2021-04-13 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
しかし、過疎が進行して生活や生活条件が、生産条件が厳しくなっている現実にあります。中山間地域の支援策として、中山間地域等直接支払制度があります。 そこで、中山間地域の直接支払交付金の面積と環境保全型の支払の実施面積、これ資料でお配りしております。水色が中山間地域の直接支払交付金面積、オレンジが環境保全型の農業直接支払です。
しかし、過疎が進行して生活や生活条件が、生産条件が厳しくなっている現実にあります。中山間地域の支援策として、中山間地域等直接支払制度があります。 そこで、中山間地域の直接支払交付金の面積と環境保全型の支払の実施面積、これ資料でお配りしております。水色が中山間地域の直接支払交付金面積、オレンジが環境保全型の農業直接支払です。
具体的には、これまでは、農山漁村再エネ法の対象は、生産条件が不利であって、相当期間耕作されておらず、かつ耕作者を確保することができず今後耕作の見込みがないことの全てを満たす農地としていたところです。今回の見直しでは、現行の三つの要件のうち、耕作者を確保することができず今後耕作の見込みがないことの要件のみとすることとしております。
生産条件が不利、相当期間不耕作、そして耕作の見込みがない、耕作者を確保できず耕作者の見込みがない、これ三要件あるんですけど、このうちの二要件を廃止をして、耕作の見込みがないことのみでこの対象となるように緩和するというふうになっているんですけど、これ大臣は御存じでした。はい、ありがとうございます。私、うなずいていただきました。 ちょっと、耕作の見込みがないというのはどう、何をもって判断するのか。
実は、これ地元から相談を受けた案件なんですけれども、こういった農業農村整備事業、当然生産条件の改善を目的として事業が行われるわけですけれども、例えば、事業後、ぬかるみがひどくて機械が入れなくなってしまったとか、それから客土用の土が石ころだらけで農作業に支障があったとか、納品が遅れたとか、いろんな問題を耳にいたします。
このため、農林水産省においては、中山間地域等における農業生産条件の不利を補正する中山間地域等直接支払い、就農準備段階や経営開始直後の生活や経営発展を支援する農業次世代人材投資事業、農業経営収入保険制度、漁業収入安定対策等による農業者、漁業者の経営の安定化等の施策を講じているところでございます。
先ほど御質問の中山間地域等直接支払制度の交付単価につきましては、平地と中山間地域等の生産条件の格差の範囲内で設定をいたしておりますが、令和二年度の第五期対策から、生産性の向上や集落機能の強化のため、加算措置の新設、拡充を図っております。
なお、食品中の残留農薬や食品添加物など我が国の食品の安全基準につきましては、厚生労働省が国際的な基準や我が国の生産条件も考慮しつつ、食品安全委員会によるリスク評価などの科学的知見に基づいて設定をしていると理解しておりますが、本年四月に農林水産物輸出本部を設置いたしましたので、その下で、輸出促進の観点からも、食品安全の基準の違いが輸出の障壁にならないように関係省庁とよく連携をして対応してまいりたいと考
米国が世界有数の農産物輸出国として、世界の経済状況や農産物の国際価格の変動等による影響を受けやすいといった事情を抱える中にあっても、これらの政策は、広大な農地を有して大規模な経営展開が行われるといった米国の生産条件と相まって、米国の競争力の維持強化に寄与しているものと考えております。
ただし、沖縄においては水稲の二期作を実施し、畑では実際の生産条件を考慮して、一作目では小麦、大豆、野菜、果実、てん菜、サトウキビ、牧草を作付けて、都府県の二毛作可能な畑においては二作目で小麦を作付けという計画になっているというふうに理解したんですが、まずこれが正しいかどうか。 緊急事態、いざというときにこのような作付けをしてもらうために、ここから先はどのような方法があるんでしょうか。
日本の農業経営体の約九八%は家族経営であり、こうした方々が地域の農業生産や美しく活力ある農村を支えているのが実態であり、このため、規模の大小や生産条件の優劣にかかわらず、全体の底上げを図っていくことが極めて重要だと考えております。
規模の大小にかかわらず、生産条件の優劣にかかわらず、全体の底上げを図っていくような農政をやりたいというのが私の願いでございます。 ですから、そのような方針のもとに、いろいろな基本法のもとに、いろいろな要件についても、例えば畜産クラスター事業についても、先生は御存じだと思いますが、要件を緩和させていただきました。
同様に、我が国におきましても、中山間地域等におきまして、生産条件の不利を補正することにより農業生産活動を維持する中山間地域等直接支払いを行うとともに、中山間地農業ルネッサンス事業等、多様な施策を講じているところでございます。
○濱村委員 今、飼料費とか労働費など、生産条件は大変厳しくなっているという状況もございますので、しっかりと適切に設定をしていただきたいとお願いを申し上げます。 続きまして、畜産クラスター事業の件について伺います。
