2020-11-17 第203回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
自動車産業は、生産波及効果二・五倍を誇る、日本を牽引する基幹産業の一つですが、消費増税や新型コロナの影響で、消費増税前一年間と比較して、国内の販売台数が九十五万台のマイナスとなっています。これは、国内自動車メーカー一社が失われるくらいのインパクトであります。このマイナスは、経済損失に置きかえると六・三兆円、雇用喪失に置きかえると二十八・五万人との予測に当たります。
自動車産業は、生産波及効果二・五倍を誇る、日本を牽引する基幹産業の一つですが、消費増税や新型コロナの影響で、消費増税前一年間と比較して、国内の販売台数が九十五万台のマイナスとなっています。これは、国内自動車メーカー一社が失われるくらいのインパクトであります。このマイナスは、経済損失に置きかえると六・三兆円、雇用喪失に置きかえると二十八・五万人との予測に当たります。
平成二十八年の数字で見ると、観光全体、これインバウンドに限らずですけれども、旅行消費額で二十六・四兆円、生産波及効果で五十三・八兆円、雇用誘発効果四百五十九万人、税収効果四・七兆円、こういう数字が記載をされていたわけですね。これ、旅行消費額から単純に見て波及効果の乗数というのは二・一ぐらいあると。この中には、逆にさっき言ったものが必ずしも入っていないんだと思うんです。
我が広島でも、県の統計によれば二三・七％を占めており、他産業への生産波及効果も大きい基幹産業です。 一方、国内の自動車販売台数は、平成二十六年の消費税引上げ、さらには軽自動車税の引上げ以降、前年比割れが続いています。国内販売の低迷が進めば、雇用や生産基盤の維持を困難にし、中小企業、地方経済を含む日本経済全体に大きな影響を与えます。
○大臣政務官（坂井学君） 昨年の訪日外国人による日本国内での旅行消費額は一・四兆円と推計をいたしておりまして、この旅行消費額一・四兆円の経済波及効果につきましては、生産波及効果三・一兆円、その中で付加価値誘発効果一・五兆円と推計をいたしております。
そういう意味でも、私は、いろんな意味でこれ波及効果があるというふうに期待をされるんですが、内需拡大について試算を出されておりましたけれども、八兆円の生産波及効果、あるいは四十四万人の雇用誘発効果が見込まれますよということは、これは国交省の資料でございますが、これを含めて、改めて、局長さんで結構ですが、お示しください、どんな波及効果があるのか。
この新たな追加される投資額を前提といたしまして、産業連関表を用いましてその誘発効果と雇用をはじいた結果、約八兆円の生産波及効果、約四十四万人の雇用誘発効果ということになったわけでございます。
これを産業連関表によって推計いたしますと、約八兆円の生産波及効果、約四十四万人の雇用誘発効果ということで推計したものでございます。
次に、改正案の概要という説明資料があったんですが、その中で、文章として、「法改正により、約五兆円の新たな投資が行われ、約八兆円の生産波及効果、約四十四万人の雇用誘発効果が見込まれる（今後十年間）」ということが書かれておるんですけれども、この算出根拠、特に、東日本でも町を訪ねれば、やはり行き着くところは復興復旧、町の再興のためには雇用が必要だということを月曜日にも聞いてまいりましたけれども、そういった
これを具体的に経済効果の数値として把握する観点で、国土交通省では、旅行・観光産業の経済効果に関する調査研究というものを実施しているところでございますが、これによりますと、十八年度の我が国の国内旅行消費額は二十三・五兆円になっておりまして、この旅行消費がもたらします生産波及効果は五十二・九兆円、雇用誘発効果は四百四十二万人と推計されております。
第二に、平成十六年度の国内旅行消費額二十四・五兆円、これの生産波及効果が五十五・四兆円と承知をしているところであります。さらに、これによる雇用効果が我が国の総就業者数の七・三％に当たる四百七十五万人ということからもわかるとおり、その経済波及効果の大きさから、観光は二十一世紀の少子高齢化時代の経済活性化の切り札と言えます。
