2019-05-14 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
あと、北海道にある大手社有林では、まさに先ほど私が申し上げたようなゾーニングをしながら、保護林と生産林とに分けながらやっているところもあるんですけれども、そうした方向性をしっかりとつくっていくということも大事なんじゃないかなというふうに考えております。 以上です。
あと、北海道にある大手社有林では、まさに先ほど私が申し上げたようなゾーニングをしながら、保護林と生産林とに分けながらやっているところもあるんですけれども、そうした方向性をしっかりとつくっていくということも大事なんじゃないかなというふうに考えております。 以上です。
あと、今の御質問につきましては、まず、切り過ぎではないかというのを、きょう、私、冒頭の意見陳述で申し上げましたけれども、五百万ヘクタールの人工林を生産林として、年間十万ヘクタールを主伐して、再造林も行い、間に間伐も行うということをやるだけで、私の計算では五千万立方メートルの生産量は可能です。
先ほど立花参考人からもありましたけれども、保護林、生産林、保安林といった形で、しっかり、やはり、計画を立てるときに、山のわかる人というのが重要になってくると思います。災害対策の面でもそうですけれども、国民が不安に思わないような林業経営をしっかりしていただきたいと思います。 また今後も御指導いただければと思います。ありがとうございました。
国有林の面積というのが、森林面積の三分の一、七百八十四万ヘクタールということでありまして、もちろん水源林の造成とかそういった国有林としての大切な役割はあるわけでありますけれども、その一方で、国有林の中で木材生産林と定めている面積、これは十年前は全体の一〇％ぐらいあったんですね。それが、今は減少して四％というふうに見直しがなされてきている。
以前は四六％ぐらいが公益性の森林であって、あとは木材としての生産林、木材を切って、植林をして、それを販売してやっていく。それを、なかなか森林事業というものが、販売事業というものが成り立たないということとともに、やはりもっと災害を防ぐ等々の公益のために、水土保全等々のために使っていこうということで見直しをしたわけであります。
これまで大変、県やら国の補助事業をいただいて進めておるわけでございますが、来年度に、これは私、大変評価もしておるんですけれども、千二百万円の事業費で、放置林約二十二ヘクタールを大規模間伐して、生産林活性化モデル事業を始めさせていただくんですけれども、山林の傾斜上下に沿って行う列状間伐の方法で約二千五百立米の木材生産を見込んでおります。
それから、木材生産林についても、五四％だったのが一二％に落ちております。そして、独立採算制を前提とした企業特別会計制度を見直して、一般会計繰り入れを前提とした特別会計制度に移行したということも事実でございます。だから、あれから保全の観点に転換したということです。 それで、私、では国有林というのはどれだけの資産価値があるのか聞きましたら、七兆八百九十一億円あるわけですね。
○政府参考人（前田直登君） 今のお話の関係ですが、今、大臣の方から申し上げましたのは、いわゆる国有林の役割が国土保全とかあるいは水源の涵養と、そういったことを第一義にやっていこうという観点から、経営の効率性だけを追求するというのはなかなか難しいんではないかと、今は既に国有林自体が九割が公益林に、かつて五割以上木材生産林だったのがもう九割以上が、九割までが公益林ということでやっているもんですから、そういう
○政府参考人（加藤鐵夫君） 分収育林につきまして五十九年からやってきたわけでございますけれども、平成八年、九年というような状況の中で、実は分収育林に応募していただける方々の人数も減ってきておりますし、それからもう一つは、何といいましても国有林の抜本改革を平成十年に行うということにいたしたところでございますが、その中では、木材生産から公益的機能重視に変わるという中で、木材生産林というものを少なくしたわけでございます
さらに、自然環境保全等では、環境県民運動の展開、環境ＮＰＯの活動の支援、里地里山の保全計画、希少種の保護や移入種への対応を図るために三重県自然環境保全条例の改正の検討などが進められているほか、森林ＧＩＳに基づく環境林と生産林のゾーニングと環境林に対する森林環境創造事業、それを雇用に結び付ける緑の雇用事業などの説明を受けました。
もう実用化の技術開発をやっていかなきゃならぬとか、バイオマスの生産林構想まで提起しているんですよ。十年一昔前ですよ。 ところが、それが依然として実施はされない。
経済林、非経済林あるいは木材生産林あるいは共生林という形で森林の機能区分をしながら、木材生産をやれるところを非常に縮小してきております。国有林についていいますと、いわゆる純粋の木材生産林は国有林面積の二割ぐらいにとどめるというような形にしているわけですけれども、そういう点で木材の生産機能を区分しながら縮小をしている。むしろこれが、実は山村なり流域の活性化に逆行しているというふうに思います。
そういったことを考えたときに、公益林が七〇％ぐらい、あるいは生産林として三〇％とおっしゃられますけれども、押しなべて、植林をされた地域においては今言ったようにゾーニングは必要でありますけれども、それに至るまでの施業というものが大変大事になってまいりまして、それができた段階で初めて、これを公益的に利用するのか、生産として利用するのかということになっていこうかと思います。
第一に、森林・林業基本計画の森林整備の指針、全国森林計画の策定を通じて、森林の公益的機能の別に応じて、水土保全林、森林と人との共生林、資源の循環利用林に森林を三区分して、複層林化、針広混交林化、広葉樹の導入、優良木材生産林の形成等、多様な森林を整備していくこととされています。 そこで伺いますが、その区域の設定に当たっては、地域の方々の声をどのような仕組みで、どのように反映していくのでしょうか。
