2016-10-12 第192回国会 衆議院 予算委員会 第5号
その中で、資材やそれから生産材、そして肥料、さらには農業機械など、コストを考えていかなきゃいけない。しかし、コストだけではなく、流通過程もしっかり直していかなきゃいけない。この部分は指摘しながら、我々の政党も、農村、農業がしっかりと成長し、そして農村社会を守っていくために対案を持っております。
その中で、資材やそれから生産材、そして肥料、さらには農業機械など、コストを考えていかなきゃいけない。しかし、コストだけではなく、流通過程もしっかり直していかなきゃいけない。この部分は指摘しながら、我々の政党も、農村、農業がしっかりと成長し、そして農村社会を守っていくために対案を持っております。
飼料は家畜に給与し、それによって人が食料とするものでございますから、飼料というものは食の生産材でございます。飼料というのは、本来、人の食料と競合するものでないものを活用するという側面がございます。そういうことで、食品副産物ですとか食になっていないものをいかに有効に活用するか、栄養分の過不足分をどのように補うか、こういった分野が動物の栄養学でございます。
学者さんの話は、これは聞きかじりですから正確かどうかわかりませんけれども、そういった杉植林なんかでも、千メーター近いところで杉植林は成り立たない、あるいは、豪雪地帯においては、もうそういう生産材としての価値のある植林というのは不可能だ。
関係者のお話では、間伐材が十分進まないのは、今お話がありましたように、将来、生産材が経費に見合う価格で売れる見通しが立たないのでお金を掛けて森林の手入れができないということ、そのことがもう最大の原因だということでした。これは全国どこでも同じはずだと思うんですね。こうした実態を無視をして要間伐林への指定あるいは間伐の実施を強制しても、私は間伐は進まないというふうに心配をいたします。そう思います。
これをこれだけの要員で管理をし、もちろん生産材についての販売だとかそういう仕事もやってはおるわけです。さっきのお話のように、かつては八万人からいた要員が今これだけに減ってしまって、これだけで管理から何から全部やっているということなんですね。 実は、私の家内も昔は営林局に勤めておりましたのですが、家内の父親も、それから家内の兄貴も営林署勤めをしていたものです。
そういう意味で、今度林野三法を通したわけでありますけれども、林野庁として特に国内生産材という問題がありますから、アメリカ、カナダに押されておるわけですから、これを産業基盤としても、それから国土の保全という観点からも重点政策として頑張ってもらわなきゃいかぬと思うんですが、その林業振興の決意について林野庁長官から回答を求めます。
しかし、国際競争の中で価格の問題は、資材、生産材とともに設備費の問題について非常に大きなポイントであるのだろうと思いますが、建設省の方はいかがでしょうか。畜舎について、建築物といいながら何とか建築基準法の枠外に外すことができないのかどうか、またその点について御検討なされているのかどうかお伺いをしたいと存じます。
これだけの機能、これは生産材は一銭一厘も入れていないんですね。これほどうなんですか。
これはやはり国内の生産事情よりか海外の輸入価格の低廉に国内価格がそれに沿わざるを得ないというように感ぜられるんですが、実際の価格の低下の圧力というものがどうなっているのか、今後さらに農業生産材としての肥料の値段は現状から、そう生産事情が変わらない限りやはり低廉化傾向を持つものかどうか、その点についてお伺いします。
つまり、国内の生産材でなくて、でき上がったものとして入ってくるシェアがふえてくるであろう。そのことが食品企業にとりまして、業界にとりましては一番大きい脅威になっておるということでございまして、額がどのくらいということはちょっと申し上げられませんけれども、もっとふえるであろうというふうに考えております。
近年、木材需要の低迷に加えまして、外材が国内生産材を圧迫しまして、七・三ぐらいの比率です。外材七割、国内産三割ぐらいです。林業経営費の増高等により経営意欲が著しく低下しておるほか、労働力の高齢化等によりまして伐採、造林等の各種の林業活動はほとんど停滞しておると申し上げていいと思うのであります。こうした厳しい状況の中で、今後林業の広域的機能、これはぜひ確保せねばならぬ。
間伐材のためのファンドも設けるとか、さらには間伐材によりますところの各種の展示をいたしまして、これを積極的に活用するというふうな方法をとっておるわけでございますが、要はやはり川上から川下まで森林所有者、林業生産者、素材生産業者、さらには製材業の関係の皆さんが一体になりまして、地域の特徴を持った国産材の基地を造成するということが、やはりそこに定住条件を整備することに相なりますし、また一方におきまして、生産材
ということで林業改善資金にこれを加えまして積極的に進めると同時に、間伐材等の総合加工対策あるいは集成材等に利用できるものは使うという形でやると同時に、もう一点、これはやはり利用者側との話し合いを十分詰めていかなければならぬということで、先般御審議いただきました松くい虫の被害木と間伐材につきましてはチップ業関係の皆さんとそれからパルプ業関係の皆さんと私どもと連携をとりながら進めてきておりますので、計画的に生産材
そういう意味から、キリの生産材が国産あるいは輸入材を含めまして、必要な家具その他よりも上回っているというふうには、私どもいまの段階では判断いたしておりません。
だから、需給安定とかあるいは公共性を発揮して国有林材を幾らに売るというよりも、原価に比べてそれは安売りをするのか、安売りをする場合は価格安定のために国有林の生産材を低廉に供給して国内の価格の安定を図るのか、その目的がはっきりしないと思うのですよ。原価計算そのままで売りなさいというのではないのですよ。
先生ももう御承知いただいているところでございますけれども、四十八年度外材六四%、国内生産材三六%ということでございまして、日本の森林資源それ自体の資源内容という問題もございますし、あるいは林道網の不整備というようなところ等もございまして、これ以上の国産材の増産ということが当分の間望めないというようなこと等もございまして、したがって、国際的な林業展開をいたしまして、安定的な外材の入手というようなことを
その結果どうなっておるかというと、具体的な面を申し上げますと、私どもの北海道の一例を農業地域の生産材について申し上げますならば、木材は二倍以上です。畜舎を建てるときにたるきとかぬきとか板とかいうのが要りますけれども、ひとつ、たるきについて申し上げますと、たるき一本が、これは尺で申し上げますが、十二尺のたるきが、去年のいまごろは二百円、現時点で四百五十円、これには投機が加わっておるわけです。
しかしながら、やはり国内におきましても、おおむね半分近くの供給をしておりますし、今後とも国内の生産材の供給量は高めていかなければならない、このように考えております。
これはさっき三好さんが言われましたように、北海道から本州のほうへ出て行くものの大部分は原材料と燃料、そういう生産材からなっておる。これの百分比を見ますと、井出額全体の六四・六%、約六割五分に当たっている。入ってくるものはどういうものであるか、これは道民の生活必需品である消費材のものである。