2021-06-04 第204回国会 衆議院 環境委員会 第14号
さらに、輸入飼料ということでございますと、やはりこれを脱却するための取組が必要でございますので、子実用トウモロコシ等の生産拡大、耐暑性、耐湿性の高い飼料作物品種の開発による自給飼料の生産拡大といったことがございます。
さらに、輸入飼料ということでございますと、やはりこれを脱却するための取組が必要でございますので、子実用トウモロコシ等の生産拡大、耐暑性、耐湿性の高い飼料作物品種の開発による自給飼料の生産拡大といったことがございます。
委員御指摘のとおり、二〇二〇年十月にインドと南アフリカが提案し、ワクチンの特許権などの保護義務の一時免除や、その他の措置がどのような形であればワクチンの国際的な生産拡大及び公平なアクセス確保につながるか、国際的な議論が続いているところでございます。
○井上哲士君 様々言われましたけど、日本としては、この生産拡大のための特許権の放棄自体は反対するものではないということでよろしいですか。
これがどのようにワクチンの開発や生産拡大につながるのかということ、現在国際的な議論が行われていると承知をしております。また、日本国内では、例えば日本製薬工業協会などはワクチンの知的財産の放棄に反対の声明を出しているという状況だと承知をしております。
今委員御指摘のアメリカ政府による表明も含めまして、ワクチンの特許権などの一時免除などの措置が、知的財産の保護の観点や、あるいは先発製薬企業による協力も含めまして、どのようにワクチンの国際的な生産拡大及び公平なアクセス確保につながるのかという点につきまして、今まさにＷＴＯを中心に国際的な議論が行われているところでございます。
転換作物の安定生産が不可欠な中で、食料・農業・農村基本計画では、食料の安定供給の重要な柱、食料自給率目標が示されていますけれども、その目標達成の前提としているものが、大豆や小麦、こうした主要作物の生産拡大ですけれども、十アール当たりの収量、つまり単収の飛躍的な向上、さらには作付面積の拡大というものを目指しますが、特に大豆については苦しい状況になってきています。
このため、令和二年度の三次補正予算及び令和三年度の当初予算におきまして麦・大豆収益性・生産性向上プロジェクトを措置いたしまして、需要に応じた生産を実現するため、関係者が連携して計画的に行う団地化、営農技術の導入を推進し省力化や収量の安定を図るとともに、生産拡大に必要な施設や機械の導入を支援することとしているほか、水田リノベーション事業や水田活用の直接支払交付金も措置しているところでございます。
主な内容といたしましては、環境負荷を低減させる取組といたしまして、一つには、ＩＣＴ機器の活用とか放牧を通じた省力的かつ効率的な飼養管理技術の普及、二つ目としては、子実用トウモロコシの生産拡大や耐暑性、耐湿性の高い飼料作物品種の開発による自給飼料の生産拡大、三点目といたしまして、ＩＣＴ機器を活用した個体管理による事故率の低減や家畜疾病の予防、四点目といたしまして、多機能で省力型の革新的ワクチンの開発、
これら多くはいわゆる高収益作物で、中山間地域の農業や新規就農者の経営確立の決め手として生産拡大が期待をされているわけですが、今回のこの中身がこういう皆さんを直撃をするのではないでしょうか。いかがでしょう。
特に生鮮ブロッコリーについては、国内の需要、御指摘のとおりで増加傾向にありますので、生産拡大に向けた水田を活用した新たな産地形成ですとか、高品質なブロッコリーを安定生産するために集出荷貯蔵施設の整備などを支援することによって、国産ブロッコリーの供給力の強化を図ってまいります。
日米豪印の枠組みにおいても、インドにおける生産拡大のために各国が協力していくということが方向性として合意されておりますので、そういった努力も含めて、我が国として最大限の支援を行っていきたいというふうに考えております。
いただきました都府県でございますが、土地利用の制約が大きいわけでございますので、こういったところにつきましては、荒廃農地などにおきます放牧とか公共牧場の有効活用、水田等を活用いたしました飼料作物の生産の推進、コントラクターが自ら行う飼料生産とか稲わらの収集、さらには食品残渣や農場残渣などの未利用資源の利用、こういったものを推進しておりまして、これらの取組を総合的に支援してまいることによりまして、自給飼料の生産拡大
水田を活用した新たな産地育成や国産品の端境期における生産拡大、これも支援をしてまいります。 果樹については、産地の生産基盤を強化するため、労働生産性の向上が見込まれる省力樹形や優良品目、品種への改植、新植等の取組を応援することによって、国内のニーズに応じた国産の野菜、果実の供給力の強化を図っていく所存でございます。
今後、地方がどうやって輝いていくかの一つの重要なキーワードが農産物の生産拡大ですが、今日は最初、それについて質問をさせていただきます。 まずは食料自給率について質問をさせていただきます。 参考までに、世界の主要国との比較を申し上げますけれども、カナダ二五五％、オーストラリア二三三％、アメリカ一三一％、フランス一三〇％、これは一〇〇％を超える国々ですけれども、日本は三八％ということです。
それで、各産地では産地交付金を活用して、例えば秋田県能代市や藤里町では、園芸団地を整備しようとの構想の下で、夏ネギの作付け規模拡大等によるネギの生産拡大に取り組んで、その販売額の増大を実現するなど、地域の特色を生かした魅力的な産地づくりが進められているところでございます。
