2009-02-05 第171回国会 衆議院 予算委員会 第9号
○二階国務大臣 今、日銀の総裁からも御答弁がございましたが、かつてない、よく百年に一度という表現がなされますが、かつて経験したことのない状況にあって、特に、中小企業を初め一般の企業の皆さんの大変な金融に対する不安感を持っておられるこの状態において、私どもは、この鉱工業生産指数等、先ほど議員がお述べになりましたような状況等を判断して、我々は何らかの手を打っていかなきゃいけないのではないか。
○二階国務大臣 今、日銀の総裁からも御答弁がございましたが、かつてない、よく百年に一度という表現がなされますが、かつて経験したことのない状況にあって、特に、中小企業を初め一般の企業の皆さんの大変な金融に対する不安感を持っておられるこの状態において、私どもは、この鉱工業生産指数等、先ほど議員がお述べになりましたような状況等を判断して、我々は何らかの手を打っていかなきゃいけないのではないか。
この阪神・淡路大震災につきましては、発生後七年が経過し、人口や鉱工業生産指数等の各種指標においても、おおむね震災前の水準に回復するなど、本格的な復興を迎えております。しかし、被災者の抱える問題においては、個別・多様化するなど復興に係る課題は依然として存在しております。 また、震災によって明らかにされたのは都市における防災対策の重要性であり、これは大きな課題であると言えます。
背景は、年初来の原油価格の下落、また先行き下がるだろうというような話、これを背景とした米国長期金利の低下といった事情に加えまして、先週末発表されました米国の二月の生産者物価や鉱工業生産指数等がいずれも市場でドル安材料というふうに受けとめられて、そして主として円を買うという形でドルが売られた、そういう状況が挙げられると思います。かなり投機的な動きが先週末から今週の初めにかけてあったわけでございます。
例えば鉱工業の生産指数等を見ましても、全国平均では、五十五年に比べまして昨年で一二二％と高く伸びているわけでございますけれども、北海道では九八％というふうに五十五年に比べても伸びがないといった実情にある。しかも市中銀行からお金を借りようといたしましても、今お話がございましたように、景気が悪い、採算が難しいといったようなことがあって大変に借りにくい面もあります。
○伊藤（彰）説明員 経済指標部会は、消費者物価指数ばかりではありませんで、卸売物価指数、鉱工業生産指数等いろいろな経済指数を扱っております恒常的なものでございまして、既にメンバーは決まっておるところでございます。
これは中小企業庁等の調べを見ましても、五十五年という年は中小企業にとっては非常に不況の年であったということがいろいろな指標で出ておるわけでございまして、たとえば生産指数等を見ましても、大企業では九・八％伸びたけれども、中小企業では三・八％しか伸びなかったとか、あるいは経常利益も大企業では増加したけれども、中小企業ではやや減少したとか、その他いろいろ細かな分析を中小企業庁の方でも出しておられますが、そういうふうなこともございまして
それからセメント、棒鋼などの生産指数等を中心にしまして、ちょっと説明してもらいたい。
一方輸入の方は、国内生産活動、これは鉱工業生産指数等であらわされておりますけれども、五十三年度の二・六に対して五十三年度は六・八というふうに見通しておりますので、それによる輸入の増加ということが見込まれるわけでございまして、こうした内需の拡大が輸入に結びついてくるであろうということとか、先ほどお話がございましたような東京ラウンドへの積極的な取り組みとか、またいま御審議いただいております関税の前倒しの
そして鉱工業生産指数等も、四十九年の指標を若干でございますが上回ったわけであります。しかしながら依然として雇用関係の指標は約八％低下をしております。したがって製造業全体から見ますと、いわゆる過剰雇用感というものは、かなりの減退をいたしたものだと考えておるわけであります。 それから就業人口でありますが、五十年から五十一年にかけまして約六十八万人増加しております。
それから供給の面でございますけれども、鉱工業生産指数等であらわれる供給の面、それからその需要と供給のギャップと申しますか、これがどういう形であらわれているかということで、これは計算が非常にむずかしいわけでありますけれども、これは鉱工業の稼働率指数である程度判断することができると思います。
ですから指数においても、先月は対前年同月比は、設備投資及び鉱工業生産指数等はみんなマイナスでございます。今月になってから多少は向いてきたということで、景気浮揚の曙光が幾らか見えたかな、ことしになってから初めての徴候が一つございます。
また鉱工業生産指数等でも確かに数字の上で若干、特に鉄鋼あるいは機械などに若干の落ちつきが見られるというような数字もあるわけであります。この六月は御承知のようにたいへんな額に上るボーナス時期であるというような特殊な月になります。こういうようなことで、六月のこういう鉱工業生産指数というものなんかが、そちらに金を回さなければならぬ。
してつくった予算案でございますので、四十億円という金額については、当然これに対していろいろの議論がかわされることになったわけでありますが、しかしながら、私どもといたしましては、毎年の決算における内容等を振り返ってみましても、不用経費として結果残るもの、あるいは執行残その他の経費等の数字にもかんがみ、あるいは、また、予算編成の際の見通しの指数、すなわち、一番多く変動要素のある法人税等の場合の鉱工業生産指数等
先行き警戒を要するという、その中身は、鉱工業生産指数等が一四％くらいというのが一八％ないし二〇％くらいまで上がっていくのではないかというようなこと、あるいはまた国際収支、総合収支の面でどうも赤字、しかもそれが、そう小幅でない赤字になってくるのではないかというような点を見越されての、早目にお出しになった警報だろうと私は思うわけでありまして、その意味ではよくわかるわけであります。
○政府委員（野田章君） 基準時の改定の問題につきまして、いまお話のとおり、消費者物価指数は私のほう、卸売り物価指数は日銀、そのほか通産省その他でいわゆる生産指数等を出しておりますが、各種の指数の基準時を同一にするということが、統計の利用上非常に合理的であるということはお説のとおりでございます。
この取扱量は、先般この委員会でも御説明申し上げましたが、所得倍増計画の国民総生産の目標だとか、あるいは輸出入の金額の目標だとか、エネルギー需要の見通しだとか、鉱工業生産指数等のいろいろな経済の指標がありますが、それの中で港湾の取り扱い貨物に最も関係の深いものとの相関値から六億二千万トンというものをはじき出したわけでございます。
そのあとに主要経済指標、それから参考資料といたしまして、国民総生産と国民総支出、国民所得、それから第３表には鉱工業生産指数、農林水産業の生産指数等を参考のためにおつけしてあるわけでございます。 簡単でございますが、私の説明を終わらしていただきます。
従いまして鉱工業生産指数等の一一四・七というようなところは変わりませんが、卸売物価が九九・七という数字ではなくて、九九・六％という数字によっているわけでございます。また消費者物価にいたしましても一〇一・一％ではなくて一〇〇・七％、こういう数字によっているわけでございます。
それからそのあとに参考資料として国民総生産、総支出あるいは国民所得、それから鉱工業生産指数、農林水産業生産指数等がありますので、主として数字につきまして御説明したいと思います。
しかしながら先ほど申しますように、これらの基礎施設というものが整備され、かつ昨年以来北海道開発公庫が民間の資金を呼び水として引き寄せまして、相当活気のある産業を開始をいたしておるわけでございまして、これらが相待ちまして、相当北海道の産業の発展に寄与しており、また生産指数等を見ましても相当の上昇を見ておりますので、それがひいて北海道の道民の民生の安定に一般的に寄与しておる、個々にはいろいろな事情もありますけれども