1978-04-26 第84回国会 衆議院 地方行政委員会運輸委員会交通安全対策特別委員会連合審査会 第1号
さらには、同じ年の三月七日に、精励給とかあるいは生産手当など刺激的な賃金制度は安全運転を困難にするという趣旨で「賃金体系上留意すべき事項」という通達も御承知のとおり出しておられるわけです。そして、昨年の五月十日には、労働省の基準局長名でハイタクの経営者団体、全乗連の会長あてに「労働条件の改善について」の通達が出されております。
さらには、同じ年の三月七日に、精励給とかあるいは生産手当など刺激的な賃金制度は安全運転を困難にするという趣旨で「賃金体系上留意すべき事項」という通達も御承知のとおり出しておられるわけです。そして、昨年の五月十日には、労働省の基準局長名でハイタクの経営者団体、全乗連の会長あてに「労働条件の改善について」の通達が出されております。
○大原委員 外国の立法例は、検討いたしてみますと、児童手当法の中に生産手当をやっておるわけなんです。日本の生産手当は、御承知のように健康保険の中で保険財政を食うておるわけです。ちょっと厚生大臣に聞いてみたいのですが、お産というのは病気ですか、何ですか。
精勤手当が三千円、一欠千円引き、生産手当が千五百円、これは十三万円以上に支給、深夜手当が五千円、これも日割り計算、歩合給が十万円以下はゼロ、十万円以上が積算歩合で五〇％、家族手当、妻六百円、二子まで四百円、こういう給与ですね。
きょう私御提案申し上げました中でも申し上げたように、いま、世界各国は、妊産婦手当、児童手当、生産手当は常識になっている。そして、日本は非常にその死亡率も高くって、しかも、サリドマイドの子供でも、五十日以内に薬を飲んだ子供に出ているんですよ。五十三日以後に飲んだ子供には一人も出ていないんですよ。非常に妊娠中は大事なんです。健康な子供ができることによって国の繁栄になるんじゃないでしょうか。
それから、固定給に対して、無事故手当とか精勤手当とか、皆勤手当とか愛車手当、生産手当、服務手当、いろいろな名前の手当をくっつけて、それを出すということになっている。ところがこれ、無事故とか精勤とか皆勤とかということになりますから、一日休んでも、まあ平均十三日働くとして、十三分の一が減るだけじゃなくて、そういう手当が減るから、五千円も減ってしまう。
これに、この歩合給で出てきた先ほどの無事故手当、皆勤手当、深夜手当、生産手当と、こういうふうにつけていくわけですから、そうしたらやっぱり五五対四五ぐらいになって、歩合給のほうがやっぱり五五％ぐらいになってしまっているんですよ。こんな大手ですら。そこで、先ほど木村委員が地方のほうはどうなっているかというから、地方のほうもあげましょうか。金沢のほうです。これは水揚げ九万五千円。
本人給が三百八十五円、乗務給が三百五十円、無事故手当が千円、皆勤手当が千五百円、深夜手当が四百円、生産手当が千円、合計四千六百三十五円引かれる。さらに歩合を含めるというと約七千円引かれることになるんです。そうすると、たとえば四万五千円もらってる労働者は、一日休んだだけでもう三万八千円というふうに落ちるんです。二日休めばこれはまた同じような高額でやられるわけですね。
しかし、現実に採用している給与体系というものを各社ごとに把握してみなさい、そうすれば、さっき言ったように、名前だけあげてみても無事故手当、皆勤手当、深夜手当、生産手当、精勤手当、こういったようなのは全部何日出たらどうなる、一日休んだら何ぼ引くという性格のものだというのです。
一つは特別療養費の制度を設けたという点、二つは療養給付期間を延長したこと、その三つは傷病手当金及び生産手当金の増額を行なった点、いま一つは適用範囲を拡張いたした点であるようであります。もちろん国庫負担の増額についても触れておるようでありますが、いずれもわれわれの賛成を惜しまない当然の改正であると思うのであります。
それからまた、生産手当程度のものというお話もございますけれども、私どものように、計画された生産性の向上に見合いまして特別の手当を支給されるという例は、ほかの企業体にはないのでございまして、その点は電電公社におきまする企業合理化の進展の実態から見た場合におきましての特別な措置であるというふうに考えているような次第でございます。
しかも生産手当といいますか、業績手当という程度のものでお茶を濁しておる。こういう点が非常に大きな不満であろうというふうに考えるわけですが、その点はどういうふうにお考えですか、公社は。
先ほどから申し上げますように、生産手当とか業績手当とかいう問題につきましては、幸いにして、ようやくわれわれの事業の特異性が認められて、その成果が上がったわけでありますが、ベースにおきましても、わが事業におきましての特殊性というものが一般の世論からも認められまして、なお、一般より相当高くていいのだというところまでいくことが将来も必要であろうと思います。
げるといたしますと、約二百三十億の金が要るわけでありますが、資金は資金といたしまして、客観的な情勢から参りますと、物価なり消費物資の値段、あるいはそういう生活費の実態調査というようなものからいきますと、客観的にこれを上げるべき理由はなかなかないのでありますが、そういうことを前提にいたしまして、われわれの方といたしましては、先般来申しておりますように、われわれの事業の特殊性というものをどこに認めるか、幸いにして生産手当
○横田説明員 先ほど具体的になっている問題といたしまして、電電公社だけにおきまして特殊性に基づいてすぐ現われてくるものは、生産手当であるとか業績手当、これは当然差をもって現われてくる体制になっております。
なおこの組合の要求の中にはそのほかにも種々のものがあるわけでありますが、べースのほかにも、われわれといたしましては、御承知のように能率の向上に伴う生産手当と申しますか、仲裁裁定第四項に基づきましての手当というものは——設備の近代化が進むとともに当然生産性が上がってくるわけでありますが、その上がったものについての手当は、仲裁裁定第四項の手当として、いわば公共企業体で私たちの方だけ今出ることになっておると
なおちょっと申し忘れましたが、この生産手当は仲裁裁定の結論でありますので、一定の算式によって毎年これが予算上も計上されていくということに相なるのであります。その予算上予定された能率を越えて実績が上がっていくということにつきましては、これは業績手当をまた考えていくという態勢になるわけであります。
それから第四は給付に関する事項で、 第四 給付に関する事項 組合の行う給付は、保健給付として療養の給付、療養費及び家族療養費、分べん費及び配偶者分べん費、ほ育手当金並びに埋葬料及び家族埋葬料、退職給付として退職年金及び退職一時金、廃疾給付として廃疾年金及び癈疾一時金、遺族給付として遺族年金及び遺族一時金、り災給として弔慰金及び家族弔慰金並びに災害見舞金、休業給付として傷病手当金、生産手当金及び
専売公社等においては、そういう生産手当というものが正式に認められて実行しておるのでありますが、私どもの力としては、政府機関なるがゆえに行われていないという事実があるわけであります。そこで今申しました報奨手当というものは、ぜひ実行して行きたいというように考えます以外に、單に給與だけの問題ではなく、人事管理の問題につきましても考えて行きたい。