生産拡大に向けた体制確立、事業者の育成というのは本当に急務になっているということであります。 実際に、裸苗の場合でも二、三年かけて育成しても七十三円から百九十三円前後、これは二〇一九年の実績の金額ですけれども。そして、コンテナ苗でも一、二年かけて育苗して百四十円から二百七十九円ということで、この金額も生産者の意欲を損ねるものになっているのではないかということです。
令和三年度予算概算要求では、こうした交付金の基本的な枠組みは維持しつつ、前年度と同額の三千五十億円を要求しておりますが、加えて、国産の麦、大豆の需要を捉えた生産拡大と安定供給の実現に向けまして、麦・大豆増産プロジェクトの推進のための予算を新規要求しているほか、本年度と同様に、水田における野菜や果樹などの導入を支援する予算を要求しており、しっかりと確保してまいりたいと思いますが、加えて、令和三年産の主食用米
農林水産省といたしましては、現下の厳しい需給環境のもとで、需要に応じたお米の生産、販売が進みますよう、消費の拡大、調整保管、輸出拡大といった対策の充実、さらには、麦、大豆、輸出用米、ＷＣＳ、飼料用米といった主食用米以外の生産拡大、高収益作物への転換に向けましての水田活用の直接支払交付金などでの効果的な推進方策などにつきまして、過去、生産調整の取組をさまざまやってまいりました実績も踏まえながら、財政当局
米政策につきましては、毎年需要が減少することが見込まれておりますので、国内の消費拡大ですとか輸出拡大の取組を進めつつ、みずからの経営判断により需要に応じた生産、販売を着実に進めていくことが基本であると考えておりますが、そのもとで、農水省としては、現下の厳しい需給環境のもとで、国内の消費拡大、産地の調整保管、輸出拡大の対策、あるいは、需要のある麦、大豆、輸出用米、ＷＣＳ用の麦等、主食用米以外の生産拡大
加えまして、国産の麦、大豆の需要を捉えた生産拡大と安定供給の実現に向けまして、麦・大豆増産プロジェクトの推進のための予算を今新規要求しているほか、本年度と同様に、水田における野菜や果樹などの導入を支援する予算を要求しているところでありますが、これらも含めて更に必要な対応に対して必要な予算が確保できるように、今財政当局とも議論して検討しているところでございます。
この現下の厳しい状況の下で、この需要に応じた米の生産、販売が進みますように、国内の消費拡大ですとか産地の調整保管、輸出拡大の対策の充実、あるいは需要のある麦、大豆、輸出用米等、主食用米以外の生産拡大、また高収益作物への転換、水田活用の直接支払交付金等による広角的な推進方策などについて、過去の実績も踏まえつつ、どのような工夫ができるかよく検討してまいりたいと考えております。
このため、我が国におきましては、米への助成を基本とするのではなくて、麦や野菜などの安定的な需要のある作物の生産拡大のための直接支払を行うとともに、中山間地の営農の継続を支援するための直接支払ですとか、農業、農村の持つ国土の自然環境の保全、洪水の防止といった多面的な機能の維持、発揮を図るための直接支払を行っております。 今後とも、こういう制度を着実に実施してまいりたいと考えております。
農林水産省としましては、現下の厳しい需給環境のもとで、需要に応じた米の生産、販売が進むように、国内の消費拡大や産地の調整保管、輸出拡大の対策の充実、また、需要のある麦、大豆、輸出用米等主食用米以外の生産拡大、高収益作物への転換に向けた水田活用の直接支払交付金等による効果的な推進方策などについて、近年で最大の戦略作物等の作付が行われました平成二十九年産の実績も踏まえつつ、これは十分に検討してまいりたいというふうに
農林水産省といたしましては、現下の需給環境のもとで、需要に応じたお米の生産、販売が進むよう、国内の消費拡大、産地の調整保管、輸出拡大の対策の充実、需要のある麦、大豆、輸出用米、九州であればＷＣＳといった主食用米以外の生産拡大、野菜や果樹といった高収益作物への転換に向けた水田活用の直接支払交付金などによる効果的な推進方策を進めてまいりたいと思っておりまして、これは、近年で最大の戦略作物などの作付が行われた
我が国におきましては、麦、野菜などの安定的な需要のある作物への生産拡大のための直接支払ですとか、あるいは中山間地の営農継続のための直接支払ですとか、あるいは多面的な機能の維持、発揮のための直接支払等を行っております。 今後ともそうした制度をしっかり実施していくことによって農業や農村を支えてまいりたいと思います。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 我が国においては、麦、野菜などの需要がある作物の生産拡大や意欲ある農産物の農地の集積、技術促進など、我が国の事情や課題に応じた政策を実施していくことが大事だというふうに思います。農業を成長産業と考える、そうした視点も今までは大きく欠けていたのではないかなというふうに思っています。
その上で、麦、野菜などの安定的な需要のある作物の生産拡大を図るとともに、農地集積や輸出促進など、成長産業化に向けた政策を強化してきています。こうした施策を着実に推進することにより、生産者をしっかりと支えていきます。 日本の教育のあるべき姿についてお尋ねがありました。 教育は、今後の我が国の社会を担う子供たちを育むものであり、一人一人の多様な個性や能力を最大限に伸ばすものであると考えます。
こうした中で、現在、国内在庫の確保あるいは国内の増産、これは経済産業省によります設備投資の支援、あるいは、御案内の医療メーカー、国内で二社、専業メーカーに近いところがありますけれども、こうしたところと、産業界挙げて、自動車メーカー、電機メーカー、こういったところと協力をして、生産拡大に向けた取組を今進めているところでございます。