2000-11-28 第150回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
今回の改正が地域の活性化につながるというような発言がございまして、だとすれば今のようなお答えではなくて、この生産法人そのものを意識的に例えば設置をしていく、そのようなことがなければ、これは具体的な進展というものがなかなか見られないのではないかというふうに思っております。
今回の改正が地域の活性化につながるというような発言がございまして、だとすれば今のようなお答えではなくて、この生産法人そのものを意識的に例えば設置をしていく、そのようなことがなければ、これは具体的な進展というものがなかなか見られないのではないかというふうに思っております。
○参考人（中村裕君） 私も余り農業生産法人そのものをつぶさに見るという機会はないんですが、先ほど申しました、うちに日本農業法人協会というのがございまして、これは名簿でございます。これだけの、千四百名おりまして、この方々がしょっちゅう、きょうも来ておりますが、有楽町の事務所に参ります。
そういう意味で、今後いわば法人化する農業生産法人そのものについて幅広く検討することにしております。特に、農業生産法人を支援していくというようなことをも含めまして、農協が今御指摘になりました構成員になるというようなケースその他を含めまして、農協がどういう格好で農業生産法人の育成に関与していくかということも重大な問題として検討してまいりたいと考えております。
されるもので、一つの自立経営の発展の延長線上のものである、だから全然別格なもので個人ではないんだというふうに規定するのは少し無理があるので、むしろ個人の経営の延長線の上にある行き方である、かように理解する方が本当ではないかということでありまして、したがって、一般的な共同化へ入っていったというような場合にも、ほかの会社か何かに持っていったのとは違いまして、農業生産法人に参加していくというような場合には、生産法人そのものが
○中野政府委員 法律上農業生産法人、こう言っておりますが、農業生産法人そのものはいろいろ名前がついておるわけであります。これも、しいて言えば農地保有合理化法人とでも言ってもよろしゅうございますけれども、具体的には何々県農業振興公社とかそういうふうな名前が、順次ついてくるんじゃないかというふうに想定されますけれども、まだこれは先のことでございます。