また、地域の拠点整備、あるいは雇用の確保といったことも非常に重要でございまして、経産省といたしましては、生産拠点の海外集中度が高い製品、部素材、あるいは国民が健康な生活を営む上で重要な物資の供給能力を確保するということのためにも、サプライチェーン補助金を通じまして国内の生産拠点等を整備しているところでございまして、こうした施策等も講じつつ、地域の拠点整備、あるいは地域の雇用の確保というものをしっかりやってまいるということでございます
○政府参考人（桜町道雄君） サプライチェーン補助金は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりましてサプライチェーン寸断のリスクが顕在化したことから、強靱な経済構造の構築に向けて、生産拠点の海外集中度が高い製品、部素材や、国民が健康な生活を営む上で重要な物資の供給能力を確保するために、国内の生産拠点等の整備を促すために措置されたものでございます。
これらの製品について、生産拠点等の国内整備や海外での生産拠点の多元化を図る取組を支援してまいります。 これからは、守るだけでなく、攻めることも必要です。成長戦略としての二〇五〇年カーボンニュートラルの実現、中小企業の足腰の強化、戦略的な経済連携の推進、新たな日常に向けたデジタル化への対応、事業再構築や労働移動の円滑化など、課題は山積しています。
これらの製品について、生産拠点等の国内整備や海外での生産拠点の多元化を図る取組を支援してまいります。 これから、守るだけではなく、攻めることも必要です。成長戦略としての二〇五〇年カーボンニュートラルの実現、中小企業の足腰の強化、戦略的な経済連携の推進、新たな日常に向けたデジタル化への対応、事業再構築や労働移動の円滑化など、課題は山積しています。
このような状況への対策として日本政府は、国内への生産拠点等を整備支援したり、海外での製造においても製造拠点の多元化支援をしたりされていると理解しています。 そこで、まず経済産業省の方にお聞きします。 現在のマスクの国内での生産状況はどのようになっていますでしょうか。
今大臣の方からも発言がございましたように、このサプライチェーン改革におきましては、一国依存度が高い製品、部素材についての生産拠点の国内回帰等の援助、それから国民が健康な生活を営む上で重要な製品等の国内生産拠点等の整備、そして我が国に供給する製品、部素材で一国依存度の高いものについてのＡＳＥＡＮ諸国等への生産設備の多元化支援、こういったことがうたわれておるわけでございますけれども、具体的にどのような製品
また、国民が健康な生活を営む上で重要な製品等については、国内での生産拠点等の整備も併せて支援することといたしております。そのために、生産拠点等においては、建物の新増設や設備の導入に要する経費の一部を補助することといたしております。
三つ目の電力インフラの強靱化に関する緊急対策につきましては、経済産業省におきまして、災害時に、電力、ガス、燃料の安定供給や、サプライチェーン上重要な事業所、工場、生活必需品の生産拠点等の経済活動が継続できるよう、自家用発電設備や蓄電システム、省電力設備の導入等の支援を進めており、三か年対策で予定している約五十五万キロワット分の整備のうち、今年度までに約四十九万キロワット分の整備を行うために必要な予算
国土強靱化三カ年対策において、北海道胆振東部地震等でのブラックアウトの発生を踏まえて、停電の影響緩和策として、電力、ガス、燃料の安定供給や、サプライチェーン上重要な事業所、工場、生活必需品の生産拠点等の経済活動の継続のための民間事業者等に対する自家用発電設備等の導入等の支援や、災害拠点病院等への自家発電設備の導入、車載型携帯電話基地局の増設等の支援等を実施しているところであり、引き続き、着実に取組を
○副大臣（田中良生君） 地方拠点のこの強化税制、これを創設いたしました平成二十七年度時点においては、御指摘のこの生産拠点等の地方整備については別途の企業立地促進法などにより推進していたところであります。このため、地域再生法に基づく本制度では、対象となる施設を都市部に集中している管理部門等を有する事務所、研究所及び研修所としたところであります。
さらに、福島県によります新規産業と雇用創出を推進をいたしまして産業復興を推し進めていく観点から、生産拠点等の新増設を行う企業に対しまして、企業立地補助金によります支援を実施しております。この場合、避難指示区域等に対しましては、他の被災地域に比べまして補助率を深掘りした措置を行いまして、特に重点的な支援を行うこととしております。
〔委員長退席、理事大久保勉君着席〕 ただ、これは一方では、言わば市中の銀行との競合があったり様々な懸念もあるということは承知でございますが、しかし一方で、国内での生産拠点等で苦戦をしている企業にとってはやっぱり海外での言わば案件が安くなっている場合の買収にこの資金を使ってもらいたいと、これが、いわゆる国が富むと、国富と先ほど申し上げましたけれども、そういうことにつながるというスキームだと思います。
私どもも、先日、七月の二十九日に取りまとめました復興基本方針、この中に、企業の立地環境を改善するため、サプライチェーンの中核分野や我が国の将来の雇用を支える高付加価値の成長分野における生産拠点等に対し、国内立地補助を措置すると書いてございますから、当然、これからの予算の中で、この方針をしっかりと具現化してまいりたいと思っております。