生産活動活性化支援事業というのが行われて、これが大変助かったという意見もあります。これを是非今年度もやってほしいという要望が出ているんですが、いかがですかね。
新型コロナウイルス感染症による様々な社会経済活動への影響を踏まえまして、就労継続支援事業所の生産活動をしっかりと支えていくことは重要だと考えております。
投資をすることによって、今そこで生まれている新しいイノベーションが生産活動に入ってきますので、生産性上昇率も高まるということです。ですので、成長期待を高めるということ自体が、結局は潜在成長率、生産性上昇率を高め、人々の実質所得を高めていくということだと思います。
就業機会ということと、それから、再生産活動というのでしょうか、次世代それから前の世代のケアというのを共に行っていくという両方の意味でのジェンダー平等ということにつながっていくのかなというふうに考えてございます。 それから、二点目の御質問ですけれども、男性の育休取得というのを更に進める上での次の一手ということであったかと思います。
リサイクルの技術革新そのもののみならず、ある製品のリサイクルのしやすさを高めることやリサイクル率の目標設定、さらには製品の物質のトレーサビリティー確保など、リサイクルを行うインセンティブが製品側に発生するような仕組みづくりが重要で、そしてまた、そのような生産活動を行っている企業が適切に評価される日本になることが重要であると、改めて認識をいたしました。
農業者の方々は、日々、農作業などの生産活動のほか、経営管理など様々な業務に従事され、食料の安定供給という極めて重要な責務を担っていただいているものと認識しております。 このような中、会社勤めであれば定期的な健康診断の機会が確保されている一方、農業者においては個人経営の場合も多く、日々多忙な中で健康管理にまで十分手が回らず、健康診断の受診ができていないケースもあると承知をしてございます。
米国と並んだ輸出先で、経済、生産活動でも欠かせない隣国、来年、日中国交正常化から五十年の節目を迎える歴史ある両国だからこそ、決して迎合せず、正すべき姿勢は率直に物申す。互いの国益はもちろん、地域の安定と繁栄に寄与する責務を負うことを共に自覚し、共有せねばなりません。
エストニアの場合は、それをＧＤＰの二％というふうにデジタル化の成果として報告されていますけれども、日本も恐らく、そういうものを新たな生産活動、またいろいろな活動に使えるということは、やっぱり社会にとってはプラスではないかなというふうに思うんです。 私、技術信仰でも何でもありませんで、結局、人間が幸せになるのは、このアナログ空間でしか感じられないわけです。
農林漁業等につきましては、投資分野としては手堅い成長が見込まれる分野であるものの、生産活動サイクルが長く、投資回収までの期間が長いため、外部からの投資を十分に受けることが難しい状況にあり、これが課題でございます。 こうした新たな取組への民間投資を促進するための公的な仕組みを整備する必要があると考えているところでございます。
一方で、農林漁業等につきましては、投資分野としては手堅い成長が見込まれる分野であるものの、生産活動サイクルが長く、投資回収まで期間が長いために外部からの投資を十分に受けることが難しい状況にあり、こうした新たな取組等への民間投資を促進するための公的な仕組みを整備する必要があります。
一方で、今般の改正では、この農林漁業ですとか食品産業の分野におきまして、輸出やスマート農林水産業の新たな取組が行われてきている一方で、農林漁業はやはり生産活動サイクルが長いという特徴がありますし、投資回収までの期間が長いために、民間ファンドの資金はＩＴ分野などの投資回収までの期間が短い分野に集中をして、外部からの投資を十分に受けることが難しい状況にあることを踏まえて、法が定める投資の対象を現行の農業法人
しかしながら、農林漁業や食品産業については、農林漁業が天候等のリスクを有すること、生産活動サイクルが長く投資回収に時間を有する等の事情により民間投資を十分に受け入れられていない状況にあります。
次に、今立ち上がりましたけれども、環境保全型の農業直接支払、これ自然環境の保全に役立つ農業生産活動の実施に伴う追加的コストを支援するというものですよね。この交付金も、二〇一七年度の八万九千八十二ヘクタールをピークにして下がって、二〇一九年度は七万九千八百三十九ヘクタールと。これ、なぜ落ちているんでしょうか。
一方で、御指摘がありましたとおり、投資分野としては、手堅い成長が見込まれる分野であるものの、生産活動サイクルが長く、投資回収までの期間が長いために、民間ファンドの資金は例えばＩＴ分野等回収までの期間が短い分野に集中をして、外部からの投資を十分に受けることが難しい状況にあるというふうに思います。