その結果、農業者の経営規模とか生産条件、あるいは肥料メーカーの業界構造、いろいろ農業資材を取り巻く環境が大きく異なっているという背景はあるものの、各国とも、総じて我が国と比較して安い傾向にございます。具体的には、日本の販売価格に比べまして、アメリカは五割から六割安い、イタリアは三割から六割安い、中国は五割から七割安いという、そういった状況でございました。
このため、中山間地域等直接支払交付金による農業の生産条件が不利な地域における農業生産活動を継続するための支援ですとか、多面的機能支払交付金による地域の共同活動として行う農地周りの草刈り等に対する支援に加えまして、深刻な鳥獣被害に対応するため、侵入防止柵の設置やICTを活用した効率的な捕獲わなの導入など、地域ぐるみで行う総合的な取組に対する支援を実施しているところでもございます。
○政府参考人(室本隆司君) 中山間地域の定義に関する御質問でございますが、食料・農業・農村基本法の第三十五条では、山間地及びその周辺の地域その他の地勢等の地理的条件が悪く、農業の生産条件が不利な地域を中山間地域等としてまず規定しております。
保証基準価格につきましては、肉用子牛生産安定等特別措置法に基づく制度でございますけれども、肉用子牛の生産条件や需給事情等を考慮し、肉用子牛の再生産を確保することを旨として定めるというふうになってございますので、当然、再生産を確保するということが一つの目的でございます。
このほか、大豆や麦につきましては、諸外国との生産条件の格差から生じる不利を補正する対策として、畑作物の直接支払交付金の支援対象としておるところでございます。
中山間地域等直接支払交付金は、農業の生産条件が不利な地域における農業生産活動を継続するために国及び地方自治体による支援を行う制度として、平成十二年度から実施をいたしておりまして、平成二十七年度からは第四期対策がスタートをした。
国内においての生産条件を見たときに、これは民主党政権のときでございましたけれども、生産費とあるいは市場価格との乖離、ここに視点を置いてというような理屈でございました。
○齋藤国務大臣 今申し上げましたように、米政策は、平成三十年産から米の直接支払交付金及び行政による生産数量目標の配分を廃止することになっていますが、このうち、今御指摘の米の直接支払交付金につきましては、平成二十五年末の経営所得安定対策の見直しを行いましたけれども、この中で、米は、麦、大豆等と違って十分な国境措置があって、諸外国との生産条件の格差から生じる不利というものはない、それから、全ての販売農家
さらなる集積化を進めるに当たって、今度は、生産条件の悪い中山間地がまずは鍵を握っているのではないのかなというふうに思いますけれども、八割達成に向けてどのようなアクションを起こされるのか、またどのようなお考えがあるのか、御教授を賜りたいと思います。
中山間地直接支払制度でございますけれども、今先生御指摘ございましたように、農業の生産条件が不利な地域におけます農業生産活動を継続していただくという観点から、国、地方公共団体による支援を行う制度として、平成十二年度から実施しております。二十七年度からは第四期対策ということでスタートをしてきたところでございます。
平地に比べて農業の生産条件が不利な中山間地域におきましては特にそうなんですけれども、産業政策的な観点のみではなくて、地域活力の維持や多面的機能の発揮といった地域政策の視点からも、細やかにその振興を図っていくことが必要だと思っております。
この中山間直払い制度でございますが、農業の生産条件が不利な地域における農業生産活動を継続していただくために、国それから地方公共団体による支援を行う制度として、平成十二年度から実施をしてきておるところでございます。平成二十七年度からは第四期対策というものがスタートしておるところでございます。
この単価については、法律八条一項におきまして、生産費その他の生産条件、生乳、乳製品の需給事情並びに物価その他の経済事情を考慮して、生産される生乳の相当部分が加工原料乳であると認められる地域における生乳の再生産を確保することを旨として定めるというふうにされてございます。
加工原料乳生産者補給金の単価につきましては、改正畜産経営安定法第八条一項におきまして、生乳の生産費その他の生産条件、生乳及び乳製品の需給事情並びに物価その他の経済事情を考慮し、生産される生乳の相当部分が加工原料乳であると認められる地域における生乳の再生産を確保することを旨として定めることとされてございます。
○国務大臣(齋藤健君) 米の直接支払交付金のことだと思いますけれども、平成二十五年末の政府・与党の経営所得安定対策の見直しの中で、米は麦、大豆等と違って十分な国境措置があり、諸外国との生産条件の格差から生じる不利はないこと、全ての販売農家を対象とすることは農地の流動化のペースを遅らせる面があること、米については潜在的生産力が主食用の需要を上回っている状況にあること等の政策的な課題が指摘され、このため
米の直接支払交付金につきましては、平成二十五年末に行いました経営所得安定対策の見直しの中で、米は麦、大豆などと違いまして十分な国境措置があり、諸外国との生産条件の格差から生ずる不利はない、また、米につきましては潜在的な生産力が需要を上回っているというような状況にあることから、そういうような政策的な課題が指摘され、平成二十九年度までの措置としたところでございます。