そのやめた理由が、木材生産林から資源循環利用林に変わってきたとか、木を植える適地な場所が結局ないからもうやめたんだというような、素直さというものに大いに欠けているわけです。 当初のうたい文句から見て、これは私は公取に相談したら詐欺罪になるんじゃないかというような気さえするわけでございまして、昭和三十九年でいいますと約七〇％の木材が国産であった。
この改革の重要性というものは、従来、生産主体だった森林関係の行政を公益を重視するということに切りかえたところにあるわけでございまして、生産林二割、公益林八割というような構成に持っていこうという非常に画期的なものでございます。
手間暇かけてこそよい山づくりができるということは、木材生産林はもちろん、公益林も同じことであります。一兆円の債務については確実に返済できたとしても、必要な施業の実施が確保できなくては国民の期待にこたえた山づくりは到底行っていけません。 ここで、国有林において今後適切かつ十分な施業の実施を確保し、国民の期待にこたえた山づくりを行っていくことについて、農林水産大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君） 今回の抜本的な改革は、率直に言いまして過去四回の計画の反省に基づきまして、また時代の要請でもあります国土の保全、公益的な機能ということの重視ということから、先ほどから申し上げておりますように、生産林を約二割それから公益林を約八割という仕分けにいたしまして、そして造林、間伐、林道等のいわゆる現業部門は全面的に民間に委託をするということになりますので、国の業務としては森林の保全管理
しかし、国有林の残り二割については、環境等いろいろな配慮をしながらではありますけれども、主に生産林という位置づけで活動していくことができる、それによっていろいろな生産財を販売することができます。また一方、我々ぎりぎりの努力をしていくわけでございますから、林野・土地等を売却する必要もありますし、またいろいろなところからのニーズも考えられるわけでございますから、収益も一方では生むわけでございます。
○国務大臣（中川昭一君） 先生から今御指摘のように、まず今回の抜本的な改革というのは、公益的機能に約八割のウエートを置いて、今までの五五％の生産林としての役割から大きく逆転をさせていくということであります。 現時点の国有林の置かれている状況というのは、先ほど大蔵大臣からもお話がありましたが、経済的にはボトムでございますし、昭和二十二年に植えた木も五十年たってやっと伐採適期に来ていると。
今御答弁がありましたけれども、ただ、俗に、国の公益的な機能重視への転換を基本的な部分で図るんだという考え方、そう考えた場合に、現行でも木材の生産林の面積が五四％ある姿から二一％に減るということになると思います。
それは、今回、生産林を五四％から二一％に縮小して、公益林のところを広げていくんだ。この転換によって、今国有林は保育、間伐をして育てていく時期になってきている、もう切るようなところが少なくなっているんだ、これから育てなければならないところに、人も減らし、それからお金も減らしていって、本当に育てるだけの手が入るだろうか。
○一川委員 それで、今回の国有林野の改革の方向づけで最も基本的な転換と称されておりますけれども、要するに、こういった公益的な機能をできるだけ重要視していきたいという観点で、従来、国有林の中でもそういう木材の生産林として活用する部分は五十数％、全体七百六十万ヘクタールの五十数％はそういう部分だというふうな位置づけをしていたわけです。
しかしながら、二〇％程度の木材生産林、これは我が国といたしましても、今一億立方の木材消費がありまして、そのうちの八割を輸入している。熱帯林ではその伐採の行き過ぎ等の批判もあるわけでありまして、我が国としても、やはり必要な木材の自給というものも考えれば、国有林としても二割程度の木材生産は残すべきであろう、そんなふうなことを考えました。
ここがどうしても心配になるわけで、この木材生産林の比率というのが、国有林の中で五四％から二一％という形でがたんと減った。逆に、公益林の比率というのが四六％から七九％になった。具体的な施業の方法というのは、伐期を長く、長伐期にしていくとか、複層林にしていくとか混交林だとか天然林化していくということですね。
○前島委員 そうではなくて、三百九十万ヘクタールの水土保全地域については、人件費に該当する部分は全額、事業費の部分については四分の三ですか三分の二ですか、これと、それから木材生産林の方の百六十万ヘクタールの部分については、事業費は民間並みに二分の一国が責任を持つ、一般会計からです。この方針を確認していいですか。
量的にいいますと、従来、木材生産林として五四％ぐらいを考えておりましたけれども、これからはその利用を二一％ぐらい、つまり、国土保全とか水源涵養あるいは森林と人との共生というふうな公益的な機能を発揮させる森林について七九％に比率を高めていきたい。
また、調査した営林署では、その収入の約九〇％が木材生産林からのものとなっており、公益林からのものは少額となっておりました。一方、公益的機能の確保等の必要から、公益林に係る造林、林道の投資額が多額に上っておりました。
そういったことも含めまして、ぜひ処分可能な木材生産林、こういったことの評価がえをさらに厳密にやっていただきたい、そう思います。 それと、改革案では一万五千人の職員を平成十五年までに五千人に削減すると言われておりますけれども、そのときに多額の退職金が必要になる。
○高橋政府委員 なかなか公益林と木材生産林と分けるのが難しくて、これは先ほど会計検査院の方からも御指摘をいただいた件なんですが、公益林、経済林というふうに、山に対して現場は属地的に一応の仕分けをしたのが平成三年の新しい改善計画からでございますので、その結果として数字的に把握したのが提出した資料で、ほかにはない状況でございます。