その上で、農林漁業や食品産業の分野において、輸出、スマート農林水産業等の新たな取組が行われてきている一方、農林漁業は生産活動サイクルが長く、投資回収までの期間が長いため、民間ファンドの資金はＩＴ分野など投資回収までの期間が短い分野に集中して、外部からの投資を十分に受けることが難しい状況にあることを踏まえて、農業法人投資育成事業の対象をフードバリューチェーンに関わる全ての事業者に拡大することとしたわけでございます
一方で、投資分野としては、手堅い成長が見込まれる分野であるものの、生産活動サイクルが長く、投資回収までの期間が長いため、民間ファンドの資金は投資回収までの期間が短い分野に集中し、外部からの投資を十分に受けることが難しい状況にございます。 このため、今般の改正では、法目的につきましては、農業以外に林業、漁業及び食品産業を追加し、その持続的発展を図ることとする改正をいたしております。
こういうことをやられて、日本の生産活動、企業活動、また経済が傷むということがあってはならないというふうに思っています。 そういう意味で、前回の尖閣事案、それと前後する形で、この元素戦略プロジェクトによって、例えば、高性能磁石を作るために必要なレアアース、その中のジスプロシウムを、レアアースの中にあったわけですけれども、それを研究開発によって代替材料を作った。
しかしながら、農林漁業や食品産業については、農林漁業が天候等のリスクを有すること、生産活動サイクルが長く投資回収に時間を有する等の事情により民間投資を十分に受けられていない状況にあります。
しかしながら、現在の農林水産政策の延長線上では、つまり、例えば主食用米並みの収入と同水準にするだけの飼料用米などへの助成とか、掛かり増し経費を補填するだけの中山間直払いとか、環境保全支払とか、そして農業や漁業で収入が下がり続けた場合に下げ止めの措置がないセーフティーネット対策とかでは、なかなか生産者が輸入依存度の高い品目に大きく転換したり、安心して生産活動を続けるための必要かつ十分な環境とはなかなか
有機質資源を原料とした堆肥等の利用は、持続的な農業生産活動のための土づくり、あるいは地域資源の循環利用にとって重要な取組であるというふうに考えております。特に、化学肥料を使用しない有機農業にとりましては、堆肥の使用は作物へ肥料成分を供給するため大変重要なことであるというふうに考えております。
○国務大臣（野上浩太郎君） 中小・家族経営に対しましては、今申し上げました品目別対策ですとか多面的機能支払、中山間地直払い等によって幅広く支援してきたところでありますが、例えば中山間地直払いにつきましては、中山間地域におきまして農業生産活動を継続していけるよう加算措置を充実させたほか、畜産クラスター事業につきましても中小・家族経営の皆様に活用しやすい要件の緩和などを行うなど、地域の実情に応じた見直しを
水田という我が国の生産資源、これを最大限に活用をして、輸入の割合が高い麦、大豆あるいは飼料用作物等の生産活動拡大を図るために、現在、水田活用の直接支払交付金ですとか、麦・大豆収益性・生産性向上プロジェクト等の支援を講じるところでありますが、これらの取組は食料自給率の向上あるいは食料安保の強化につながると考えております。
○国務大臣（梶山弘志君） 今回の新型コロナウイルスの感染症によって、先ほど麻生大臣からもお話ありましたように、我々個々人もリアルな交流を前提としていたライフスタイルの変容を迫られるとともに、外出制限による生産活動の低迷を通じて自動車産業等におけるサプライチェーンに影響が生じるなど、サプライチェーンの重要性を認識する契機ともなったところであります。
また、五年間の協定期間につきましては、農業生産活動の継続を通じて多面的機能の確保を図るため一定の期間が必要であると考えておりますけれども、第五期対策から、五年間の農業継続ができなくなった場合の交付金の返還を、従来の集落全体から該当する農用地のみに変更するなど、より取り組みやすくなるよう施策を改善してきたところでございます。
この事業におきましては、学校給食、子供食堂への食材提供に当たり、食育活動を行うことを要件としてお願いしておりまして、農林水産物やその生産活動への理解の増進に努めることとしております。 本事業を広く御活用いただけるよう、関係者の皆様にしっかりと周知を図ってまいりたいと考えております。
生産活動がどういった内容かということでも、このコロナの影響の受け方が違ってきています。 例えば、ごみ袋を作っている作業所はコロナ前と特に変化はないということでしたけれども、ホテルからクリーニングを請け負っていたりとか清掃を請け負っているところはやはり厳しいということ、受注自体が大幅に減ってしまっていると。カフェなどもお客さんが全然来なくなってしまった。
そういう意味で、言われるとおり、十分に工賃を確保できないけれどもＢ型の方で頑張っておられる方々もおられるわけで、そういう意味では、就労でありますとか、それからまた、活動に参加しているというような、生産活動自体に、そういうようなこと自体を評価するというような、そういう報酬を令和三年報酬改定において、これは一律に評価する報酬体系というものを新たにつくりましたので、今まさに言われているような問題に対してしっかり