1954-08-11 第19回国会 参議院 厚生委員会 閉会後第3号
そこでこの通牒が今言つたような問題を起しておるということについて、なお県当局なり何なりに対して今ここでお話のあつたような、例えば生産扶助の問題とか医療扶助を今後どうするとかそういつたような問題についてなお親切な通牒をなさる御意思がおありになるかどうかその点を伺いたいと思います。
そこでこの通牒が今言つたような問題を起しておるということについて、なお県当局なり何なりに対して今ここでお話のあつたような、例えば生産扶助の問題とか医療扶助を今後どうするとかそういつたような問題についてなお親切な通牒をなさる御意思がおありになるかどうかその点を伺いたいと思います。
○安田政府委員 いろいろお話がございましたが、葬祭扶助でありますとか生産扶助とかいうものは、大体過去の実績により算出いたしてあるのであります。私は大体これでやつて行けると思いますけれども、金額が非常に少うございますから、それほど問題じやないか。やはり生活扶助と医療扶助というのが一番大きな問題でございます。
それから生産扶助費が差引千二百三十一万円ばかり減つております。これは人口増を見込みましたけれども、単価のほうの大体実績によりましたために若干少くなつておるわけでありますが、これが少くなりましたことにつきましては、いろいろ私どもも考えておりますけれども、現在のこのろ生産扶助の基準が一人一件四千円というような額でありますために、或いはそれが少し低過ぎるのじやないかということも考えられます。
次の裏の六番は或いは生産扶助と印刷が間違つておるかも知れませんが、これは生業扶助の間違いでございます。御訂正を願いたいと思います。 それから七番の葬祭扶助も特別申上げることはございません。 それから八番、九番は特別申上げることはございません。
基準の内容、改善という点につきましては、現在の基準のうちで、飲食物費を除きましたその他の経費につきまして約五割増額、住宅料につきまして十五割増額、教育料につきまして五割の増額、大体以上の基準の増加を考えまして、そのほかに増加人員に伴いますところの毎月平均二・四％という上昇率を生業扶助、住宅扶助、医療扶助等につき考え、なお教育扶助及び出産扶助、生産扶助、葬祭扶助というものにつきましては一・五％の上昇率
、保護をいたしまする対象となり得る者でございまして、これにつきましては生活に困窮する者及び困窮するようになるおそれのある者、この両方が入るのでございまして、この両方がこの法としては対象となつておりまするが、これにいたしまする保護の内容といたしましては、生活に困窮する者につきましては総ての扶助をいたしまするが、他の最低限度の生活を維持することのできないようになるおそれのある者につきましてはその他の生産扶助
第四の御決議の、「生産扶助制度及び生産資金制度を拡充し、その適切な活用を図ること」という御決議になつておりますが、この生業扶助算度及び生業資金制度につきましては、明年度におきまして、幸いにして皆様の御協賛を得ますならば、相当に拡充のできるような予算を組んでいるわけであります。この点につきましては御了承を願つて置きたいと考えるわけであります。
生産扶助の限度外の支出につきましては、生産扶助は実際にその人に必要な状況、実情に合せるようにいたしましは、現在の生業扶助の限度は非常に低いのであります。当局におきましてその必要を認めました場合におきましては、本省と協議の上におきまして適宜処理いたしたい、かように考えております。
又生活保護法により生産扶助を行う國費二千四百万円も計上して。おる身体的欠陥者の授産場を兼ねた保護施設を東京、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫、香川、北海道に四千七百五十万円を以て設ける予定であり、一部はすでに工事施工中であるとの答弁がありました。尚各委員との間に熱心なる質疑應答がありました。