ただ、一方で、乗数だけではなくて、生産波及というまた別の概念がありますから、生産波及効果に関して言うならば、いろいろ公共事業を行った場合に、ワンセットでいろいろなものを持っている東海圏、実は岡山もそれに近いかもしれませんが、そういうところというのは生産波及の効果は高くて、和歌山県なんかは低いということなのだろうというふうに思います。
生産波及効果は、一次効果で見ると施設介護サービス（一・六〇倍）・在宅介護サービス（一・五四倍）ともに、建設や医療よりも若干低いが、社会福祉よりも高い結果であった。三次効果まで見ると、施設介護、在宅介護のいずれの部門でも二・八倍程度であり、建設や医療とほぼ同等であった。
そこが非常に大きな問題なわけでありますけれども、有休を消化する、あるいはサービス残業をやめることによって経済への生産波及効果、雇用吸収力も上がるというこの政府の試算についてはどのようにお考えですか、総理。
サービス経済化が進んだ現在の日本の経済構造のもとでは、公共事業投資より社会保障、社会福祉投資の方が、生産波及効果はもとより、雇用拡大効果はとりわけ大きいのであります。このことを総理、しっかりと認識をしていただきたいと思います。
それから、県内生産額に対する生産波及効果でございますけれども、これは、平成十二年の旅行観光消費額から沖縄県が推計しておるものでございますが、約一四％の生産波及効果があるというふうに言われております。 また、県内就業者数の約一五％の雇用波及効果、八万一千人と言っておりますが、それだけの効果があるという計算値がございます。
それから、観光を倍増しようということですけれども、今、一端をおっしゃいましたけれども、簡単に言いますと、生産波及効果、これは少なくとも五十兆円、そして、雇用創出効果は四百万人になるであろう。 それから、一般社会の有給休暇。これは、サラリーマンを全部調査いたしましたら、十八日間、有給休暇が標準あるはずでございますけれども、これは日本人、九日間、半分しかとっていません。
昨年の観光白書を見ますと、仮に一日全国民が一泊旅行をすると、波及効果で、生産波及効果が十三兆七千億、雇用創出効果が百九万人という、これは、現在の経済事情を考えても非常に大きなプラスになります。
日本の旅行消費額は二十兆円、雇用創出効果は百八十一万人にも上り、間接的な生産波及効果は四十兆円、雇用創出効果は三百九十三万人にも達すると試算されています。日本の伝統文化、四季に富んだ自然景観は、観光先進国の魅力を凌駕する潜在力を秘めております。
○政府参考人（三沢真君） 訪日外国人旅行者数が八百万人に達した場合の経済波及効果でございますが、いわゆる生産波及効果、これが約六兆六千六百億円、それから雇用効果として約三十万六千人という高い経済波及効果が見込まれております。
委員御承知のように、観光に関する直接消費は二十二兆六千億、さらに生産波及効果を含めますと五十三兆八千億と。そして、全体では四百二十二万人強に及ぶ雇用を創出しているということで、地域にとって非常に大きな産業になっているわけでございます。すなわち、地域振興の一つの柱になろうかということでございます。
むしろお尋ねは、その生産力効果とか生産波及効果とかというものだというふうに思うんですが、そういったものを現実問題として多くの事業に当てはめるというのは、作業として一括して行うというのは、これはまあ、ほとんどこれは不可能ではないかと思います。
やはり、国の財政構造を変えて、社会保障中心の国づくりに大もとから切りかえる、このことが、社会保障の方が公共事業よりもより雇用創出効果も高いし、生産波及効果も高いんだということもはっきりしてきているわけですから、やはり本当の景気回復に進む道はここだということを主張して、次の問題に移りたいと思います。 歯科医師会の問題であります。
例えば医療一つとってみても、それを産業として見ますと、産業連関表を用いた試算からも、生産波及効果とか雇用吸収効果とか税収とか、その経済的な波及効果はかなり高いということはもう既に経済学的にも立証されてきているんですよ。 例えば国民医療費。平成十年度二十九兆八千億円、これは平成十一年度三十兆八千億円になると見込まれているわけですね。